和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
そのためにも市内事業者が安定した事業活動をできるべく、そこで働く市民の生活が安定するためにも、高齢者福祉や子育て世代への支援とともに事業者への市の支援が必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
そのためにも市内事業者が安定した事業活動をできるべく、そこで働く市民の生活が安定するためにも、高齢者福祉や子育て世代への支援とともに事業者への市の支援が必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員） 加山市民環境部長。
経過観察が必要な場合は、子育て世代包括支援センターで実施する乳児相談で観察するほか、保健師などによる電話、訪問、相談を個別に行っています。また、未受診者については、受診勧奨のほか、在園している保育施設や自宅への訪問により現認を行っています。 次に、発言事項５、保育園の安全対策について順次お答えします。
また、今後のビジョンについては、これまでの内容を踏まえますと、生産年齢人口の減少と老年人口の増加による経済規模の縮小や社会保障費の増大等は避けられないことから、合計特殊出生率の向上を図るためにも、結婚、出産、子育て支援を重点的な目標に据え、こどもまんなかそうかの取組を推進し、子育て世代に選ばれ、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと考えてございます。
なお、このプレイルームにつきましては、現在公民館機能として現霞ケ関北公民館で家庭教育事業といたしまして、地元のＮＰＯ団体と連携し、子育て世代を対象とした講座やサロンが行われております。大東市民センターの例で申し上げますと、こども未来部こども育成課が実施しているつどいの広場ということで、親子の交流、情報交換の場として、使用されていると伺っております。
発言順位３、子育て世代支援。 （１）働きながら子育てしやすい環境づくり。 町なかでは多くの子育てパパを見かけるようになり、社会の変化を感じられます。公明党は一貫して仕事と育児・介護の両立支援を推進。
例えば、こども未来部が使用している封筒であれば子育て世代の市民の手に届きやすいので、子育て世代をターゲットとした企業は封筒広告を利用したいと思うのではないでしょうか。 そこで、今後封筒広告を実施することについて、草加市の見解をお伺いいたします。 次に、スポーツ施設への広告について伺ってまいります。
食料品や光熱費など物価高騰等、公立の小・中学校関連の費用の中では、年間四、五万の給食費は子育て世代にとって大きな役割を占めて負担となっております。確かに自治体の限られた財源の中で恒久的な無償化に踏み込むことは簡単なことではありません。
施設整備に当たって基本構想（素案）では、複合施設（旧西中学校）は、公共施設の施設機能の移転・集約するだけでなく、地域住民や子育て世代に求められる機能などを整備し、多様な市民ニーズを満たす施設を目指しますと目指す姿を示しています。 そして、本年３月、複合施設（旧西中学校）に係る市民意見調査結果が公表されました。利用者である市民の声は、基本構想の策定には非常に重要であると考えます。
食に関する取組は各世代ごとに働きかける必要があると認識しており、子育て世代には事業やイベントなどの際に、働き世代には企業の協力の下、従業員向けの健康教育やメール配信で手軽に野菜を摂取する方法などを啓発し、世代に合わせた取組を引き続き進めてまいります。
そこで、小学生と中学生、それぞれの直近の就学援助を受けている方の人数を伺うとともに、物価高が進む中で、子育て世代はさらに厳しい状況となっている中、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代を就学援助の補助対象にすることを再検討していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 （２）、学校給食費の無償化を。
一方、転入の場合には、30代のいわゆる子育て世代のうち、約４割が住宅の条件を転入理由として挙げています。これは、住まいの広さや家賃等の条件に加え、市が有する豊かな自然環境や良好な交通アクセス、生活の利便性など暮らしやすさから、本市が住むまちとして選ばれているものと捉えています。
市民の皆様から寄せられる主な御意見として、トイレに関する御意見を多く頂くとともに、子育て世代の皆様からは、身近な場所に子供が遊べる公園を整備することや球技のできる公園の整備、また既存の公園への新たな遊具の設置などについての御意見が多く寄せられ、比較的高齢の方からは、グラウンドゴルフやマレットゴルフができる公園の整備について御意見が寄せられております。
子育て世代などが出かけられるスポットや市内のイベントなどを効果的に周知するためにも、民間などの専門サイトを活用してはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎内山敏哉 市長公室長 議長。 ○石川清明 議長 内山室長。
引き続き重点戦略に基づく施策を一体的に進めていく中で、若い世代や子育て世代のニーズを的確に捉え、本市の実情に合った取組を実行してまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 白井健康部長。 ◎白井克英健康部長 ご質問の１の（３）についてお答えします。
高齢者に優しい施策は、世代間交流を円滑にする起爆剤となり、そのプラス効果で高齢者だけではなく子育て世代への新たな対策や少子化対策に好影響を及ぼすことにもつながります。他の自治体の先進例などをヒントにしながら、中核市の川越市だからこそできる本市独自の対策を推し進めていただけますよう期待しております。
働く子育て世代を応援するために高学年は入所をお断りする自治体もある中、当町におきましては、学童保育所の待機児童ゼロ、高学年も入所し続けられる環境を整えております。
このような経緯から、子育て世代からは、これまでは自宅の最寄りの施設で母子手帳を受け取ることができてとても便利で助かっていた、それが令和３年度から福祉保健センター１か所となり、なぜこのように不便な変更がなされたのですかという声をいただきました。
◆１１番（塚村香織君） イベントなどで、子育て世代に向けた楽しい雰囲気を出すというのもよいのですが、地に足のついた中身のあるビジョンは、特に私はこれからの社会を担う子供たちがどのような環境で成長していくのかを大切に考えております。学校で安心して学べる環境づくりは土台です。このような母親の女性の視点も取り入れてくださいますよう要望いたしまして、終わりにいたします。 続いて、２点目です。
４点目、それから５点目の多世代交流の効果と今後のまちづくりの取組ですが、議員ご指摘のとおり孤立した世帯同士がつながりを持つことで高齢者、子育て世代などの新たな交流が生まれ、互いに支える関係を築けることで助け合いと共生の社会につながることが期待されております。
こども医療費につきましては、市民の要望の大きかった通院費の支給対象を高校３年生相当まで拡大することにより、子育て世代の負担軽減につながる重要な施策を展開していると考えます。