毛呂山町議会 2023-03-01 03月01日－01号
定住促進事業では、現行の施策である「毛呂山町親と一緒に子育て応援事業」と「毛呂山町定住促進空き家改修事業」を統合し、支援対象を拡充して、毛呂山町定住促進補助金を実施いたします。本町への移住・定住に対する支援制度のさらなる充実により、転出抑制及び転入増加を図ります。 子育て支援関連事業では、こども医療費の対象年齢について、現在15歳までとなっている対象年齢を18歳まで拡大します。
定住促進事業では、現行の施策である「毛呂山町親と一緒に子育て応援事業」と「毛呂山町定住促進空き家改修事業」を統合し、支援対象を拡充して、毛呂山町定住促進補助金を実施いたします。本町への移住・定住に対する支援制度のさらなる充実により、転出抑制及び転入増加を図ります。 子育て支援関連事業では、こども医療費の対象年齢について、現在15歳までとなっている対象年齢を18歳まで拡大します。
飯島町長 ◎町長（飯島和夫） それでは、渋谷議員の質問事項２、定住促進事業についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問にありますとおり、当町の人口は平成12年、2000年を境に減少局面となり、全国の自治体と同様に少子高齢化や転出超過により頭を抱えている状況にあります。
また、政策・公約として掲げてはおりませんが、定住促進事業といたしまして、若い世代の定住促進を図るため、大学等を卒業し毛呂山町に定住する場合に、在学時に借り入れた奨学金返還に対する補助を行う「毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金」を本年度から新たに実施しております。
また、定住促進事業として、三世代同居・近居や空き家改修に対する支援制度に加え、今年度より新たに「毛呂山町未来応援奨学金返還支援事業」を開始いたしました。本事業は、進学の希望をかなえ、大学等を卒業して、新しいスタートを切って頑張っている若者世代に対して、町として応援すると同時に、定住促進につなげていく事業であり、今年度は42人の若い社会人の方々に申請をいただいているところでございます。
委員より、商工業活性化事業の事業者数、中小企業資金融資事業、移住定住促進事業、企業誘致推進事業、忠次公によるまちづくり事業、シティセールス推進事業、町のにぎわい創出事業について質問がありました。
それから、実績表の66ページで、定住促進事業ということで、決算額は76万8,000円になっていますが、事業内容の中で、結婚新生活支援事業ということで入っておりますが、この内容をもう少し具体的に教えていただければと思います。お願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆） それでは、新井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
定住促進事業では、若い世代の定住促進を図るため、大学等を卒業し本町に定住する場合に、在学時に借り入れた奨学金返還金額の一部を補助する毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金事業の申請受付を４月より開始いたしました。 少子化対策事業では、出産記念品事業として４月１日から出生届を窓口で提出された方に対し、出産記念品としてオリジナルバスタオルの配付を開始しました。
委員より、移住定住促進事業について質問がありました。執行部より、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの町内の加入状況が、令和４年１月現在で女性45名、男性40名の計85名で、令和２年度に２名が成婚、令和４年１月現在で３名が成婚したという報告があり、町としてもＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの利用を広く周知するとの答弁がありました。 次に、第７款土木費について審査しました。
定住促進事業については、どのような内容なのかとの質疑に対し、定住促進事業は結婚新生活支援事業補助金として、結婚に伴う住宅取得費用または賃貸費用や引っ越し費用等について支援するもので、対象は、39歳以下かつ世帯所得が400万円未満の方が対象となっています。補助額は、29歳以下の方が60万円、30歳から39歳以下の方が30万円となり、県費補助が３分の２となっていますとの答弁がありました。
初めに、定住促進事業では、若い世代の定住促進を図るため、大学等を卒業し本町に定住する場合に、在学時に借り入れた奨学金返還に対する補助を行う毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金を新たに実施いたします。 少子化対策の一環として、子供を出産した方を応援するため、出生届を持参した方に記念品をお渡しする出産記念品事業を新たに開始します。
移住定住促進事業やその他魅力ある事業の情報提供及び案内とあります。移住定住促進事業は、町の重要な施策だと思います。そういう中で、指定管理の予定者にこのことを任せるというのは、非常に重大な決意ではなかったかと考えられます。具体的にどのようなことを、このエについて町として考えて指定管理予定者と協議をなされているのか説明をしていただければとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
今後も人口減少対策を実施するとともに、本市独自の転入・定住促進事業の効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆小林國章議員 １番、小林國章です。それぞれの質問に対しまして答弁を頂き、誠にありがとうございます。では、順次再質問をさせていただきます。
プロジェクトチームの提案事業は出会いの創出に係る事業、そして経済的支援事業、また定住促進事業の３つの柱により構成されておりますが、今年度はコロナ禍の中ということでございましたので、実施できる事業を精査いたしまして、できることから取組のほうを進めているところでございます。今年度の主な事業といたしましては、まず毛呂山町婚活支援ネットワーク、この事業開始が挙げられます。
次に、同じく主要施策の子育て世帯定住促進事業に関し、本事業は令和２年９月をもって終了しているが、市として定住促進についてどのように考えているのかとただしたのに対し、これまでは、市外から移住いただくため奨励金制度を実施してきたが、今後は住んでいる方に住み続けていただくための施策の実施を考えている。
次に、定住促進事業の三世代住宅取得等補助金について、アンケートを集計した内容はとの質疑があり、この補助金はどのように知りましたかという質問では、家族、親族、知人からの情報というのが一番多く36.6％でした。
また、移住定住促進事業で、どのように促進を図っているのかとの質疑に、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターで、今年度、伊奈町の住民で結婚された方が出て実績が上がっている。他に県央地域の上尾市、桶川市、伊奈町、北本市、鴻巣市の４市１町で進めている県央地域のＰＲ事業でインスタグラムによるフォトコンテストを実施するとの答弁がありました。
都市計画、居住誘導・定住促進事業費は、前年比3.5倍の190万円の予算計上となっています。小川町の空き店舗、空き家問題は、長期にわたる人口減少の結果であり、今後の人口予測を町の資料に見ると、2030年には２万4,994人、2040年には２万263人、2050年には１万5,664人へととどまることなく減り続けることが示されています。空き店舗、空き家問題が一層深刻化することが懸念されます。
人口減少に歯止めをかける、結婚・出産・子育て支援、転入定住促進事業など、人口増加になればと大いに期待するところであります。 教育面に目を向けてみますと、学力日本一を目指して日々努力していることとは思いますが、令和３年度におきましては、さらなる学力の向上を目指し、補助員が増員されるなど、子供たち一人一人に寄り添ったきめ細かな指導ができ、より一層の教育環境が整備されると思います。
子世帯と親世帯が近居または同居するために初めて住宅を取得した世帯に対し、登記費用として司法書士などに支払った額の２分の１に相当する額の市内共通商品券を交付するふれあい家族住宅購入奨励事業、あるいは空き家リノベーション助成制度を利用して空き家をリノベーションまたは建て替えをした方が市外から転入し、義務教育修了前の子を１人以上扶養している世帯などに市内共通商品券を発行する空き家リノベーション助成制度の定住促進事業加算金
また、少子化プロジェクトチーム会議においても、出会いの場の創出に関する事業のほか、子育て世代に向けた経済的支援事業や定住促進事業の提案がございました。提案事業について精査した結果、令和３年度から実施を予定している事業は、子育て応援飲食店利用促進事業、子育てにやさしいまちのイメージ戦略の推進等がございます。