宮代町議会 2024-06-06 06月06日－04号
政府は、天候に左右されやすい再エネの安定化を図るために、蓄電池の導入や自動車の脱炭素のためにＥＶの推進をしていますが、今回の火災は、メガソーラーの危険性について非常に示唆に富む話であると考えます。 それでは、お聞きいたします。 （１）脱炭素対策事業の問題点について。 １、当該事業でどの程度の二酸化炭素の削減が見込まれるか。また、それにより地球温暖化の抑制に何度分の貢献ができると見込んでいるか。
政府は、天候に左右されやすい再エネの安定化を図るために、蓄電池の導入や自動車の脱炭素のためにＥＶの推進をしていますが、今回の火災は、メガソーラーの危険性について非常に示唆に富む話であると考えます。 それでは、お聞きいたします。 （１）脱炭素対策事業の問題点について。 １、当該事業でどの程度の二酸化炭素の削減が見込まれるか。また、それにより地球温暖化の抑制に何度分の貢献ができると見込んでいるか。
以上のように、国保財政の安定化を図るための保険税収入の確保をはじめ、保険税の急激な負担を抑える配慮など、適正な対応に基づいたものであることから、専決処分は妥当であると考えます。 以上、賛成理由を申し上げ、報告第５号専決処分の承認を求めることについての賛成討論といたします。 ○石川清明 議長 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本件は、起立により採決いたします。
また、令和６年度には支給要件を満たす会計年度任用職員について、６月賞与分から勤勉手当が支給される予定であり、会計年度任用職員の生活基盤の安定化が図られてきているところでございます。 さらに、処遇改善以外の取組として、会計年度任用職員が学童保育室でよりよい保育ができるよう、スキルアップにつながる支援を行っております。
次に、５款２項財政安定化基金支出金につきましては、科目存置でございます。 次に、５款３項県補助金につきましては、歳出にございます介護予防・日常生活支援総合事業に対する県の法定負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業に対する県の法定負担分19.25％を合算いたしまして9,685万円を見込んでございます。
２項１目財政安定化基金交付金については、災害等のやむを得ない事情により収入不足が生じた場合に県に設置された基金から借入れをするもので、必要が生じた場合の科目設定でございます。 ３款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金については、出産費用の一部を貸付けする目的で設置された基金の運用利子でございます。
地方財政対策では、子ども・子育て政策や物価高への対応、地域脱炭素の一層の推進、消防、防災力の一層の強化、地域の経済循環の促進、地方公務員の人材育成、確保の推進、公営企業の経営安定化支援などがうたわれています。これらを踏まえつつ、令和６年度当初予算案の歳出における特色はどのようなものであるのかについてお伺いします。 ３項目めに、職員人材の確保についてお伺いします。
５節財政安定化支援事業繰入金については、国から地方交付税措置される令和５年度の財政安定化支援事業の額が確定したことから、81万7,000円を減額するものです。 財政安定化支援事業は、国保財政の健全化及び国保税の負担が全国的に均一になるよう国から市町村に交付されるものです。
項２、目１財政安定化基金交付金につきましては、項目取りでございます。 款４財産収入、項１、目１利子及び配当金につきましては、国民健康保険財政調整基金の運用益でございます。
次に、農業振興につきましては、農業経営の安定化を目的として、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画を策定してまいります。策定に当たっては、計画対象となる荒川堤外耕作地について、担い手の有無や農業継続の意向を把握し、農地所有者の話合いの場を設けることで、農地の集約化や集積化について将来的な目標を具体化し、農業生産活動の継続につなげてまいります。
地域の基幹病院としての役割をしっかりと果たすべく、持続的な医療の提供や経営の安定化を図るため、負担金、補助金の追加はやむを得ないものと判断いたしますが、引き続き公営企業会計の独立採算を原則としつつ、経営改善に一層取り組んでいくことを要望いたします。 以上の理由により、本議案に賛成するものです。議員皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○島田玲子議長 以上で討論を終結いたします。
指定期間を３年間とした根拠についてのお尋ねでございますが、指定管理者の指定期間について、本市では指定管理者制度ガイドラインにおける指定管理者の募集における基本的な考え方において、機材等の購入、リース、人材確保、雇用の安定化等の点を考慮し、原則として指定期間は５年とすると定めております。
この制度は、税制基盤の安定化を図る考え方から従来の医療保険制度から独立した運営主体である広域連合で実施することとなりました。窓口の負担割合については、１割負担、若しくは３割負担のまま変更はありませんでしたが、令和４年10月に２割負担を追加しました。
以上のように、国保財政の安定化を図るための保険税収入をはじめ保険税の急激な負担を抑える配慮など、適正な対応に基づいたものであることから、令和４年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、妥当であるというふうに考えます。 以上、賛成理由を申し上げ、認定第２号令和４年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の賛成討論とさせていただきます。
初めに、健康福祉部では、民生児童委員活動推進事業、生活困窮者自立支援事業、高齢者生活支援事業、障がい福祉サービス事業所運営安定化給付金支給事業、健康診査事業、市民健康づくり事業、障害者自立支援推進事業、感染症等予防対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業などについて質疑がありました。
２項財政安定化基金支出金につきましては、収入はございませんでした。 ３項１目地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係るものにつきましては、県の負担分は12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。収入済額は8,291万8,415円で、前年度比で4,339万8,909円の減、率にして34.4％の減となってございます。
続いて、施策12 安全で安定した水の供給では、良質な水の安定供給や水道事業の経営の安定化に取り組んでまいります。 続いて、施策13 安定した汚水処理の推進では、下水道事業において経営の視点を持って安定した汚水処理体制への構築などに取り組んでまいります。 続いて、中目標（３）活気の創出～にぎわいのあるまちをつくるとして、四つの施策を掲げております。
また、介護事業者と障がい福祉の事業者に対しても経営安定化の給付金を支給して、サービスに滞りがないように努めてきたところでございます。
保険基盤安定繰入金は減額、職員給与費等繰入金、223、224ページに移りまして、出産育児一時金繰入金は増額、国からの財政安定化支援事業繰入金、赤字補填分としてのその他一般会計繰入金が減額となっております。また、令和４年度より導入された国保税の未就学児均等割保険税繰入金は156万2,200円でございます。
繰入金の関係でございますけれども、こちらもそれぞれ支出に応じて繰り入れるという仕組みになっておりまして、保険基盤安定繰入金、それから事務費の繰入金、出産育児一時金としての繰入金、財政安定化支援事業としての繰入金、その他の繰入金という形でなっておりますので、それぞれの支出の必要に応じた繰入れとなっておりますので、それに応じたものとなっております。 以上でございます。
備考欄上段、障がい福祉課２、障害福祉サービス事業所運営安定化給付金支給事業につきましては、光熱費、燃料費等の物価高騰に伴う障がい福祉サービス事業所の負担を軽減するため、市内の障がい福祉サービス事業所へ給付金を支給いたしました。 続きまして、146ページをお願いいたします。