川越市議会 2019-09-20 令和元年 保健福祉常任委員会 会期中（第１日・９月20日）本文
こちらは学習塾のトライへ基本的には委託事業かと思います。補正予算のほうの本会議の質疑の中でも保護者支援ですとか訪問支援もということを今後やっていきたいと。必要であるのではないかという御答弁もありましたが、昨年度はあくまで塾での場所かと思います。
こちらは学習塾のトライへ基本的には委託事業かと思います。補正予算のほうの本会議の質疑の中でも保護者支援ですとか訪問支援もということを今後やっていきたいと。必要であるのではないかという御答弁もありましたが、昨年度はあくまで塾での場所かと思います。
特に現在は学習塾を経営している事業者がこの学習支援などをやっていると思いますが、先ほどの答弁では学習を直接行うことだけでなく、学習するそういったところに学習の習慣づけ、それからそういうところに向き合うところも含めてですね、従来アスポートがやっていた場合は訪問などの行為ですとか、アウトリーチ的なことをたくさんやっていただいている部分もあると思いますが、そういう部分が現在の受託業者にできるのかどうかも含
放デイも、例えば訓練中心とか、英語を取り入れていますとか、スポーツをやっていますとか、いろんなそういう学習塾とかスポーツ施設に、あっちこっちと行くのと同じような感じで障がいのある子も使っているのだなという。
保護者が子供のための支出として習い事、学習塾、年一回ぐらいの家族旅行で、一割から二割の方が経済的にできないとしていました。習い事、年一回ぐらいの家族旅行は、子供の年齢が高くなるにつれまして、保護者の支出できない割合が多くなっていることから、やはり先ほど御答弁でもございましたとおり、こうした教育費の負担が高くなっているのではないかというふうに考えられます。
そういうネットを使った学習塾というのは、今非常にふえてきています。学習塾だけではなくていろいろな講義についても、ネットを使って地方でも離れたところでも聞くことができるというのがありますので、こういった制度の整備というのは早急に進めていくべきではないか。 そうであれば、例えば中央公民館でやった講義が全ての公民館に配信できる。
また、市立集会所では禁止をしております営業事業ですとか、学習塾といったことも利用が可能となっているほか、利用者の区分に応じて減免措置を講じている施設もあるということは聞いております。 ご質問いただきましたＵＲ都市機構の新座団地賃貸集会所利用料への補助につきましては、市といたしましても地域の皆様が利用する際には、できる限り安価な使用料であることが望ましいことであると考えております。
その後、新狭山駅周辺の喫煙場所については、地域住民の要望により撤去し、現在は狭山市駅周辺の２ヵ所と稲荷山公園駅周辺の１ヵ所となっておりますが、ご指摘のように、近年は通行者等からも受動喫煙の防止を求める声が市へ寄せられており、その背景としては、喫煙場所の周辺に新たにコンビニエンスストアや飲食店、学習塾などが開設されるなど状況が変化していることが考えられます。
川越市の学習支援も居場所ではありますが、現在、民間の学習塾へ委託している状況です。過去のアスポートの例などでは、学生ボランティアや教員ＯＢなどとのかかわり合いの中から人と人との信頼や安心感も生まれ、家庭へのサポートも行っており、ただ勉強するだけ以上の効果もあったとお聞きしております。
市といたしましては、今後も引き続き駅周辺に自転車誘導整理員の配置による警告、放置自転車の撤去及び自転車利用者のマナー啓発活動を実施するとともに、パチンコ店や学習塾など自転車利用者の多い特定の店舗に対し、放置自転車防止の呼びかけも実施するなど、放置自転車の減少に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
まず、１点目のなぜシダックスが点数が高かったのか、指名に至らなかった会社とどこが違ったのかということですが、これは２問目の質問ともちょっと関連はするのですが、ほかの会社に関してはやはり学習塾という要素も強かったりですとか、あと元スポーツ選手を呼んで、非常に運動に力を入れたいとか、そういった自主事業にかなり力を入れて、色のあるものをご提案されていました。
５年ごとの指定管理では継続性は保たれず、いつ経営不振に陥るかもしれない民間業者では安定性は図られず、学習塾専門企業では学童保育の専門性がゆがめられることにつながりかねません。160名の指導員に何ら責任はなく、突然の解雇など許されることではありません。
また、生活保護の制度では、高校生のアルバイト収入を授業料、参考書代、学習塾の費用等に充てる場合や、進学のために利用した貸付金については世帯の収入として認定しないこととなっておりますので、経済的な面においても生活保護制度の中で支援がなされているところでございます。
５点目として、生活困窮や貧困の連鎖の影響により、子どもの可能性や才能が埋もれることのないよう、子どもたちが夢を持てるような、大阪市で実施をされている塾代助成事業のような学習塾だけではなく、文化活動やスポーツ活動も支援ができるような事業について伺います。 ○白石 副議長 高橋健康福祉部長。
ウ 子どもの生活・学習支援事業の拡充を 今回のアンケートの結果には、生活保護世帯が特に経済的にできないこととして挙げているのが、「習い事に通わせる」、「学習塾に通わせる」で半数を超えていました。
次に、潜在的ニーズについてでございますが、調査はしておりませんが、学年が上がるごとに学習塾に行きたい、高校進学したいという希望を聞いておりますので、潜在的ニーズは高いと考えます。しかしながら、本事業の生活保護世帯の対象者の参加率は、十月末現在約一六％と低い状態であり、貧困の連鎖の防止のために、この参加率を上げることが一つ目の課題と考えます。
また、生活困難層は、自分の使う部屋がない、習い事や学習塾に通わせることができないなど、教育につながる要素が満たされていない傾向が顕著となったとのこと。 次に、「子どもの生活・学習支援事業の調査」は、利用者及び支援員を対象にアンケートとヒアリングを行い、その結果、直接的な目的である学習面での成果のほか、内面の成長やコミュニケーションにおいて前向きな変化がみられたとのこと。
これは学童に関しては県内ではないのですけれども、学習塾ですよ。家庭教師のトライですよ。これは営利を目的とした学習塾なのですよ。学童保育の専門的な団体ではないのですよ。20年の蓄積のある、この春日部市の学童を、こういう民間の営利を目的とした団体に、企業に任せること自体、これまで営々として築き上げてきた、公設公営から20年、春日部市の学童は50年の歴史がある。
学習塾や習い事を諦めざるを得ない子どもは、どうせ自分なんてと前向きになれなくなってしまう、そう書いてありました。いろんな体験をする機会が少なかったり、周りで温かく見守る大人の存在が少ないと言われる、そういった生活保護の子どもたちだからこそ、今、温かいつながりでジュニア・アスポート事業を行うことが必要なのではないでしょうか。
しかしながら、部活動を含め習い事や学習塾へ通うなどの多忙から、草加市子どもの実態把握調査結果にもあるように、ゆっくり休みたいと答えている生徒もいることから、教育委員会といたしましても、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られるような部活動を推進してまいりたいと考えております。
きのうは学習塾も営業しておらず、お弁当屋さんも閉まっていまして、明るかったのはタクシー会社だったというような形になっております。 まず、個人所有の街路灯から話をしていきたいと思うのですけれども、街路灯なのですけれども、このままいったら倒壊する危険性だってあると思います。それに、あの街路灯を改修するといったって、持ち主が転居されたり亡くなったりしている場合もあると思うのです。