和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、これは和光市としての対応ということで、全県でやるということではないという理解でよろしいのか伺う。 答弁、おっしゃるとおり、自治体での取組になり、和光市で自己負担をなくすということになります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 文教厚生常任委員会の報告は以上です。
委員、これは和光市としての対応ということで、全県でやるということではないという理解でよろしいのか伺う。 答弁、おっしゃるとおり、自治体での取組になり、和光市で自己負担をなくすということになります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 文教厚生常任委員会の報告は以上です。
本市議会として請願書を採択し、政府に最低賃金の引上げと全国一律最低賃金制度の実施に向けた政策と対応策を国に求めることは、大変有意義なことである。本請願に対して多くの議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。 ◯中原秀文議長 以上をもって通告者の討論が終わりましたので、討論を終結いたします。 これより本件の採決を行います。委員長報告は不採択であります。
続いて、支援を望む場合、電話予約が必要か、それとも直接窓口に行っても対応できるのか質疑があり、予約の有無にかかわらず窓口に来た方は丁寧に対応を図ると答弁がありました。 続いて、相談窓口には新たな職員が配置されるのか質疑があり、既存の職員が対応し、必要に応じて庁内関係機関を案内するなどコーディネーターのように取り組んでいきたいと答弁がありました。
国が行う規制緩和に横並びで対応せざるを得ないとのことですが、既に条例改正が行われた千葉市では、幼稚園の教諭は３歳児から、小学校の教員は５歳児中心でという要件を付加し、乳幼児の担任は保育士中心で行うという要綱を定めています。 今後、草加市でも要綱を定めていくということですが、子どもの安全を第一にした要綱の制定を求めます。
（災害時等の対応） 第１３条 市及び飼い主は、台風、大雨、地震等自然災害に加え、火災等の非常災害が発生した場合（以下この条において「災害時」という。）に備え、及び災害時に対応するため、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。
ア、和光市の小学校での現状の対応について伺います。 そして、イ、小学校での空き教室の活用についてお示しください。 ウ、現代の子の発育に合わせた今後の対応についてお示しをお願いいたします。 （２）ジェンダーの多様性への小学校での対応と現状についてお示しください。
このような近年の危険な暑さに対応するため、改正気候変動適応法が４月に全面施行され、これまでの熱中症警戒アラートの１段上に位置づけられる熱中症特別警戒アラートが創設され ました。これにより特別警戒アラートが発表された場合、自治体では防災行政無線等で情報を発信するとともに、あらかじめ指定した暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターを開放することになります。
次に、三、利用者への対応についてです。現在、両施設の利用者につきましては、集約後も引き続き受入れが可能です。利用者や御家族から障害の重度化等に伴う事業所の移行希望等があった際には、御希望に配慮した対応を行ってまいります。 次に、具体的な検討内容についてです。Ａ３判の参考資料を御覧いただきたく存じます。 両施設の施設概要につきましては、二、施設の概要のとおりです。
また、公衆トイレにつきましては、南北階段の下に設置し、男子、女子、バリアフリー対応のトイレを設置いたします。そのほか、維持管理用の倉庫を設置いたします。 次に、イの鉄道施設です。資料一の右上の二階平面図を御覧ください。
現場での対応は所属長までとしても、対策や解決に向けて所属長が１人で抱えることがないよう、市としての対応が必要であると考えます。 また、国の法改正の動向を見ながら検討というふうな御答弁があったかと思いますが、現にあるハラスメントへの対応として、それでは遅いのではないかと考えますが、市の対応を再度伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
今後につきましても現在の勤務日数、勤務時間の中で対応していくよう、業務内容の調整に努めてまいります。 続きまして、議員ご質問の大きな２点目、検定試験検定料の補助について３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
本改正によって、個別法では対応が困難な不測の事態における国の責任を明確にし、権限が一定程度整理され、国民の生命などの保護を的確、迅速に行うため、国から地方への働きかけのルールを整備する観点からも意義は認められ、危機対応に資することは明らかであり、多様化する危機対応のために必要な制度と言えます。 以上の理由から、本請願に対して反対するものです。
そのため、多様なニーズに柔軟に対応できるような体制整備、とりわけ、通訳者及び翻訳者等の協力員を確保していくことが必要であると認識しております。
今後は、設計の状況を立てていくときに決めていくということでありますが、市立高等学校というのは災害時の避難所にも指定されているかと思いますので、災害が起きたときに都市ガスがもし使えなかった場合とか、ですとか、そういったときの対応というのをどうするかというのも検討していただけたらと思います。
やはり申請をいただかないと、個々の状況を判断することができないことから、こちらについては何らかの申請ではなくても、例えば聞き取りとか、そういった工夫をすることで、対応するような形になるのかなと思われます。 いずれにしましても、他の自治体の運用状況等を参考にいたしまして、市民の方の負担軽減になるように、そのあたりの取扱いについては定めてまいりたいと考えております。
当規定は、市として条件に基づき、しっかりと進めていく意思表示であり、保存樹木の維持管理についても怠ることなく対応していきたいとの答弁がありました。
まず、発言順位１、発言事項、ハラスメント、カスタマーハラスメントにおける市の基本的な考え及び対応方法について。 カスタマーハラスメントとは、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段、対応が社会通念上、不相当なものであって、当該手段、対応により労働者の就業環境が害されるものとされております。
そこで、現状の対応について。富士見市の現状と対応について伺います。 ②として、今後の動きの中で、市として対応基準を作成する考えは。現在、対応マニュアルはあるのか伺います。また、職員を守るため、対応基準をつくる考えがあるのか伺います。 次に、大きな４番、地域公共交通について。先日の木村議員と質問内容が全く重なっていますので、改めてお伺いするということになります。
また民間認可保育所の公募については、各地域の保育ニーズを踏まえ、総合的な判断の下、対応策を講じているところでございます。
そのときの学校での対応について伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 ◎教育長（石川毅） 各学校におきましては、熱中症発生時の対応について養護教諭のみならず全ての教職員が対応できるように、対応方法や緊急時に連絡する関係諸機関等の所在地及び電話番号などを職員室、保健室、それから事務室などの見やすい場所に掲示しております。