加須市議会 2016-02-25 02月25日－02号
本案は、消費者安全法の改正に伴って、加須市に消費生活センターを設置するため、センターの位置、主な業務内容、職員配置などについて定めるものです。本案は、消費者安全法の改正に伴って提出されているものであり、それならばまず第１に、法改正によって、地方自治体における消費者相談等の業務、制度がどのように変わっているのか、その内容について知ることが前提となります。
本案は、消費者安全法の改正に伴って、加須市に消費生活センターを設置するため、センターの位置、主な業務内容、職員配置などについて定めるものです。本案は、消費者安全法の改正に伴って提出されているものであり、それならばまず第１に、法改正によって、地方自治体における消費者相談等の業務、制度がどのように変わっているのか、その内容について知ることが前提となります。
○桑畠健也議長 ２番 荒川 広議員 ◆２番（荒川広議員） 信号が困難となってくると、何かそれにかわる安全策というのが考えられておりますか。 ○桑畠健也議長 答弁を求めます。 溝井建設部長 ◎溝井建設部長 御答弁申し上げます。
また、これらの備品等の安全性の確保というご質問がございましたが、それぞれのメーカーで基準にのっとった製品をつくっておるところでございますので、安全の確保はなされていると考えております。 以上でございます。 ○坪田光治議長 よろしいですか。 ほかにありませんか。 〔発言する人なし〕 ○坪田光治議長 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
次に、政策２『安全で安心なまちづくり』について申し上げます。 「危機管理の充実」として、大規模災害に備え、防災行政無線やメール配信サービス、全国瞬時警報システム（Ｊ－アラート）などを適正に管理運用し、市民に対し正確かつ迅速に情報を提供します。
４点目のフェンスにつきましては、議員ご指摘があった病院の資産としての駐車場と市施設の区分をすることが１点、それと病院側の中庭に面しますので、そこを歩いている方の安全性を配慮しまして、車がバックで入ってくるとか、いろいろございますので、駐車場内。安全のことを考えてフェンスを設置するというものでございます。 以上でございます。 ○中川朗 議長 井上英治議員。
それと、交流人口を増やすということや、子育て、安全、高齢化に向けて安心して暮らせるまちということで、条件等が変わっているかと思います。幸手市のまちの考え方も変わっているかと思います。ただし、警察が必要がないと言ったところは、なぜ必要がないのかというところが理解できないのと、あるのとないのではどっちが望ましいのかということで考えたら、当然あることが望ましいかと思うんです。
（２）安全安心で活気のある都市基盤の整備 近年、自転車が関連する交通事故が多発しています。このため、昨年６月には改正道路交通法が施行されました。こうした動向を踏まえて、今年度「(仮称)自転車の安全な利用の促進に関する条例」の制定を目指します。また、あわせて、秋の交通安全フェアにおいて「自転車安全利用のキャンペーン」を実施したいと考えています。
今後も「自助・共助・公助」を基本に、自主防災組織の充実強化をはじめ、防災行政無線のデジタル化の整備、国、県との連携強化など、市民の皆様の安心安全を見据えた防災力強化に力を注いでまいります。
今後につきましては、中心市街地の回遊性や利便性のさらなる向上を図るため、新たなポートの増設によるエリアの拡大や利用者増加に向けた方策とともに、利用者の安全を確保するための取り組みなどについて検討いたしまして、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
201ページ、項１、目２交通安全対策費、２の交通安全対策事業は、スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教育指導及び交通安全施設の整備などに要する経費でございます。次に、204ページ、目３交通安全施設費、２の交通安全施設設置事業は、ＬＥＤ道路照明灯、交通安全施設などの設置に要する経費でございます。
道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、通学路の危険箇所の改善を行い、児童生徒の安全確保をはかってまいります。 都市計画道路では、越谷吉川線および川柳大成町線の整備を推進するとともに、県事業の路線整備を支援してまいります。
交通安全対策につきましては、高齢者の事故が多発している状況に鑑み、高齢者を対象とした交通安全教室や啓発活動を通じて交通安全意識の高揚を図るとともに、各種交通安全施設の整備を促進してまいります。
予算編成に当たっては、「安全で安心できるまち」「にぎわいあふれる元気なまち」「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまち」そして「蕨の未来に向けた行財政運営」、この４つを重点方向としておりますが、とりわけ安全安心の最優先課題である「防災対策」や蕨の未来を見据えた「子育て支援」に思い切った予算措置を講じている点が特徴です。 それでは、予算編成に当たっての４つの重点方向について申し上げます。
総務課長 梅津克広 推進課長 契約管財課長 三村修一 税務課長 川辺吉展 市民生活部次長兼 収税課長 島田正弘 荒井光男 産業観光課長 自治文化課長 折原和彦 環境課長 辻本潤一 リサイクル推進 安心安全課長
総合的に町の交通安全施策を進める中では、現時点では巡回バスを引き続き継続して、利便性の向上を図ったほうがよいのではないかという判断でございます。 以上でございます。 ○坪田光治議長 よろしいですか。 15番、阿部啓子議員。
また、体育としましては、児童・生徒の発達の段階を考慮して、学校における食育の推進や体力の向上に関する指導、安全に関する指導や心身の健康の保持増進に関する指導を推進することが大切であると考えております。 続いて、ご質問の地域と学校との関係づくりのこれまでの状況と今後の方策についてご答弁申し上げます。
本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に合わせて、空き家等の対策に必要な事項を定めることにより、安全で安心なまちづくりを推進したいので、提案するものであります。 次に、議案第16号 鶴ヶ島市消費生活センター条例についてのご説明を申し上げます。
今後は、この戦略に基づき、新たな企業誘致促進策の展開など、産業の活性化と安定した雇用の創出、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現、時代に合った地域づくり、安全な暮らしの実現、地域の連携といった取組を、市民の皆様とともに進めてまいります。 さて、新年度からは、新たな総合振興計画に基づいた快適都市づくりが始まります。
次の●防災安全課関係経費40万1,000円の主な内訳ですが、１節委員報酬４万5,000円は、行田市国民保護協議会委員報酬でございます。 ３節時間外勤務手当20万円は、防災安全課職員の時間外勤務手当、14節ＡＥＤ借上料３万9,000円は、市役所庁舎内に設置してありますＡＥＤの借上料でございます。 次に、79ページをお願いいたします。
（５）安全・安心、快適な地域をつくる人のまち 続きまして「安全・安心、快適な地域をつくる人のまち」につきまして申し上げます。 本市のほぼ中央に位置するシティゾーンや、交通の利便性が高い水谷柳瀬川地区の将来における土地利用のあり方や、方向性をまとめるまちづくり基本計画の策定に取組みます。