久喜市議会 2016-03-04 03月04日-06号
また、厚労省の統計によりますと、ひとり親家庭の子供の、通告書「3割」と書いてあるのですが、これ「5割」の間違いです。5割以上が貧困状態にあるとされていて、久喜の母子家庭世帯数は5,000世帯ですから、少なくとも2,500人以上が貧困状態であると推測されます。久喜市で子供の貧困を考える場合、こうした数字を考慮する必要があると考えます。
また、厚労省の統計によりますと、ひとり親家庭の子供の、通告書「3割」と書いてあるのですが、これ「5割」の間違いです。5割以上が貧困状態にあるとされていて、久喜の母子家庭世帯数は5,000世帯ですから、少なくとも2,500人以上が貧困状態であると推測されます。久喜市で子供の貧困を考える場合、こうした数字を考慮する必要があると考えます。
子ども教育の連携につきましては、幼・保・小・中、家庭や地域がより一層連携が図られるよう、小中一貫教育への取り組みや、園と小・中における教育との一貫性を明確にした教育課程を実施するための草加市幼保小中一貫教育標準カリキュラムを作成、幼児期の教育を小学校教育へ円滑に接続するための支援などを行い、子ども教育の連携をさらに推進してまいります。
情報の自由、表現の自由、移動の自由が保障されれば、家庭や施設から今は一歩も出られない障害者が自分の意思で日常生活を送り、社会に出ることができるようになるに違いありません。 この川越の要領を見直すことも含め、最後に、川越のまちを障害者が住みやすいまちにするにはどのようなことが必要と思うか市長にお伺いして、私の一般質問といたします。
また、子育て短期支援事業として、保護者が疾病等で家庭における保育が一時的に困難になった場合に、養育、保護を行うショートステイ事業、平日の夜間に不在になる家庭で、保育が困難になった場合のトワイライト事業により子育てをサポートします。
また、家庭環境や学校不適応といった課題を抱える児童・生徒や保護者に対する相談体制の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増員と、発達に課題のある児童・生徒の支援体制の拡充を図るため、特別支援学級介助員と教育支援員の増員についても予定をしているところであります。
そういった中で、今回も貧困家庭の学習支援など制度を精査しまして、再度位置づけ直しているものがございます。 以上でございます。 ○野本一幸議長 山口議員。
また、学校と家庭、地域との連携、協働によって、それぞれが果たすべき役割を明確にしつつ、ともに子供の成長を支えてまいります。 次に、4の(仮称)子育て世代包括支援センターの整備についてお答えいたします。
なお、学力の向上を図る上では、学校での指導とともに家庭での学習も重要でありますが、学力・学習状況調査の結果を見ると、家庭学習が十分とはいえない状況があることから、家庭学習の励行を促すため、平成28年度から中学生学習支援事業を実施することとしております。 以上であります。 ○磯野和夫 議長 松本福祉こども部長。
しかし、障害によっては就職もできず、家庭で世話を受けて、外部と触れ合うことも少なく、寂しく過ごしている子も少なくはないというふうに言われます。毛呂山町は、町民誰もが生き生きと希望を持って生活できる地域社会の構築を目指して、福祉の町毛呂山を掲げています。
2目衛生費国庫補助金320万6,000円の減は、1節環境衛生費補助金で、浄化槽設置補助に係る補助金の減額と、2節保健衛生費補助金はがん検診に係る補助金を交付額の内示に基づき減額、乳児家庭全戸訪問事業費補助金、養育支援訪問事業費補助金を事業実績に基づき補正するものでございます。
なお、平成27年10月時点の導入容量3万7,838キロワットを一般家庭の平均年間電力消費量で試算いたしますと、本市の平成28年2月1日現在の世帯数4万4,864世帯の16.3%、約7,300世帯分の電力消費量に相当するものでございます。
なお、子供の貧困対策に関する大綱は、平成26年8月に作成されたものでございますが、鳩山町ではそれよりも前の平成24年3月に鳩山町ひとり親家庭等支援計画を策定して、子どもの貧困対策でも中心となっているひとり親家庭等の総合的な支援計画を策定し、各種事業を実施しているところでございます。
また、これと並行して、議員ご指摘のとおり、保護者の養育能力やDV等の複雑な家庭環境により、社会的な孤立や、家庭の中で継続して学習に取り組む環境の弱い等の理由から、対応しなければならない児童・生徒がいることも事実であり、教育委員会といたしましても把握し、対応しているところでございます。
まず、議案第3号、資料ナンバー2の141ページについて、ここから、ひとり親家庭等医療費支給事業の給付費の過去3年間の推移を伺います。 また、議案第19号、資料ナンバー7、41から42ページのひとり親家庭の医療費に関する入院時の食事の標準負担額について、過去3年間の推移を伺います。
それに伴う共働き家庭の増加などが考えられます。2年前の利用児童数は約30名であったものが約2倍の利用者数となっております。当然ながら、現在の学童保育室のみでは受け入れが難しく、学校内にある教室を一部お借りして併用しながら新しい学童保育室ができるまでの間、学童保育を行なっております。 次に、2点目の工事内容及び工事計画について申し上げます。
このような状況の中、国では、長時間勤務や転勤が当然とされる男性中心型労働環境等を変革し、職場、地域、家庭等あらゆる場面において男女がともに充実した生活を送ることができる社会等を目指すこととした第4次男女共同参画基本計画を決定したところでございます。
「産前産後家庭サポート事業」につきましては、産前産後の一定期間中において、一時的に家事援助や育児援助が必要となった家庭に対し、有償ボランティアを派遣し、家事の手伝いや乳児の世話などのサポートを行うものでございます。 「ファミリーサポートセンター利用促進事業」につきましては、新規登録者の利用料金について4時間分を上限として補助し、利用の促進を図るものでございます。
また、児童虐待の有無と貧困につきまして、町では関係機関で構成します要保護児童対策地域協議会、これを組織して、児童虐待の案件が重篤な事件や貧困の連鎖とならないように、個別相談や家庭か訪問を行いまして、早期発見、早期対応に努めております。
94ページの一番下に、ひとり親家庭等医療費支給事業というのがあります。母子家庭、父子家庭で18歳以下の子供の医療費と。子供の貧困との関係で、本当にひとり親の家庭が困難だろうなというふうに思っておりまして、ところが今回前年対比減額というふうになっておりますので、この見込み、それからこれまでの実績はどういうものなのか。 あと障害者のところでも聞きました。