草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
次に、外国人住民の在留資格の順位についてでございますが、令和６年４月１日現在で申し上げますと、在留期間に制限のない永住者が3,342人、技術や知識などの専門性が必要な業務に携わっている技術・人文知識・国際業務が1,248人、日本で就労ビザ等を所持し、働いている外国人の配偶者及びその子どもである家族滞在が1,013人、在留期間に制限がある定住者が675人、特定の業務に従事する特定技能１号が545人となってございます
次に、外国人住民の在留資格の順位についてでございますが、令和６年４月１日現在で申し上げますと、在留期間に制限のない永住者が3,342人、技術や知識などの専門性が必要な業務に携わっている技術・人文知識・国際業務が1,248人、日本で就労ビザ等を所持し、働いている外国人の配偶者及びその子どもである家族滞在が1,013人、在留期間に制限がある定住者が675人、特定の業務に従事する特定技能１号が545人となってございます
令和６年度の予算におきましても、上南畑地区産業団地の周辺整備を行うほか、シティプロモーションにより本市の魅力を市内外にＰＲし、子育て世帯の転入者と定住者の増を図るなど、本市の将来の発展を見詰めた事業を計画しているところでございます。自主財源の確保という観点でも常に意識をして、増加につなげていきたいというふうに考えております。
こんな中でも、簡単に３か国語ぐらいに翻訳もされても、今後定住者にとって親切ではないかなと思うのですが、その辺の分野に関しての多言語での対応のお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長 では、子育てガイドブック等々におきます多言語対応につきましてお答えいたします。
富士見市シティプロモーション戦略の考え方として、「本市が有する地域資源を磨き、魅力を高め、その魅力を効果的に市内外に情報発信していくことで、市のイメージアップを図り、交流人口や関係人口の創出、移住・定住者の獲得、企業誘致など、将来にわたってまちの活力を維持していくための取組」とあります。
具体的には、草加市内に外国人登録をされていらっしゃるということが１点目で、２点目が、ビザ、在留資格についての部分なんですが、基本的には、定住者などのビザをお持ちの方につきましては、行政措置といたしまして生活保護が適用されるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢哲夫 委員 要件を満たした外国人は何人なんですか。 ○委員長 生活支援課長。
移住・定住者への支援としては、空き家バンクの取組が受皿となると考えており、空き家オーナー相談会を家族が集まりやすいお盆と年末の時期に実施しております。内容としては、相続、賃貸、売買や解体、リフォーム適正管理等の各種専門家に一度に相談できる相談会を実施しており、ニーズに応える形で相続と家財撤去の費用も補助する空き家活用推進補助金を創設しております。
令和５年度の予算では、前年度に引き続きまして上南畑地区産業団地の周辺整備を行うほか、シティプロモーションにより本市の魅力を市内外にＰＲし、子育て世帯の転入者と定住者の増を図るなど、本市の将来の発展を見据えた事業を計上させていただきまして、自主財源の増加につなげてまいりたいというような考えでございます。
川島町第６次総合振興計画に掲げた、ここが好き、やっぱり好きのスローガンのように、川島町に住みたい、川島町で子どもを産んで育てたいと思ってもらえて、町に定住者を増やすことが重要です。 そこで、次のことについて伺います。 （１）今年度の定住促進事業として取り組んでいる川島町結婚生活支援事業の成果はどうか。 （２）空き家の数、空き家バンクの登録数及び成約状況はどうか。
具体的には、親と一緒に子育て応援事業や定住促進空き家改修事業など、本町に一定期間定住される方を対象とした支援制度の実施により定住者の増加に努めております。第１期の計画期間におきましては、施策による定住者数を基本目標としておりましたが、基本目標の50人に対し60人の実績値となりました。第２期においては、令和３年度までで56人の実績となっております。
◆10番（長谷川清議員） しっかりと取り組んでいただきたいのですけれども、そうなってくると、結局やはり先ほどのあれに関わってくるのですけれども、ここで何人の雇用から関係する人口を獲得していくのだというのがここに見えてこないと、当然こういう企業が入って、こういう企業が生まれて、その中から何％、何割が鶴ヶ島の定住者として転入してくれる可能性、そういったものはそれは可能性としかないわけですけれども、想定をして
ほかの自治体との連携を積極的に推し進め、自治体間の交流人口を増やし、観光や商業の活性化を図り、移住者や定住者を増やす狙いです。そこでお聞きします。 （１）、自治体連携により、交流人口の増加、観光、商業の活性化、移住・定住の促進を目指していますが、連携先を増やしていくことも含め、今後の具体的プランは。 （２）、現在の進捗状況は。
小項目４つ目、この支援制度を活用することで若者の定住者が増えれば、本市においてもメリットだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 小項目５つ目、この返還金支援制度の活用について、本市の見解をお伺いします。
また、少し長い目で見た場合、中長期的には令和３年度からの10年間の計画である第５次総合計画実行計画に掲げるハード事業、ソフト事業の実施により宮代町の魅力を高めることで町が活性化し、町外からの定住者の増加につながることで個人・法人住民税や固定資産税などに歳入増が期待できるものと考えています。 宮代町は３つの駅を中心にコンパクトに市街地が形成されています。
また、母国の事情を考慮して難民認定には至らないものを補完的保護対象者として定住者の資格で在留を認めること、逃亡のおそれが低い場合には監理人の監理のもとで生活ができる監理措置の制度の創設や、在留特別許可について判断の際に考慮される事情を明確にすること及び申請手続の創設等を行うこととされており、在留が認められないものの、収容の長期化の解消とあわせて、早期の送還が図られるとともに、在留を認めるべきものの判別
ご説明をいただきましたが、ご説明ですと40歳以下の定住者の方たちが想定よりも多いということで、この計上となったというご説明をいただきました。 そこで、お聞きをいたします。では、想定よりも大変多いということですね。したがって、どのような多い現状なのか、その現状につきまして、まずご説明をいただきたいと思います。
他方で、外国人定住者に対しては、在留管理を強化し、出入国状態や保有ビザのステータス、具体的には、外国人児童・生徒の保護者の在留期限等の情報を教育委員会や教育現場も共有していくことなどを含めて、必要な情報をしっかり管理できる仕組みづくりが急がれる一方、国に対しては、短期滞在や観光目的の滞在ではなく、ある一定期間以上、長期間滞在し、義務教育年齢に該当する子どもを養育している外国人に対しては、保護者が子どもに
次に、外国人への対応につきましては、生活保護法第１条及び第２条の規定により、日本国籍を持たない方は生活保護法の適用対象とならないため保護が受けられませんが、旧厚生省社会局長通知によりまして、当分の間、法による保護等に準ずる取扱をすることとされており、その対象者は、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住者・定住者等の在留資格を有する外国人となっております。
◆20番（小川直志議員） 本市の現状の取組やこれからの取組に対する答弁を聞いてまいりましたが、果たして坂戸市に住んでみたいという人がどれだけいるのか、今後移住者や定住者をどれだけ増やしていけるのか、非常に重要なことと考えます。そのための取組について再度お伺いいたします。 ○飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。
ただ、県も今適正配置やっているから、新しいものを造るという考えはないですけれども、踏み込んで市と県と深谷市の民間と事業をうまく組み合わせた中で、ひいては市に人を呼び込む、定住者を増やす、雇用を増やすということをやるのであれば、今年、来年が一番のチャンス、県の理解を得るというのに一番渋沢栄一の顕彰というのが、織り込んでいくのに素直な考えなのかなという、もうちょっと具体的な考え方はあるのですが、そういう
転入超過の部分の圏外からランクインですとか、要因ということでございますが、これは科学的にどなたも答えはお出しできていないと思いますので、これは私なりの考えになると思うのですけれども、先ほど滑川についてはつきのわ駅ということで課長からご答弁あったと思うのですが、それ以外の例えば上尾、鴻巣、桶川、久喜については、やはり圏央道の沿線開発に伴う定住者の増加、これハード面の影響ですが、こういったものが多分にあるのではないかと