富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
犯罪被害者やそのご家族は、深刻な精神的、物理的被害を受けていらっしゃいます。そのためカウンセリングや経済的支援が必要です。被害者の声を反映した実効性の高い支援策の整備や全ての被害者が公平に支援を受けられるよう、全庁的な体制の整備をしていただきたいです。 そして、この条例の周知活動は、多角的かつ継続的に行う必要があると考えます。
犯罪被害者やそのご家族は、深刻な精神的、物理的被害を受けていらっしゃいます。そのためカウンセリングや経済的支援が必要です。被害者の声を反映した実効性の高い支援策の整備や全ての被害者が公平に支援を受けられるよう、全庁的な体制の整備をしていただきたいです。 そして、この条例の周知活動は、多角的かつ継続的に行う必要があると考えます。
（１）自然災害発生時の避難者支援につきまして、高齢者や障害者、妊婦・子育て中の家族など避難が困難な方がいますが、避難しやすい取組としてはどのようなことをしておりますか。 ○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹） 市では、避難するのが困難な方のうち、了承をいただいた方を対象とした避難行動要支援者名簿を作成しています。
利用者や御家族から障害の重度化等に伴う事業所の移行希望等があった際には、御希望に配慮した対応を行ってまいります。 次に、具体的な検討内容についてです。Ａ３判の参考資料を御覧いただきたく存じます。 両施設の施設概要につきましては、二、施設の概要のとおりです。 三、施設サービスなどの在り方の検討についてを御覧ください。
地域の障害児の健全な発達において、中核的な役割を担う機関であること、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者、その他の関係者に対し、相談、専門的な助言、その他の必要な援助を行うことを目的とする施設、このようなことが明記をされております。
次に、外国人住民の在留資格の順位についてでございますが、令和６年４月１日現在で申し上げますと、在留期間に制限のない永住者が3,342人、技術や知識などの専門性が必要な業務に携わっている技術・人文知識・国際業務が1,248人、日本で就労ビザ等を所持し、働いている外国人の配偶者及びその子どもである家族滞在が1,013人、在留期間に制限がある定住者が675人、特定の業務に従事する特定技能１号が545人となってございます
障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や、保護者の事情により通園ができない乳幼児についても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観点から、こども誰でも通園制度においても、命を守る環境を整備し、障害児や医療的ケア児の受入れを認めること。 ４、重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
多様化する家族関係へ対応するためであり、子供にとっては父母両方が親であり、子供の権利を守るためしっかり話し合っていくことが大切です。そのときに市民に身近な、子育て世代に身近なネウボラ課から発信される情報や職員の対応は大変重要だと思います。 そこで、現在の取組について伺います。 発言順位４、空き家対策。 （１）現在の空き家問題の実態について。
具体的には、小学校５年生家庭科「生活を支える物やお金」の単元では、買物体験を通し自分や家族の生活に結びつけて、物やお金が生活を支えており、目的に応じ計画的に買物をする必要性について気づくように指導しております。
これをここから先の議論の前提とさせてもらいますけれども、そういった中で（１）、再質問の趣旨なのですが、悪条件が重なった場合に、災害時の優先業務の初動、これができるのかということなのですけれども、これについては以前もちょっと質問させてもらっているのですが、ＢＣＰ（業務継続計画）によりますと、大規模災害時に家族等の援護が必要となることが想定される職員でありますとか、参集場所への道路が寸断される可能性がある
周りに誰もいない場所で、家族３人でバレーボールをしている光景を思い浮かべるとほほえましくも感じますが、それさえも駄目だとは寂しい限りです。 ５月26日、日曜日、草加市文化会館で森フェスが開催されていました。その日、まつばら綾瀬川公園では多くの人が集い、バレーボール、キャッチボール、バドミントン等を楽しんでいました。
また、土地は広いので、これだけではなく、家族が訪問し合い、今取り組んでいる高齢者向け特養ホームの土地として活用するのも考えられます。 このような利活用を追加検討していただきたいが、取組を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳） いろいろな御提案を頂戴いたしました。
講座では、認知症に至った経緯、その後の仕事や生活、活動、ご家族の対応などについて講義をしていただき、12名の参加者からは満足とのお声をいただいております。
家族連れ４人で来ている、又はそれ以上、２人、３人で来ていると、そういうことを加味したものの中から１万5,000と推測しているところでございます。 以上でございます。 ○大野洋子議長 17番、長谷川議員。
さらには、児童・生徒の様々な習い事や家族との用事が重なってしまうことなどの声も上げられております。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員） 何点か再質問してまいります。 まず、アの水泳授業についてです。
この件につきまして、死亡された対象者の御家族からの御相談や私の今回の件について、私もこの件につきまして体験をいたしました。今回体験も含めてお話を少ししたいと思います。もちろん、このお話は家族の承知もしており、同意も受けておりますので、少し時間を取りたいと思います。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 子ども未来応援センターの相談窓口でのご案内は当然ですけれども、先ほどもご答弁させていただきました市民課のほうで実際離婚届をお渡しする際に、それぞれのご家族の状況などを確認をさせていただいて、配付させていただいています。
しかしながら、全国的にも人口減少、少子高齢化、核家族化、労働環境の変化などの影響により、日本文化の特徴でもある自治会などを中心とした地域コミュニティは、弱体化の危機にあります。地域コミュニティは、防災、高齢者の社会参加、子育て、要支援者への関わりなどでも今後ますます重要な役割を担うべきと考えます。 愛知県春日井市では、「地域コミュニティの活性化に向けた５つの取組の具体的な方策案」が策定されました。
精神的、身体的に成長、発育していく重要な時期である思春期の子供たちに、専門的な知識経験を積みながら、適切に対応し、支援するのが思春期保健相談士とされており、一般社団法人日本家族計画協会が認定する資格でございます。
入院治療も必要になり、退院できても介護が必要になり、介護度も上がるため、医療費はもちろん、家族や介護施設、人手不足の介護人材にも負担が増えると思われます。
民生委員制度は、自助、互助、共助、公助という枠組みで語られることも多い制度ですが、自分や家族が主体となって対応する自助と、行政等が行う公的支援サービスで対応する公助の間をつなぐ重要な役割です。隣近所などで互いに助け合い対応する互助、介護保険やボランティア等、支え合いの仕組みで対応する共助。