新座市議会 2020-03-13 令和 ２年第１回定例会－03月13日-07号
まちづくりが並木市長が掲げる、皆さんが住みよい、そしてたくさんの定住者が増えていく、そんなまちがどんどんできていくことがすごく大事ですよと。今現在されていることがそうなのだと私個人で感じました。ありがとうございます。特にスマートインターチェンジ等もこういうところに含まれてくるのかなと感じておりますので、私どもでできることがありましたらどんどん声をかけていただきたいなと感じております。
まちづくりが並木市長が掲げる、皆さんが住みよい、そしてたくさんの定住者が増えていく、そんなまちがどんどんできていくことがすごく大事ですよと。今現在されていることがそうなのだと私個人で感じました。ありがとうございます。特にスマートインターチェンジ等もこういうところに含まれてくるのかなと感じておりますので、私どもでできることがありましたらどんどん声をかけていただきたいなと感じております。
（２）定住者を支援する定住促進補助制度には、３年以上他の市区町村に住んでいることの条件があります。就業先の都合により転勤または個人の諸事情により３年以内で町に戻る方もいると考えます。３年以上の条件を１年に短縮することにより定住者を増やせると考えるが、町の考えを伺います。
集住化住宅計画の関係かと思いますけれども、こちらにつきましては、やはり北部地域の亀井小学校の児童数の減少、また新規定住者の誘導ということで、町としても早急に取り組む喫緊の課題だということで、第１期事業の中に計画策定のほうは前倒しで取り組んだという部分がございます。
総合戦略に掲げる主な事業につきましては、３世代同居・近居の支援、それから空き家活用制度の推進、中心市街地への整備、東部エリアの整備で、施策に対する評価手法は、施策に対する定住者数50人としてございます。
③定住者、転入者を増やすために人口減少対策として重要な取組ではないか伺う。 ④過去、子育て支援住宅計画等で大きな課題とされていた公共交通、道路（歩道整備）、学童保育、また、交流施設他も整備もされ、今まさにこの計画に取り組むべきではと考えるかいかがか。
羽生市を含む北埼玉地区の産業拠点としてのポテンシャルも上昇しており、引き続き埼玉県企業局と共同で羽生上岩瀬地区産業団地整備事業を推進するなど企業誘致を推進し、雇用の創出、税収の確保、市内経済の活性化、定住者の増加を図ります。
次に、３点目として本庄市総合振興計画の都市基盤分野の定住者への住宅取得支援についてでございます。この件につきましては、令和元年第２回定例会でも質問しましたことから、事業の詳細についての説明は省略させていただき、簡単な説明のみとさせていただきます。
以下留学が269人で19.81％、技術、人文知識、国際業務が97人で7.14％、家族滞在が94人で6.92％、定住者が90人で6.63％、その他の在留資格は356人で26.22％となっております。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご質問の１の（３）、（４）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （３）についてお答えします。
件名２、人口の８割以上が新移住定住者と見込まれるが、この市民が北本市を終の棲家として死後の安らげる納骨堂を求めています。納骨堂等はいわゆる「迷惑施設」と言われているようですが、整備に向けて三宮市長の見解を伺います。 要旨１、いわゆる「迷惑施設」と言われている納骨堂等の整備を要望するのは迷惑でしょうか。３分以内でお答えください。
についてでございますが、多い順に５つ申し上げますと、法務大臣が永住を認める在留資格である永住者が240名、各種技能等に係る業務に従事する在留資格である技能実習が83名、在留外国人が扶養する配偶者や子の在留資格である家族滞在が71名、日本人の配偶者もしくは特別養子または日本人の子として出生した者の在留資格である日本人の配偶者等が39名、法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を認める在留資格である定住者
そこで、定住性を高める施策の推進など、新規定住者の増加促進に努めることを目指して、平成20年４月からスタートした春日部市総合振興計画の中でも、「子どもからお年寄りまで健康でいきいきと暮らせるまち」を基本目標の一つとして各種施策を実施してまいりました。将来にわたり、活力のある持続可能なまちづくりを進めていくためには、子育て施策は重要課題と捉え、各種施策を推進してきたところでございます。
人口増は結果としてあれば私もいいと思いますけれども、この地に住む人たちが本当にここに住んでよかったな、町長がよくおっしゃいますけれども、ほかの議員とか、ここにいらっしゃる皆さんは同じような考え方なのだとは思っていますけれども、本当に当町に生まれてよかった、当町で育ってよかった、例えば引っ越してきてよかったと思えるような町づくり、これができるようになれば、まず20年後、30年後に一定の定住者、これは確保
外国人労働者が多い順でいうと、身分に基づく在留資格、つまり永住者、定住者などは49万5,000人、全体の33.9％となります。技能実習は30万8,000人、21.1％、留学などの資格外活動は30万人、20.4％となっています。外国人労働者のうち、派遣・請負で働いている方が全体の21.2％を占めているとのことです。
深谷市には、まず永住者が一番多く、1,207名で全体の42.4％、続いて技能実習生が508人で17.9％、定住者が345人で12.1％、留学生が116人で4.1％、特別永住者が111人で4.0％となっております。 以上でございます。 ○清水健一議長 ５番 鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員） ありがとうございます。
次に、同じく(2)でございますが、外国人への生活保護の適用につきましては、昭和２９年の国の通知に基づき、永住者や定住者などに限り、生活保護の決定実施の取り扱いに準じて保護を実施しているところでございます。 国の通知では、当分の間の措置とされておりますが、既に６５年が経過しておりますことから、事業実施の法整備につきましては、機会を捉えて国に働きかけて参りたいと存じます。 以上でございます。
在留別資格では、多い順に永住者が210人で一番多く、以下、技能実習が71人、技術・人文知識・国際業務といったジャンルで58人、日本人の配偶者等41人、家族滞在と特別永住者が同数で37人、定住者30人、留学20人、その他36人という状況でございます。 永住者、技能実習、また技術・人文知識・国際業務の方が増加しているといった状況にございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 原口教育部長。
平成29年は、外国人人口が2,303人、そのうち永住者が1,060人、技能実習が274人、定住者が292人、日本人の配偶者等が195人、技術、人文知識、国際業務が81人、その他の在留資格が401人でございます。
外国籍住民数について、定住者や永住者、日本人の配偶者など在留資格の内訳について、こちらも過去３年間の推移、上位５つ伺います。 次に、仮放免の制度概要と仮放免についての情報の流れ、そして、平成30年度に新たに仮放免となった方の人数をお示しください。 外国籍住民の方が多く住まわれている地域と人数及びその傾向について、直近３年間の各上位５つでお示しください。
平成31年４月１日現在で、上位から順に申し上げますと、在留期間に制限のない永住者が2,595人、日本で就労ビザを所持し働いている外国人の配偶者及びその子どもである家族滞在が647人、技術や知識などの専門性が必要な業務に携わっている技術・人文知識・国際業務が597人、在留期間に制限がある定住者が571人、日本人の配偶者等が480人でございます。 次に、外国人の多い地域についてでございます。