八潮市議会 2014-03-10 03月10日－02号
民有地との官民境界確定のために測量が行われるわけなんですけれども、今の答弁で、八條地区５－９号水路は、官民境界は既に確定しているが、現況調査を実施するとのことですけれども、用地測量はどのような場合実施されるのか、例をお示しください。 ○武之内清久議長 10番議員の再質疑に対する答弁を建設部長。 ◎吉野公一建設部長 再質疑についてお答えさせていただきます。
民有地との官民境界確定のために測量が行われるわけなんですけれども、今の答弁で、八條地区５－９号水路は、官民境界は既に確定しているが、現況調査を実施するとのことですけれども、用地測量はどのような場合実施されるのか、例をお示しください。 ○武之内清久議長 10番議員の再質疑に対する答弁を建設部長。 ◎吉野公一建設部長 再質疑についてお答えさせていただきます。
２、住民が新たに建物を建てたり、相続などによって分筆などをする場合、民有地と市が所有する道路の境界を定める必要がありますが、この官民境界確定の手順はどうなっていますか。 ３、世界測地系の座標に基づく基準点整備が平成21年度から進められていますけれども、この基準点整備の事業と今回予算計上されている事業との関係はどうなっているか。 ４、この予算計上された事業による効果はどのようであるか。
次に、議案第52号 平成22年度春日部市一般会計決算認定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、官民境界確定図書デジタル化整備事業に対する失業者の雇用方法について、どのような基準で雇用したのか伺いたいとの質疑に対し、１点目として、事業費に占める新規雇用の失業者の人件費割合が50％以上であること、２点目として、１カ月当たりの労働日数が15日以上で、雇用期間が６カ
道路台帳の100％整備をめざした場合、事前準備として、まず現在使用している測量データを日本測地系から世界測地系に変換する必要があり、その費用として約1,100万円、また官民境界確定及び道路台帳作成等に要する事業費といたしまして約12億2,500万円が見込まれ、現時点で道路台帳整備の総事業費としては12億3,600万円の事業予算が必要となります。
生活道路の整備につきましては、官民境界確定証明を迅速に発行するため、官民境界情報のデジタル化を推進してまいります。 緑の保全・創出、公園の整備・充実として、市が指定している生産緑地地区や保存樹木の調査を進め、必要に応じて指導等を行い、民有地緑化の保全に努めてまいります。また、市内の公園の現況調査を行い、きめ細やかに管理を進めてまいります。
このことから、土地所有者が境界確認後にこの官民境界確定図等を利用して、分筆や地積測量などを実施する場合の重要な資料となっております。以上のことを勘案いたしますと、現時点では土地家屋調査士や測量士による精度の高い測量が不可欠であり、一連の測量の中で道路等の境界確定に伴う官民境界測量費用につきましては、申請者にご負担をいただいている状況でございます。 次に、他市の状況についてお答え申し上げます。
今回補正をお願いしている主な内容は、歳出では、従来、借地でありました笹目南公園の用地購入費の新規計上、道路維持管理費につきまして、官民境界確定申請の件数の増加によります測量委託料の増額、身体障害者等ホームヘルパーの利用世帯の増加によります委託料の増額、特別会計への繰出金の増額、財政調整基金の積み立てであります。
もう１点が土地の関係で、官民境界確定の手続について、職員の違法もしくは不当な行為により財産の管理を怠ったとして、その是正の請求がありました。 項７生活環境費、目１環境対策総務費、目２環境安全対策費、目３公害対策費。 質問。生ごみ堆肥の機械修繕料がありますが、同じ日立造船でやっているのか。 答弁。平成７年に日立造船からこの生ごみ製造機を寄附していただきました。
このことから、三郷市では、三郷市側の新川官民境界確定のため測量が必要となりまして、来年度、平成12年度におきまして、土木費に測量委託を予算化すべく、ただいま調整中でございます。 なお、今回の行政境の確認は、手続的には地方自治法第５条に規定する既にある境界を確認する行為となります。
本市では、実測法で整備することで、計画的に進めてきたが、この手法は官民境界確定事務を伴うため、なかなか整備が進まない状況であり、全域を整備するには、長期間を要し、経費もかさむことから、他市町村の多くで採用している航測法で未整備地域の整備を図ったものであり、道路台帳として適したものと認識している」旨の答弁がなされました。
公図にかかわるもう一つの問題は、草加市役所にある、北側には土揚敷がない公図で官民境界確定を行ったわけでありますが、なぜこれだけを根拠にしたのか、大変疑問が生まれるわけです。当然、北側に土揚敷がある法務局の公図、県の公図という現実の中で、法務局のものが優先されるのが世間一般の常識ではないかと思うわけであります。だとしたら、世間の常識を無視して草加市の公図そのものだけで官民境界の確定をなぜやったのか。
まず、土木管理費でございますが、土木総務費は、狭隘道路の拡幅整備を促進するための川口市道路後退用地整備要綱の施行に伴い、官民境界確定に要する査定業務料の増に備え、測量委託料を増額計上いたしたほか、美しいうるおいのある街並みを実現するため、道路の電線類を地中化するための基本計画策定に要する経費を新たに計上いたし、また、生活環境の整備を図るため、私道舗装整備補助金を、前年度の実績を踏まえ増額計上いたすとともに