上尾市議会 2014-09-09 09月09日-一般質問-03号
◎子ども未来部長(内田千香子) 寡婦控除のみなし適用につきましては、本来的には税制度のあり方として国全体で検討されることが望ましい課題であると認識しておりますが、ひとり親家庭を支える視点からいたしますと、支援方策の一つになるものと捉えております。本市での対応につきましては、さらなる検討をいたしまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(矢部勝巳議員) 22番、田中元三郎議員。
◎子ども未来部長(内田千香子) 寡婦控除のみなし適用につきましては、本来的には税制度のあり方として国全体で検討されることが望ましい課題であると認識しておりますが、ひとり親家庭を支える視点からいたしますと、支援方策の一つになるものと捉えております。本市での対応につきましては、さらなる検討をいたしまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(矢部勝巳議員) 22番、田中元三郎議員。
そういう中で、自治体は、最高裁の判決を受けて寡婦控除のみなし適用ということを進めております、自治体によって。東松山が5月でしたか、新聞記事に載っておりますけれども、私自身もぜひ小川町もみなし適用を進めてもらいたいということで要望書を上げました。該当者は今のところはいらっしゃらないということなのですけれども、制度上進めておくということが必要だと思うのですけれども、町の取り組みについて伺います。
昨年3月、国会では、日本共産党の山下芳生参議院議員が日本弁護士連合会の要望書にも触れて、国が財政支援を行い、自治体の寡婦控除のみなし適用を促すよう求めました。新藤総務大臣は、「実情をすればお気の毒という思いはある。実態を把握してみたい。まず、自治体や各省が支援制度を設けたり、適切な対応ができるよう期待する」と答えています。
次に、4点目、非婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用について。 お願いします。済みません。なかなかわかりづらいですね。これは川口市のホームページからとらせていただいたのですが、5月に川口市では、みなし適用を始めますということがホームページに載っておりました。パネル化できませんで、そちらのところの映写のところだけで済みません。ということで、ちょっと見ていただければと思います。
│ │ │ │ │ ④国会の議論では、所得160万円以上の人の介 │ │ │ │ │ 護サービス利用料を2倍にしようとしている │ │ │ │ │ が、当市の高齢者で、この層の人数と割合はど│ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │2 寡婦控除のみなし適用
◎塚越茂教育部長 武藤議員さんからのご質問でございますが、大項目1、寡婦控除のみなし適用について、就学援助費を加えることについてお答えをさせていただきます。 寡婦控除は、婚姻歴のあるひとり親が、一定の条件のもとに所得税の控除が受けられる制度です。昨年12月に民法が改正されまして、婚姻歴の有無で相続に差が出ることはなくなり、寡婦控除についても改正を求める声は高まっております。
現在新制度に向けて、施設側との協議、養育者側に向けての事務整備等、新たな子育て支援策に加えて、この非婚のひとり親家庭の負担を軽減するため、所得税及び町民税から保育料の算定を行う寡婦控除のみなし適用を、新制度の施行に合わせて実施する準備を進めてまいる所存でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○下田一甫議長 伊藤生涯学習課長。
本年3月末の埼玉新聞の報道によりますと、埼玉県内で寡婦控除のみなし適用を平成25年度までに実施している団体は、朝霞市を含めて3市、平成26年度からは、実施を予定している団体は、行田市を含めて7市2町であり、合計10市2町となっております。
次に、非婚のひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用をという内容です。 昨年の6月市議会で、吉川市での実施を求めて質問をさせていただきました。改めて質問をいたします。 結婚歴のない非婚ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦控除を非婚にもみなし適用し、保育料などを軽減する自治体が増えています。 所得税法の寡婦控除は、死別や離別によるひとり親を対象としています。
続きまして、全てのひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用をについてであります。 平成22年12月議会に同趣旨の質問をしておりますが、そのときは子育ての点から保育料の負担軽減を図ることに主眼を置いていました。その際の市長の答弁は、寡婦控除みなし適用をすることにつきましては、近隣市の状況を踏まえまして研究してまいりたいと考えておりますとのことでした。
福祉分野に関しては、予算が年々増加傾向にある中で、社会福祉協議会への助成金を見直し、減額し、多額の費用がかかるシステム運用費の効率化を検討するなど、削減できる箇所を抑えようとする点を評価し、同時に、障害者の就労支援やひとり親への寡婦控除のみなし適用など、必要最低限の支援を行っている点を評価するものです。
婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用につきましては、現行の税法上、非婚のひとり親には寡婦控除が適用されないため、ひとり親家庭の婚姻歴の有無により、保育料や学童保育料、市営住宅家賃等に差が生じてしまう場合があることから、市といたしましても、全庁的な検討課題として捉えてきたところでございます。
ひとり親家庭の保育料にいわゆる寡婦控除のみなし適用をするべきであるという質問です。11月議会で、保育園の保育料の算定で、寡婦控除が離婚や死別家庭には適用されているのに、同じ低所得世帯であっても未婚や非婚のひとり親家庭には適用されないできた、これを久喜市としてみなし適用するべきであると提案をいたしました。
こども医療費については、中学生までの全額助成を継続し、ひとり親家庭に対しては就労支援の継続、寡婦控除のみなし適用による保育園・学童保育室の保育料の軽減を実施するなど、子育て世代への経済的支援を進めてまいります。 こどもの国再整備については、平成27年4月のオープンに向け、実施設計に基づく工事と運営事業者となる指定管理者の選定などを進めてまいります。
まず、第一は、非婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用についてです。 要旨1として、平成24年9月議会でこの問題を取り上げております。
子供の貧困防止という観点に立ち、寡婦控除のみなし適用を行うことを求めます。 4つ目は、自然エネルギー活用についてです。住宅に太陽光パネルを設置する場合の市独自の補助制度を創設し、自然エネルギー活用策の実施について伺います。国は、エネルギー基本計画原案で、原子力発電所を重要なベース電源と位置づけたと報道されています。
ですから、未婚のひとり親家庭に対し、寡婦控除のみなし適用を実施し、保育所と学童保育の保育料並びに市営住宅入居の際に負担の軽減を求めます。 それぞれ時間内に答弁してください。 ○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。 ◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 保育料におけるみなし適用につきましては、新たな検討課題として捉えております。本市におきましても、具体的な影響などについて調査検討しております。
このような不利益を解消するため、岡山市や千葉市、県内では朝霞市など一部の自治体において、未婚のひとり親が寡婦控除を受けたものとして保育料や公営住宅の家賃などを算定する寡婦控除のみなし適用を行っています。
2つ目に、保育料、公営住宅の家賃算定に関する非婚、未婚の母子家庭に対しての寡婦控除のみなし適用をすべきと思料いたしますが、県内の状況及び今後の市の考え方についてお伺いをいたします。 2番目に、健康づくり推進についてお伺いをいたします。 平成14年8月に施行された健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定されました。
まず、第1点目は保育園の保育料の算定に寡婦控除のみなし適用していただきたいという内容です。ひとり親家庭には所得税の寡婦控除があります。死別や離婚でひとり親になって子供を扶養している場合に、課税所得から一定額を控除する、所得税や住民税も安くなります。実際にはいろんな事情で結婚しないで子供を育てているひとり親もいるわけですが、ひとり親という実態は変わらないのにその家庭には寡婦控除は適用されません。