川島町議会 2022-03-16 03月16日-06号
また、未来へはばたく人材を育てる施策では、子育て支援医療費支給事業が拡充され、18歳までの医療費無料化やゼロ・1・2歳児子育て支援用品支給事業が新年度からスタートするなど、子育て世帯の経済的負担の軽減施策が行われることになりました。これらの施策は大変に評価できる内容です。 しかし、次に反対意見について、5つのことで意見を述べます。 学校給食費の無償化・一部補助について。
また、未来へはばたく人材を育てる施策では、子育て支援医療費支給事業が拡充され、18歳までの医療費無料化やゼロ・1・2歳児子育て支援用品支給事業が新年度からスタートするなど、子育て世帯の経済的負担の軽減施策が行われることになりました。これらの施策は大変に評価できる内容です。 しかし、次に反対意見について、5つのことで意見を述べます。 学校給食費の無償化・一部補助について。
26ページ、27ページの中段、子育て支援医療費支給事業の関係でございますけれども、印刷製本費の関係で、これ備考のほうに周知等というふうなことで書いてありますが、これは何部ぐらい印刷して、どのように印刷物を活用していくのか。また、周知方法についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
令和2年度の実績では、子育て支援医療費支給事業につきましては、総額4,021万5,986円を支出しており、給付金につきましては、通院費支給件数2万510件に対し3,751万5,576円、1件当たりの平均にしますと1,829円でございます。入院費支給件数につきましては、78件に対し151万9,501円、1件当たりの平均にしますと1万9,481円を補助しているところでございます。
また、出産に対して1万円分の絆サポート券を贈呈する誕生記念祝事業や、新たに第3子以降の誕生に追加して1万円分の絆サポート券を贈呈することといたしましたにぎやか家庭子育て応援事業、若手女性プロジェクトチームからの発案によります1歳未満の子の通院時におけるタクシー代を一部助成する子育て支援タクシー事業、中学校3年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、北川辺中学校校舎内に複合化を進めております
このほかにも妊娠・出産につながるよう、子どもが誕生した家庭に1万円分のちょこっとおたすけ絆サポート券を支給する誕生記念祝事業や、子育て支援医療費支給事業、産後ケア事業など、子育て世帯への生活支援や経済的支援にも取り組んでいるところでございます。
続いて、230ページからの第2項児童福祉費では、第1目児童福祉総務費では、産後の不安や負担軽減のためのHappyママくらぶや支援が必要な産婦に対して、これまでの産後ケアの訪問型に加えまして、日中に産科医院でケアをいたしますデイサービス型を実施いたします産後サポートケア事業、中学校3年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、医療費の一部を助成することにより、子育て中のひとり親家庭を経済的に
子育て支援医療費支給事業につきましては、中学校修了年齢の15歳の年度末までの児童を対象に、かかった医療費の自己負担分の全額について支給しております。市内医療機関等を受診された際は窓口払いのない現物給付、市外医療機関等では一時窓口払いの上で償還払いとし、医療費の自己負担分を支給することで子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものでございます。
川島町の子育て支援医療費支給事業は、中学校3年生までを対象としております。対象世帯においては、町に感謝しているところでございます。 そこで質問ですが、歴史的背景からも、当初は、乳幼児の通院が多く大変な事態でございました。30年以上も経過し、社会構造も大きく変化をしてきました。ほとんどの子どもが高校に進学し、文武両道を体験しております。
(こども局長 大和田一善君 登壇) ◎こども局長(大和田一善君) 子育て支援医療費支給事業につきましては、中学校修了年齢の15歳の年度末までの児童を対象に、かかった医療費の自己負担分の全額について支給しております。
続いて、232ページからの第2項児童福祉費では、第1目児童福祉総務費では、平成30年度に実施いたしました市民意向調査をもとに、第2期加須市子ども・子育て支援計画を策定する子ども・子育て支援事業計画策定事業、授乳が困難などの支援が必要な家庭に助産師が家庭訪問をし、授乳の指導等の産後ケアを新たに実施いたします妊娠・出産包括支援事業、中学校3年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、医療費の一部
サポート支援事業、治療に要する費用を助成する不妊治療事業、出生後間もなくの赤ちゃんとお母さんの家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業、出産後、家族等から家事援助が受けられない方にヘルパーを派遣する産後支援ヘルパー事業、親子の交流や育児相談の相談事業の子育て支援センター事業や子育てサロン事業、一時的に子どもを預かったり送迎を行うひととき託児事業やファミリーサポートセンター事業、医療費を助成する子育て支援医療費支給事業
いて、220ページからの第2項児童福祉費において、まず初めに第1目児童福祉総務費では、平成31年度の第二次加須市子ども・子育て支援計画策定に伴い、ニーズ調査を実施いたします子ども・子育て支援計画策定事業、出産後、家事援助が受けられない方に対し、家事等を支援する産後支援ヘルパー派遣事業、ショートステイや平日夜間や休日預かりを実施する子育て短期預かり事業、中学校3年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業
いサポート支援事業、治療に要する費用を助成する不妊治療事業、出生後間もなくの赤ちゃんとお母さんの家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業、出産後家族等から家事援助が受けられない方にヘルパーを派遣する産後支援ヘルパー事業、親子の交流や育児相談事業の子育て支援センター事業や子育てサロン事業、一時的に子どもを預かったり送迎を行うひととき託児事業やファミリーサポートセンター事業、医療費を助成する子育て支援医療費支給事業
子どもの医療費につきましては、子育て支援医療費支給事業として、15歳となった年度末までの児童を養育する保護者に対して医療保険の適用となる医療費のうち自己負担相当額を助成しております。 初めに、平成28年度子育て支援医療費の支給状況でございますが、総支給件数は16万6,021件、総支給金額は3億3,676万8,224円でございます。
続いて、234ページからの第2項児童福祉費におきましては、まず初めに第1目児童福祉総務費では、子ども・子育て支援事業計画進行管理事業、出産後、家事援助が受けられない方に対し、家事等を支援するための産後支援ヘルパー派遣事業、ショートステイや平日夜間の預かり、休日預かりを実施いたします子育て臨時預かり事業、中学校3年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、医療費の一部助成により子育て中のひとり
子どもの医療費に関する助成につきましては、子育て支援医療費支給事業として、15歳となった年度の末までの児童に対して、医療保険の適用となる医療費のうち自己負担相当額を支給しているところでございます。
本計画の5つの基本目標ごとに主な事業を紹介しますと、基本目標1「地域における子育て支援と少子化対策」では、結婚の相談を行うであいサポート支援事業、親子の交流や育児相談事業の子育て支援センター事業や子育てサロン事業、15歳までの児童を対象に手当を支給する児童手当支給事業、医療費を助成する子育て支援医療費支給事業やひとり親家庭等医療費事業、ゼロ歳から15歳までの児童を5人以上養育している家庭を表彰するにぎやか
経済的な支援として、子育て支援医療費支給事業、ひとり親家庭等医療費事業、予防接種事業の助成などが継続されており、また、新たにママさん目線に立って訪問支援ホームスタート事業が措置されており、子育ての孤立防止に大いに期待できるものでございます。 保育事業につきましては、引き続き待機児童ゼロ達成のため、受け入れの拡大、民間保育所への支援、一時保育促進など、確実に保育ニーズに応えているものでございます。
続きまして、236ページからの第2項児童福祉費においては、まず初めに第1目児童福祉総務費では、子ども・子育て支援事業計画進行管理事業、出産後、家事援助が受けられない方に対し家事等を支援するための産後支援ヘルパー派遣事業、ショートステイや平日夜間の預かりに加え、休日預かりを開始する子育て臨時預かり事業、中学校3年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、医療費の一部を助成することにより子育て
子育て支援医療費支給事業は、中学校終了年齢の15歳年度末までの児童を対象に、市内の指定医療機関においては窓口払いのない現物給付とし、市外の医療機関等では一時窓口払いの上で償還払いとし、医療費の一部を保護者に支給することで子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものでございます。