加須市議会 2019-06-18 06月18日－02号
未婚ひとり親に対する支援では、いわゆる寡婦控除のみなし適用が課題となっており、その適用について私はこれまで求めてきた経緯があります。市は、昨年９月から保育料の算定基準などに寡婦控除のみなし規定を実施しております。これらの内容と実績について説明を求めておきます。 次に、第４、第10款教育費、教育総務費に措置している小学校英語教育推進事業に関して質疑を行います。
未婚ひとり親に対する支援では、いわゆる寡婦控除のみなし適用が課題となっており、その適用について私はこれまで求めてきた経緯があります。市は、昨年９月から保育料の算定基準などに寡婦控除のみなし規定を実施しております。これらの内容と実績について説明を求めておきます。 次に、第４、第10款教育費、教育総務費に措置している小学校英語教育推進事業に関して質疑を行います。
寡婦控除のみなし適用は、寡婦控除が行われたものとみなして利用料等の軽減を図る目的です。税の控除額は一般寡婦控除で所得税が27万円、住民税が26万円、特定寡婦控除では所得税が35万円、住民税が30万円となっております。 加須市の保育料は、児童の父母の市民税所得割の合算で決まります。さきにも述べましたが、非婚ひとり親家庭の保育料だけでも年間約５万円の負担増になっています。
婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用につきましては、現行の税法上、非婚のひとり親には寡婦控除が適用されないため、ひとり親家庭の婚姻歴の有無により、保育料や学童保育料、市営住宅家賃等に差が生じてしまう場合があることから、市といたしましても、全庁的な検討課題として捉えてきたところでございます。
ですから、未婚のひとり親家庭に対し、寡婦控除のみなし適用を実施し、保育所と学童保育の保育料並びに市営住宅入居の際に負担の軽減を求めます。 それぞれ時間内に答弁してください。 ○議長（鎌田勝義君） 矢嶋福祉部長。 ◎福祉部長（矢嶋孝夫君） 保育料におけるみなし適用につきましては、新たな検討課題として捉えております。本市におきましても、具体的な影響などについて調査検討しております。