鴻巣市議会 2018-03-14 03月14日－06号
このような状況の中、国では、ひとり親家庭は婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから、教育、保育などの利用者負担額や高等職業訓練促進給付金などの算定において、婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦控除のみなし適用を平成30年度から行う予定としております。
このような状況の中、国では、ひとり親家庭は婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから、教育、保育などの利用者負担額や高等職業訓練促進給付金などの算定において、婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦控除のみなし適用を平成30年度から行う予定としております。
本年３月末の埼玉新聞の報道によりますと、埼玉県内で寡婦控除のみなし適用を平成25年度までに実施している団体は、朝霞市を含めて３市、平成26年度からは、実施を予定している団体は、行田市を含めて７市２町であり、合計10市２町となっております。
現在県内で保育料の算定に寡婦控除のみなし適用を行っている市町村は、把握できたところでは朝霞市の１市のみでございました。朝霞市に実績をお伺いしましたところ、平成23年度から行っている中で、23年度に１世帯、平成24年度はなく、25年度は年度途中ですが、今までなかったとのことでございました。