行田市議会 2021-09-03 09月03日－03号
④「第５波」子ども感染が急増しているが、市長は、本市の保育園、幼稚園、小中学校、学童保育室、学習塾等の現状をどう認識しているか。又、対策は何か、説明を求める。 ２ 新ごみ処理施設について ①過日、本市及び羽生市職員合同で、ごみ処理施設の視察を行っているが、視察先すべての日時、目的、成果について、市長の見解を求める。
④「第５波」子ども感染が急増しているが、市長は、本市の保育園、幼稚園、小中学校、学童保育室、学習塾等の現状をどう認識しているか。又、対策は何か、説明を求める。 ２ 新ごみ処理施設について ①過日、本市及び羽生市職員合同で、ごみ処理施設の視察を行っているが、視察先すべての日時、目的、成果について、市長の見解を求める。
今現在ある商業施設が活性化を呼び起こせていないのかというような考え方だと思うのですけれども、こちらは今度できます大型商業施設というのはスーパーマーケットのほかにも学習塾があったりですとか、カフェがあったり、レストランがあったり、フィットネスの会場があったり、美容室があったりと複合的な施設でございます。やはりそういったところに人の動きが現れてくると。
さらには子育てにかかる経済的な負担を複数回で聞いたところ、日本では、学習塾だとか学校以外の教育費が59％で、支出項目の中で最多だということなんです。 ですので、調査とかやっても、実際これ学習塾等々の負担が非常に負担感があるわけです。子育てしていく上で。
また、先ほども申しましたが、プレミアム付商品券事業から漏れてしまった方々の支援、例えば介護事業所、ホームヘルパーを派遣するといった職種、リモートワークによって家族が介護をし、利用しなくなった、また個人が行っている教室、お習字やピアノ、学習塾など、コロナ禍で子供の外出を控えるようになった、こういったケースがあるわけです。
この営利と非営利の考え方についても、実際に営利とは何ぞやという話で、そこで販売を行っているケースはもちろん営利なのですけれども、例えば企業の採用面接であるだとか学習塾の進路相談会だとか、そのようなもの、あるいは会費を取ってお教室をしているような利用も随分見られますので、ちょっとこの非営利が72.7％というのは、実態とは違うのかなと感じているところであります。
９点目について、令和２年度の埼玉県学力学習状況調査の結果によると、小学校４年生から中学校３年生までの学習塾へ通っている割合は、学年により51％から約70％と開きがありますが、平均すると約59％でした。各小・中学校では、通塾時の安全確保、健康管理について指導しております。 10点目について、学校は教育目標を達成するために、全教職員一人ひとりが専門性を発揮し、協力しながら業務を行っています。
まだクラスターも起きて、昨日あたりも学習塾でクラスター起きているんです。こんなことでいいんですか。安心・安全ですか。 ○梁瀬里司議長 学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長 先ほど申し上げましたとおり、手洗い等を徹底することで、そういう教職員の方の負担にならない範囲でお願いしているところでございます。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員） 苦しいご答弁だと思うんです。
場所でございますけれども、令和２年度当初まで学習塾があった場所がございまして、道路沿いの。そちらが設置されていたんですが、そちらにつきましても254号バイパスの整備に伴って一部道路用地として提供されまして、その後、残った92.56平方メートルにつきましてちょうど隣接しておりますので、保育園児の環境整備を図るために市が購入するものでございます。 ○河野芳徳委員長 芦野部長。
そういう中で、学習塾化しているという指摘が行われているのですけれども、やりすぎない保育のために、市としての対応をお伺いしたいと思います。 (2)子育て世代包括支援センターのこれからということで、同センターがスタートして５年になろうとしております。
次に、教育費の教育指導費では、委員から、補習授業業務について民間の力を借りて行うとのことであるが、学習塾との違いについて質疑があり、執行部から、小学校は学力向上も目的の１つであるが、学習機会の保障という親の願いも含まれていることや、中学校については学習面での学力向上を主に目指しており、１人１台パソコンを使用しＩＣＴコンテンツを活用していく予定である旨の答弁がありました。
まず、教育の格差では、第１回目の緊急事態宣言による臨時休校中では、有名学習塾に通えている小・中学生はオンラインによる学習ができていたようですが、通えない子どもたちもいます。それらでの学習格差、しかし４月からはＧＩＧＡスクール事業が始まることで、もし臨時休校のようなことがあっても、格差がなくなるように、どんな家庭環境であっても自宅で学習ができるように支援をお願いいたします。
一年間の評価としましては、以前までは学習塾をやっている会社にお願いをしていたというところから、プロポーザルでＮＰＯ法人のほうにお願いをすることになりまして、一年間やってみたところ、やはり福祉的な部分が結構強い事業者でして、受けていただいたお子さんからも好評をいただいているところです。
つくば市では、経済的に困難を抱える子どもの未来を支援するためのつくばこどもの青い羽根基金を創設し、学習支援や学習塾代の助成、子ども食堂の運営のために市民や企業から寄附を募っております。このような基金によって子ども食堂などの運営を支えていくという取組について草加市の考えを伺いたいと思います。
学習塾をやっているところでしょう。私調べました。何で学習塾をやっているところがそんなところを買うのですか。それで、医療機関は本当に入るのですか、大丈夫ですか。 ○中野政廣議長 増田都市整備部参事 ◎増田吉郎都市整備部参事 再度のご質問にお答え申し上げます。 市も登記簿の所有権が変わったときに登記簿を見て驚きまして、すぐ東急不動産のほうへ連絡したと。
実際に私がさいたま市で運営する学習塾も帰宅困難者の受入れ事業所として登録をいたしました。事業所の防災に関する協力体制は非常時に大きな力となります。特に蓮田市内の商工業者は、日頃から情報伝達を密に取っており、非常時に活動へ落とし込める、まさに顔の見える経済圏としてのネットワークがあります。
昨年度までは市内の学習塾にそのまま委託していたところを今年度からは委託先を変更し、より福祉的な要素を持った事業者が担うことになったと。そして、開催場所なども変更されたということです。 十一点目に、市が実施している生活困窮者学習・生活支援事業及びひとり親家庭学習支援事業について、昨年度と今年度の実績と状況はどのようになっているのかお聞きします。
民間ヒアリングでは、実際の市場調査まで実施していないのと、実施していないというのを前提で今回計画されている小学校や公共施設に親和性の高い学習塾やカルチャーセンター、スポーツジムなどや施設利用者への利便性などに寄与するカフェなど、飲食店やコンビニなどは提案をされたという形になります。ただ、実際の市場調査を実施されていないことから、あくまで施設単体で判断した場合の例示として受け取っております。
ＮＰＯ法人やボランティア団体等が、子どもたちに対し、無料または低額で食事を提供する子ども食堂、学習を支援する無料学習塾などの学習支援教室、遊びの場を提供するプレイパークなど、子どもの居場所づくりの取組が広がっています。子どもの居場所は地域の方々の支えによって運営されており、子どもが安心して来られる居場所として、地域の御協力や行政のサポートが重要であると感じております。
ご質問をいただきました子供の学習支援につきましては、埼玉県から委託を受けましたアスポート学習支援センターが宮代町、杉戸町、学習支援事業として無料学習塾の運営を行っており、町では学習する場所となります会場の提供などを行い、事業運営を支援しております。
会議室も含め定期的に利用しているのは、英会話教室や学習塾、子供向けの運動教室など営利目的の利用ばかりです。地域住民の利用はほとんどなく、稼働率も低いため、指定管理者が自主事業をどんどん増やし、それで空きを埋めて採算を取っているというのが実情でないかと思います。指定管理者の講座が入っているため、予約開始日に申請しても希望日に予約が取れなかったという市民の声も聞きました。