毛呂山町議会 2022-12-02 12月02日－02号
また、今年度から保健センターや子育て支援センター等で、子育てに対して不安や悩みを抱えている多忙な保護者に対して、自宅からオンラインによる各種相談事業スタートさせ、切れ目のない子育て支援体制の構築を推進しております。 町を取り巻く状況が刻々と変化している中、本町においては、少子高齢化に伴う人口減少が依然として進行しております。
また、今年度から保健センターや子育て支援センター等で、子育てに対して不安や悩みを抱えている多忙な保護者に対して、自宅からオンラインによる各種相談事業スタートさせ、切れ目のない子育て支援体制の構築を推進しております。 町を取り巻く状況が刻々と変化している中、本町においては、少子高齢化に伴う人口減少が依然として進行しております。
本市においては、子ども・子育て支援体制が充実していると認識しております。このたびのこども家庭庁の創設によって何がどのように変革するのでしょうか。具体的な内容については、今後のこども家庭庁の設置を待つことになりますが、現時点で創設に向けての本市が取り組むべき事項等について質問いたします。 （１）、こども家庭庁の設置の目的について。 （２）、こども基本法について。
２つ目といたしまして、ひとり親家庭等支援事業費補助金が530万円、３つ目といたしまして、子ども・子育て支援交付金事業費が３億3,963万円、４つ目といたしまして、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金が20万6,000円、保育対策総合支援事業費補助金が269万9,000円、６つ目といたしまして、教育支援体制整備事業補助金が30万円となってございます。
１、アセットマネジメントの推進、２、子育て支援体制の強化、３、高齢者支援体制の強化、４、久喜ブランドの推進、５、各支所の地域振興機能の強化、６、効率的、効果的な組織機構の強化、そして部屋の活用の在り方であります。ここでは、計画性に無理、無駄、むらがあり、無謀なことです。効率性を高めるためには無理、無駄、むらを排除することが重要です。 具体的に申し上げます。まず、あっちに行けについてです。
初めに、これまでの調査との変更点についてですが、定住を意識した住み心地の調査項目を追加し、調査の内容につきましては、質問項目を分かりやすくするため、子育て支援体制の推進や子育て支援環境の充実などの項目の中に、実際に行っている事業、例えば児童手当給付事業や保育所事業など、どのような事業が関係しているのか、具体的事業名を加え、よりご回答いただく市民の皆様が分かりやすくなるよう取組内容の補足を行いました。
近年、双子や三つ子などの多胎育児の苛酷さが浮き彫りとなり、各自治体で子育て支援体制の強化が進んでおります。多胎児は、不妊治療の普及により、出生数に占める割合は増加し続けております。また、多胎の妊娠や出産はハイリスクであり、低体重児や身体的・精神的な負担、経済的な問題などに直面する保護者も少なくありません。
３款民生費、02保育園運営費、23節償還金利子及び割引料、61過年度分子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金返還金３万1,000円でございます。これにつきましては、保育士の質の向上のための研修事業に対する国の補助金でございますが、実績に基づき平成30年度分の補助額が確定したものでございます。
出産後のケアとして、支援が必要な妊婦を日中、産科で保健指導をするデイサービス型を新たに追加し、産後の子育て支援体制の拡充がされております。
子育て支援体制の充実につきましては、幼児教育・保育の無償化のほか、昨年10月より開始した保育所・幼稚園の３歳以上で第３子以降の児童の副食費無償化を継続し、子育て世帯の経済的負担に軽減に努めてまいります。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金のうち、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金につきましては、保育の質向上を目的とした研修会開催に対する国庫補助金でございます。 続きまして、32ページをお開きください。
また、子育て支援体制の充実を図るため、放課後児童クラブの整備、改修を推進してまいります。 高齢者や障がい者のお一人お一人が、住み慣れた地域で、その人らしく生活を送ることができるよう適切なサービスを提供してまいります。 聴覚障がい者の意思疎通のため使われる手話を広く普及するため、市内小学校の４年生から６年生を対象に、手話普及かるたを活用した取組を行ってまいります。
そのときに備えて、しっかりした子育て支援体制をつくっていただければありがたいと思います。町長には、ぜひ子ども・子育てをしやすい町ということですので、率先してやっていただければありがたいと思います。ちょっときょうは長くなってしまいましたけれども、ひとつこれからもよろしくお願いたします。ありがとうございました。 ○村山正弘議長 以上で、14番、青木久男議員の質問を終わります。
まず、１点目のこども医療費助成制度のさらなる充実をについてでございますけれども、現在比企郡市と東秩父村及び北本鴻巣地域の医療機関等の窓口払いを廃止し、子育て支援体制の充実に努めております。指定医療機関の拡大には、所在地の医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの協議等が必要となりますので、利用者のニーズを把握するとともに、償還払いの実績を検証し、拡大の必要性について検討してまいります。
まず、幼児教育無償化事業ですが、寄居町では他に先駆け第３子以降の保育料の無償化に取り組んでおり、また、今年度スタートした子育て世代包括支援センターや保育施設等、子育て支援体制は充実していると思います。 幼児教育無償化事業は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるものであります。その趣旨にのっとり事業が展開されることを期待します。
10代から30代の方の回答のうち子育て支援体制の充実や市内循環バスなどの地域公共交通の充実、駅周辺の整備などが今後のまちづくりで特に力を入れるべき施策として高い割合となっており、関心がある分野であると認識しております。 続きまして、（２）、現在までの取り組みは及び（３）、今後の取り組みについてあわせてお答えいたします。
初めに、健やかで豊かな心を育むまちづくりでは、新たな助産師が家庭訪問し授乳の指導等の産後ケアを実施する妊娠・出産包括支援事業により、安心な子育て支援体制のさらなる充実が図られることが期待され、評価されるものとなっています。 また、学校教育の充実につきましては、中学生のイングリッシュサマーキャンプや加須市チャレンジテストの実施など、児童・生徒の学力アップ事業などの充実についても評価されるものです。
続きまして、その下の子ども・子育て支援体制整備総合支援事業補助金、こちらにつきましては国と市とも２分の１ずつの負担というところでございます。こちらにつきましては、保育の質の向上を図るための研修等の実施に対する補助ということでございますので、研修等、そういったものに取り組んだものに関する補助でございます。
子育て支援体制の充実につきましては、妊娠期から子育て期までをワンストップでサポートする総合的な窓口として、新年度から子育て世代包括支援センターを設置、運営してまいります。
その中で、子育て世代包括支援センターを２カ所立ち上げ、またこのまちの面積14.64平方キロメートルというコンパクトシティでありながら、子育て支援拠点も12カ所を数える環境を整えることによりまして、地域で支え合う子育て支援体制の充実を図っているところでございます。こういった子育て環境の充実は、必ずや多種多様化する子育て世代のニーズに応えていけるものと確信しております。
次に、子育てを応援する活動を行うサークルに補助し子育て支援体制の充実を図るための主な予算として、子育て応援サークル等活動事業に52万円を計上したところです。 以上が子育て関連予算の主な内容です。 ○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ８番、木村治夫議員。 ◆８番（木村治夫議員） 答弁ありがとうございます。