富士見市議会 2024-06-19 06月19日－06号
②として、今後の動きの中で、市として対応基準を作成する考えは。現在、対応マニュアルはあるのか伺います。また、職員を守るため、対応基準をつくる考えがあるのか伺います。 次に、大きな４番、地域公共交通について。先日の木村議員と質問内容が全く重なっていますので、改めてお伺いするということになります。 （１）、市内循環バスの対応について。
②として、今後の動きの中で、市として対応基準を作成する考えは。現在、対応マニュアルはあるのか伺います。また、職員を守るため、対応基準をつくる考えがあるのか伺います。 次に、大きな４番、地域公共交通について。先日の木村議員と質問内容が全く重なっていますので、改めてお伺いするということになります。 （１）、市内循環バスの対応について。
こういったことで、教育の中でも、先ほど学校教育でも個々の片仮名についての対応、基準は設けていないということでございますけれども、学校教育となるとやはり文部科学省の学習指導要領というようなことに基づくのだと思うのですが、この片仮名語について個々の基準をお持ちでないというのは、何か特別な理由があるのでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○大野洋子議長 深谷教育部参事。
そのため村としても県の対応基準について調査し、検討する必要があると認識しています。今後積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（高野貞宜議員） ４番、野口議員。 ◆４番（野口勝則議員） この件につきましては、私の地域の近所の方から、毎朝通行していて頭上にある木が、枝が折れて、ほかの木に引っかかっていたのです。
避難訓練につきましては、全ての学校で取り組んでおりますが、地震や火災、竜巻等を想定しているものが中心となっており、浸水など水害対策としては対応基準を作成している学校はありますが、避難訓練は行われていないのが実情でございます。近年、台風や豪雨等により想定を超える大雨や洪水被害も起こっているということを踏まえ、今後は学校の浸水対策や避難訓練の充実を図ることができるよう研究してまいりたいと思います。
これは60年たったからすぐ駄目だということではないんですが、その１つの目安となるそこを、60年という経過の部分も十分検討して、その辺の劣化といいますか、一般的な対応基準ですね、ここを十分認識しながら早急に検討を進めたいと、このように考えてございます。 ○議長（宮杉勝男議員） ４番、小林英雄議員。
また、休園措置を取る場合についての対応基準が設けられているのか、現状についてお伺いをいたします。 続いて、（２）、児童生徒の人権保護について伺います。県内でも家庭内感染の報告は多く出ております。その際に心配されるのが子どもたちの人権であると思われます。
また、寄附をいただいた場合の対応についてでございますが、対応基準に照らしながら寄附に至る経緯等を勘案し、個々に判断をしております。今回の場合におきましては、町からの謝意を伝えるため、お礼状をお送りさせていただいたところでございます。 以上です。 ○大戸久一議長 ２点目について、幸田税務課長、答弁願います。 ◎幸田聡税務課長 お答えいたします。
残土による盛土に対する町の対応、基準、課題についてお伺いします。 （４）盛土による開発行為は、大型ダンプカーによる残土の持込みがセットになっております。大型ダンプカーによる町道破損、地元町民の安全を脅かす事態が発生していました。その対応、課題についてお伺いします。 （５）県では、土砂の埋立てや盛土は、罰則を伴う細かな条例を設けています。
次に、事業の見直しについてでございますが、本市では、加須市及び羽生市とともに作成した同和問題に取り組む民間運動団体に対する北埼玉地区統一対応基準に基づき、担当職員の資質向上を目的に、運動団体が主催する研修会などに参加しているものでございます。
これは児童虐待に対する５市それぞれの対応基準を高いレベルで同じ水準に合わせ、情報連携や情報共有の網の目をなくしていこうという県内初の取り組みであります。また、オリンピックの聖火リレーの誘致活動を５市が共同して行い、本市のほか、所沢市、日高市を通過することとなりました。
また、他の委員から、補助金交付団体に対する市の対応基準について質疑があり、執行部から、指定管理者制度については、市全体としてのガイドラインを定め、制度の運用を行っているところであるが、補助金に関しては各所管課に任されている。
本市の児童虐待対応基準につきましては、埼玉県内共通のものを使用しており、虐待の通告があった場合には、この児童虐待リスクアセスメントチェックシートを使って子供の情報を収集し、虐待のリスク判定を行い、児童相談所と共通認識のもとに対応しているところでございます。なお、対応につきましては、適宜児童相談所に助言を求めるとともに、情報を共有しながら連携を図っております。 次に、（６）でございます。
教育現場における熱中症予防の対応基準につきましては、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴを基準としたり、活動場所や児童生徒の発達段階に応じた体力などを踏まえて活動の実施の有無や、活動内容の制限等を判断しております。
(1)として、計画降雨量の対応基準の引き上げをであります。 今年７月に西日本を襲った平成３０年西日本豪雨では、１時間当たりの降雨量が沖縄県宮古郡多良間村の１２９ミリメートルを筆頭に、１時間あたり７５ミリメートルを超えた地点が２０か所以上ありました。また、気象庁の統計では、１時間当たりに８０ミリメートルを超える集中豪雨の発生回数が１９８０年頃に比べて、現在は１.６倍程度になっている。
これらともに対応基準が積雪の深さ10センチ以上と現状でなっており、新基準と同様の対応となっております。したがいまして、今回の発表基準の見直しによる新たな対応の必要性は現在のところないものと考えております。 以上です。 ○堀越博文議長 岡村行雄議員。 ◆12番（岡村行雄議員） 今までも新基準に適用できるような対応をしているということで理解をさせていただきます。 ２番目に移ります。
これまで、当局は北埼玉郡市統一対応基準に定められていると答えています。それならば、対応基準のどこに、どのように定めているのか、その根拠について具体的に説明を求めるものです。 次は、第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてに移ります。
鳩山町校長会においては、震度５弱以上の地震が起きたときの対応基準を設けております。小学校においては、安全確保後、学校まで保護者に迎えに来てもらい、引き渡すことにしております。それを受けまして、小学校３校の２学期の避難訓練では引き渡し訓練を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○日坂和久議長 横川健康福祉課長。
また、話し合いの内容については、財政的、人的負担軽減策を目的とし、同和問題に取り組む民間運動団体に対する北埼玉地区統一対応基準細則を制定し、団体対応について主体的に検討、見直しを行ったものである。具体的な内容として、総会、定期大会等への参加人数の削減や行政交渉回数の削減等、参加費の財政的負担や人的負担の軽減が図られたものと考えている。
運動団体に対する団体の要件でございますが、同和問題に取り組む民間運動団体に対する北埼玉郡市統一対応基準がございます。その中で、項目として定められておりまして、加須市ではこれらに基づいて団体ということでございます。 続きまして、部落解放同盟埼玉県連合会からの決算書の提出についてでございますが、これまでも提出を依頼してきたところですが、引き続き提出を依頼してまいります。
３番目に補助金の廃止をしたらよいのではないかという中で、他の自治体との協議をしているのかでございますが、運動団体への対応につきましては北埼玉郡市統一対応基準を定めておりますことから、関係市であります加須市、羽生市と情報の交換をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○平社輝男議長 次に、総合政策部長。