鶴ヶ島市議会 2024-06-17 06月17日－04号
（４）、人口増と若い世代の定住促進のための施策力。 以上４点よろしくお願いいたします。 ○大野洋子議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。（仮称）つるの駅構想は、道路インフラの整備効果を最大限に生かし、「食」をテーマとする企業誘致により活気とにぎわい、憩いの拠点を創出することを目的としています。
（４）、人口増と若い世代の定住促進のための施策力。 以上４点よろしくお願いいたします。 ○大野洋子議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。（仮称）つるの駅構想は、道路インフラの整備効果を最大限に生かし、「食」をテーマとする企業誘致により活気とにぎわい、憩いの拠点を創出することを目的としています。
人口減少に歯止めをかけるため、多くの自治体が子育て世帯に照準を絞った移住・定住促進事業に力を入れています。その中でも私が注目している事業は、春日部市や狭山市などが行っている親世帯と子供世帯が市内の近くに住んだり同居したりするために初めて住宅を取得した世帯を対象にした住宅支援事業でございます。
それでは、それができるのかというところを検証してきたわけですが、やはり鶴ヶ島の明るい未来、人口が増え、市民の皆さんが納得して定住促進につながり、転入促進にもつながるという施策はやはり見えてこない。
まず、こういったご質問にある多世代同居あるいは多世代近居、こういったことを促すということは、市の課題である生産年齢世代の定住促進、これに向けて有効な手段の一つであると考えてございます。
空家除却補助金、空家除却に係る固定資産税等相当額補助金、隣地統合促進補助金、空家利活用補助金、空家移住定住促進補助金などがございますが、これらの活用状況についてお伺いいたします。 （３）、空家の適正管理についてお伺いいたします。①、特定空家など管理の行き届いていない空家の現状と対策は。近年の富士見市における空家の実態を伺います。空家の発生は、少子高齢化とともに増え続けていくと考えられます。
(5)みやしろ定住促進作戦につきましては、定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」により、町の魅力を発信するとともに、転入希望者に対し、みやしろ初めてツアーを実施し、定住を促してまいります。 (6)ふるさと納税管理事業につきましては、ふるさと納税ＰＲサイトの委託料、ふるさと納税管理システムの使用料及び返礼品に係る事業者とのタイアップ負担金等を計上するものでございます。
今回の予算に空家の利活用補助金、隣接地の統合に係る補助金、空家移住定住促進への補助金がありますが、2023年度の実績を踏まえてどのように計上されたのか、また今後の課題についてお伺いしたいと思います。
奨学金利用者としては、将来にわたる経済的な負担を軽減することができ、地方公共団体としては市内への定住を要件とすることで定住促進を図ることができることから、双方にメリットがあると考えています。例えば奨学金を借りた近隣大学に通う学生が、本制度をきっかけとして市内企業に就職した後、市内で家庭を築き、定住につながることが期待できます。
若年世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、本市で将来的に子供を持つことを希望する方が安心して結婚できる環境を整備することは、本市への定住促進につながるとともに、少子化対策強化にもなる重要な施策と考えます。
今、相模原のお話をいただきましたが、多分人口戦略の定住促進、又は移住の促進ということの中で、多分シビックプライドの条例というのがその手法の一つとして考えられているかなというふうには捉えたところでございます。我々としましても、こちらにつきましては、人口戦略、これについてはあと、来年後期基本計画をつくっていく中で、喫緊の課題ということで整理をしてまいりたいというふうに考えています。
こういった活動が産業観光課だけではなく、先ほど定住促進という、シビックプライドを持つということで、私もその中の一人であります。
調査は、去る８月１日、２日、３日の３日間にわたり、「長崎スタジアムシティプロジェクト」、「移住・定住促進の取組」、「佐賀駅前周辺整備事業」について３項目を調査事項とし、長崎県長崎市、福岡県糸島市、佐賀県佐賀市への行政調査を実施いたしました。 まず、糸島市において「移住・定住促進の取組」について調査いたしました。
続きまして、みやしろ定住促進作戦につきましては、定住促進ホームページ「みやしろで暮らそっ」の管理委託料等でございます。 次に、決算書67、68ページ、主要な施策に関する説明書82ページをご覧ください。 ふるさと納税管理事業につきましては、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附制度により、寄附を頂いた方への特産品代や郵送料のほか、ＰＲ業務委託料、システム使用料並びに手数料等でございます。
定住促進のために、魅力ある鶴ヶ島のまちづくりの戦略について。この３つでございます。 さらに、２つ目として質問申し上げます。市民が行政、市政に関心を持ち、共感を強めるための戦略についてお伺いしたいです。行政は、市民のために行うものであって、議会及びここにいる行政に携わる人たち皆はそのために機能するべきものでございます。そうするために、日頃からもちろん発信はします。
学校給食の無償化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、少子化対策、子供の貧困対策、自治体の定住促進増加策など様々な観点から、これを推進する考え方がある一方で、反対や慎重の立場に立った考え方もございます。
また、温室効果ガスの排出量削減と再生可能エネルギーの普及を図るためのゼロカーボン推進事業、企業立地雇用等促進奨励事業は企業立地の促進と雇用機会の拡大及び定住促進に期待をいたします。 小・中学校水泳指導方法検討事業では、子どもたちの泳力向上のために民間施設を活用すると伺っております。移動を伴うことから、交通安全に配慮し、子どもたちの泳力向上に努めていただきたいと思います。
県内において、高校生の通院費を助成している自治体があることは承知をいたしておりますが、その多くは県北地区及び町村であり、これは、子育て世帯の定住促進の観点から実施していると認識をしており、近隣の市町におきましては、現在、高校生の通院費を対象としている自治体はございません。
次に、定住促進施策についてお伺いいたします。 １、医療、福祉等の地域ケアが整ったまちづくりは重要と考えます。以前に一般質問させていただきました、生涯活躍のまちづくり（日本版ＣＣＲＣ）、ご見解をお伺いいたします。 ２、埼玉医科大学グループ等との連携した健康寿命の延伸を図る取組は、医療と福祉のまちを宣伝していく上で重要と考えます。
こうしたことから、本事業が奨学金返還支援事業として、他の自治体にはない定住促進の取組となったのではないかと考えております。 令和５年度以降の取組推進に当たりましては、本事業についてこれまで以上に様々な媒体を活用して周知を進めていく考えでございます。
公共交通の利便性は、定住促進に直結する事案であり、早期の課題解決に向けた取組が必要です。町内循環バスは、住民の移動手段確保を前提として事業展開されていますが、今後定住促進や町民の流出対策として運行することが重要と考えます。町のご見解をお伺いします。 以上、私の一般質問といたします。 ○小峰明雄議長 石田教育総務課長。