和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
初めに、（１）体の発育に即したクラス運営、ア、現状と対応状況についてですが、近年の児童の体の発達については、様々な御意見があるとともに性別や個人差もあるものと認識しています。そういう中での着替えやトイレの対応につきましては、児童の発達段階や心情に配慮するとともに、保護者の御意見等を踏まえ、各学校の実情に応じて対応しているものと認識しております。
初めに、（１）体の発育に即したクラス運営、ア、現状と対応状況についてですが、近年の児童の体の発達については、様々な御意見があるとともに性別や個人差もあるものと認識しています。そういう中での着替えやトイレの対応につきましては、児童の発達段階や心情に配慮するとともに、保護者の御意見等を踏まえ、各学校の実情に応じて対応しているものと認識しております。
窓口での対応状況でございますが、耳が聞こえづらい高齢者の方々が市民課や出張所に来庁された際には、話す速さ、声の大きさなど話し方に配慮しながら筆談で説明を補うなど、お客様に応じた窓口での対応を行っているところでございます。
例年、空き家対策の関係については９月議会で、その年度の対応状況について報告をさせていただいている状況ではございます。例年の傾向ですと、空き家に対する情報提供、いわゆる苦情に近いもの、相談の件数ということでございますと、例年40件から50件ぐらいの間で市のほうにはご相談を寄せられているというような状況でございます。
次に、各公共施設でのクールオアシスの対応に関わる認識についてでございますが、各施設にクールオアシスとして来館された方への対応を図るよう努めてきたところでございますが、松井議員さんから御指導がございましたことについて真摯に受け止め、対応状況を把握するとともに、今後につきましては、利用される方が不快な思いをせずどなたでも快適に御利用いただけるよう、改善に向けて取り組んでまいります。
現在の対応状況及び対応頻度を勘案すると、現時点におきましては、軟骨伝導イヤホンの導入は考えておりません。今後、導入事例を踏まえながら利用実態など調査研究するとともに、軟骨伝導イヤホンの導入なども含め窓口サービスの向上に努めてまいります。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えいたします。 （１）のアについてお答えします。
まず、市内医療機関の対応状況はどうなのかを確認したいと思います。また、実際の受給者の方の利用状況はどうなのか、それぞれ伺うものでございます。 （４）、生活保護受給者の年金の申請について伺います。生活保護世帯の年金の資格、権利をチェックし、本来受給できるはずの、いわゆる消えた年金を申請することで、生活保護費の削減につなげている例がございます。
相談の対応状況につきましては、電話、面談、家庭訪問等で対応した活動延べ件数で把握しており、令和２年度が１万3,194件、令和３年度が１万3,797件、令和４年度が１万4,820件となっております。増加の要因につきましては、相談窓口が市民に広く周知されるとともに、職員配置等による体制強化により、活動回数が増えたことによるものと考えております。
福祉避難所への直接避難については、内閣府防災担当が示す福祉避難所の確保・運営ガイドラインが、令和３年５月に改訂され、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方についてを受け、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整し、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとされていますが、改定後２年半が経過いたしますが、和光市の対応状況
今回の対応状況について、市としてはどのように評価されていますでしょうか。 発言順位３、公共交通。 施政方針や委員会において触れられている部分もありますが、改めて質問させていただきます。 （１）自動運転サービス導入事業。 ア、１期区間の現在の状況と今後について。 １月より実施されております実装走行について、現在の状況を伺います。 イ、２期区間の現在の状況と今後について。
現地を実際に見るということは非常に大きな経験になりますので、引き続き、職員の派遣依頼などにはできる限り応じて、現地の被災状況ですとか、対応状況などの確認・把握に努めてまいるとともに、職員の経験値を高め、当市の防災対策に役立ててまいりたいと考えております。 ◆２０番（三浦芳一議員） 議長。 ○石川清明 議長 三浦議員。
本市では、無作為に抽出した市内500事業所を対象に業況、売上高、経常利益、従業員数及び資金繰り等の各項目について、景気動向調査を実施しており、その調査の中でインボイス制度の理解度及び対応状況の把握に努めております。本年２月に実施した調査では、インボイス制度についての理解度は「詳細まで理解している」及び「大体理解している」を合わせた回答が約６割でございました。
マイナ保険証に対する市内医療機関の対応状況について伺います。 マイナ保険証に当たっては、保険証に他人の情報が登録されるなどのトラブルが全国で相次ぎ、総点検が実施されました。草加市における総点検の対象と点検結果、草加市の認識についてお示しください。 次に、国民健康保険税の減額調整措置についてです。
また、台風が接近する中、市民の皆様が不安を感じることのないよう、市の情報発信におきましては、ホームページやメール、ＬＩＮＥ等ＳＮＳなどあらゆる広報媒体を活用し、早め早めの発信に努めるとともに、パトロールの実施と市の対応状況を丁寧に分かりやすくお伝えいたしました。
デジタル・ガバメントへの移行対応状況について、移行期間が緩和されたというような話も伝えられておりますが、和光市として、現在どのようになっているのか伺います。自治体の中では、移行期間内での対応が難しいとの状況が伝えられておりますので、和光市として移行期間内で対応できるのか、和光市単独なのか、国で示された20業務全て対応できるのか、３点について、まず伺います。
改正により全国の自治体でも対応に追われていると聞いていますが、改正内容の概要と改正に対する本市の対応状況及び寄附の受入れ状況についてお伺いをいたします。 次に、(2)ふるさと納税の仕組みについて副市長にお伺いします。
（３）、市の広報・ホームページ等において、多言語での対応状況は。 （４）、一部事務組合の広報・ホームページ等において、多言語での対応状況は。 そのうち、ア、ごみ処理に関して。 イ、水道、下水道、し尿処理に関して。 ウ、消防、救急に関して。 （５）、市の広報・ホームページにおいて、今後の多言語での対応は。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
当時の吉野環境経済部長が、商工会とも連携しながら店舗のバリアフリーの対応状況の把握に努めます、その上で、関係部署を交えながら助成制度についても検討してまいりますと答弁しております。今回も同じような御回答をいただいております。あれから２年たちましたが、いまだに店舗のバリアフリー状況が確認できていないのが、私としては大変残念でなりません。
災害があった自治体のデータを見ると、災害時の事象、現場の対応・状況等を記入した現場の状況のメモが多過ぎて、個別の対応に追われ、本部に報告ができない事案が多数あるそうです。また、そういった紙により、関係職員が現地を調査した後に、災害対策本部へ状況報告が行われないものがあり、現地の状況が本部で確認ができない。
本市では、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターや、近隣市町等の対応状況を確認しました。その上で、市として過度な反応をすべきではないと判断し、ふだんと変わらぬ対応を行いました。 以上でございます。 ○大野洋子議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
まず、現時点におきましては、民有林でのナラ枯れの伐採に対する補助、こちらにつきまして具体的な方向性、方針等は決まっておりませんが、ナラ枯れ被害の拡大状況、あるいはその影響などのほか、他市町村の対応状況等を踏まえた上で今後検討していくことになろうかというふうに考えております。 以上です。 ○大野洋子議長 15番、内野議員。