三郷市議会 2018-06-13 06月13日－05号
2015年、国土交通省が公営住宅の入所基準や家賃の算定で非婚のひとり親に寡婦控除のみなし適用をする改正を行いました。続いて、内閣府と厚生労働省が全国一律のみなし適用に向けて準備を進め、さきの補正予算では児童扶養手当などの寡婦控除のみなし適用が拡充となるシステム改修が予算化されました。
2015年、国土交通省が公営住宅の入所基準や家賃の算定で非婚のひとり親に寡婦控除のみなし適用をする改正を行いました。続いて、内閣府と厚生労働省が全国一律のみなし適用に向けて準備を進め、さきの補正予算では児童扶養手当などの寡婦控除のみなし適用が拡充となるシステム改修が予算化されました。
次の２の子どもの貧困対策について、ア、寡婦（夫）控除みなし適用に実施をについてでございますが、寡婦控除のみなし適用につきましては、今後調査、研究してまいります。 次の２の教育問題の１、学校給食費の無料化についてでございますが、これまで同様の質問が他の議員から寄せられております。 食育基本法では、子どもたちが健全な心と体を培い、未来や社会に向かって羽ばたくことの重要性が示されております。
また、寡婦控除のみなし適用が含まれませんでした。ある自治体では、寡婦控除がある場合とない場合の保育料の差額が、月額２万円を超えるところもあると聞き及んでいます。本市はどのように検討されたのか伺います。 ３点目の市の単独補助の継続について伺います。 保育料の改定では、標準時間と短時間に分けられましたが、保育料についてはその差額はほとんどありません。
続きまして、全てのひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用をについてであります。 平成22年12月議会に同趣旨の質問をしておりますが、そのときは子育ての点から保育料の負担軽減を図ることに主眼を置いていました。その際の市長の答弁は、寡婦控除みなし適用をすることにつきましては、近隣市の状況を踏まえまして研究してまいりたいと考えておりますとのことでした。
１、子育て支援として、非婚のひとり親世帯に寡婦控除のみなし適用をしていただきたいという点について、市長のご見解をお伺いいたします。 寡婦控除とは、女性の納税者が死別、あるいは離別後に再婚せずに子どもなどの家族を扶養している場合に、一定の控除が受けられる税法上の制度です。収入が500万円以下で子どもを扶養している場合は、所得税35万円、住民税30万円の控除が受けられます。