和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
市の現状と取組につきましては、第２期和光市子ども・子育て支援事業計画の基本理念において、子供自身が生活の主体者であること、子供１人１人が家庭や社会の中でかけがえのない個性のある存在として尊重させることなどを掲げ、過去にも子供の意見を聞く様々な事業を実施しています。
市の現状と取組につきましては、第２期和光市子ども・子育て支援事業計画の基本理念において、子供自身が生活の主体者であること、子供１人１人が家庭や社会の中でかけがえのない個性のある存在として尊重させることなどを掲げ、過去にも子供の意見を聞く様々な事業を実施しています。
◎子どもあんしん部長（渡辺正成） 現在、市では、就学前児童の保護者に対しまして、第３期和光市子ども・子育て支援事業計画の策定のためのアンケート調査も行っておりまして、教育、保育、子育ての支援施策の充実に向けて検討を進めているところです。 アンケート調査の自由記載には、小学校へ入学した際の放課後の児童の預かりサービス等の強化を求める御意見もいただいております。
子ども・子育て支援に関しては、例えば妊娠、出産、乳幼児期、少年期のようなライフステージごとに様々な支援が行われております。このような支援には多くの関係機関が関わってまいりますが、その支援の過程やライフステージの節目において、子供や家庭に関する情報が機関同士で十分共有されなかったり連携が不十分である場合には、子育て支援が途切れたり子育て当事者に負担がかかってしまうことがございます。
子ども・子育て支援法に基づく保育園や新制度幼稚園につきましては、児童の年齢別に配置基準が設けられております。保育園は、三歳児十五名に対し保育士一名、四歳以上児二十五名に対し保育士一名、新制度幼稚園は、満三歳児二十名に対し教員一名、四歳以上児三十名に対し教員一名とする配置基準が設けられております。
◎西川 こども未来部副部長 支援納付金でございますが、先に、先日国のほうで新たに支援金制度の創設などが盛り込まれました子ども・子育て支援法の改正ですね、こちらのほうが６月５日に改正されまして、令和６年度から10年度につきましては子ども・子育て支援特例公債を財源としながら、加入者１人当たりの子ども・子育て支援金が段階に増えることによりまして児童手当等の財源として充てられると国からは示されているものでございます
学童保育の今後の見通しでございますが、令和４年９月に子ども・子育て支援計画を改定しておりまして、その際に学童保育所の人数のほうを少し拡大したところでございます。 その計画ですと、令和５年度で、いちょうの木につきましては130人の定員ということを見込んでおりましたが、実際には令和５年度130人の定員には満たさなかったという現状がございます。
◎財政課長 １目総務費国庫補助金、子ども・子育て支援事業費補助金につきましては、児童手当法改正による児童手当の支給対象、支給月額及び回数の変更に伴い、必要となる人事給与システムの改修について補助金の交付が見込まれることから、429万円の皆増となるものでございます。 なお、補助率は10分の10でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
2019年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、全ての３歳から就学前の５歳児の幼児教育費の無償化と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料の無償化が実施されており、約５年が経過をいたしました。
また財源内訳につきましては、国庫補助金として子ども・子育て支援事業費補助金を429万円、かかる経費の全額を見込んでおります。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 津曲こども未来部長。 ◎津曲 こども未来部長 第39号議案中、こども未来部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。 初めに、児童手当の制度改正による拡充内容についてでございますが、大きく５点の変更がございます。
(2)子ども・子育て支援事業計画へどのように盛り込まれるのかについて。 (3)親子ふれあい広場の整備についてお伺いいたします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長 議長。 ○石川清明 議長 秋元こども健やか部長。 ◎秋元幸子 こども健やか部長 件名３、子育て支援拠点についての(1)利用状況についてお答えいたします。
また、第２期越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、増加する保育ニーズに対応しているところであり、保育ニーズを的確に捉えながら、待機児童の解消に向けた施策の推進に鋭意取り組んでまいりたいとおっしゃってきました。その取組状況と成果と課題についてお伺いします。学童保育室の待機児童の解消の取組について、保育所の待機児童の解消の取組について市長のご答弁をお願いいたします。
この議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に鑑み、重要事項の掲示の方法を見直すとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。 次に、第43号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
次に、款２総務費、項１、目１一般管理費、６職員給与・人事管理費につきましては、児童手当制度改正準備事業分として、子ども・子育て支援事業費補助金が交付されることに伴う財源補正でございます。 次に、項３、目１戸籍住民基本台帳費、２戸籍事務費につきましては、戸籍振り仮名通知に係るシステムの改修に必要な委託料の増額でございます。
３款民生費、２項児童福祉費、児童福祉対策事業につきましては、国から指名される子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査の基礎となる調査手引きや、こども大綱の策定が遅れたため、年度内に完了することができなかったため、繰越しをしてございます。
このように、「こどもまんなか そうか」として、子ども・子育て支援に力を入れることは、草加の宝であり、未来の宝である子どもたちの成長にとって大変意義のあることと思います。また、子どもたちの安全・安心な環境整備は、子育てしやすいまちのＰＲにもなりますし、若い世代の転入は、草加のまちの発展にも大きな影響を与える重要課題と考え、打てる限りの対応策の実施を要望いたします。 狂犬病予防事業について。
次に、議案第11号、和光市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営並びに特定子ども・子育て支援施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、今まで紙媒体で公表していたものを電磁的な記録ということで、これはホームページとかそういうようなことを想定して、広く公表する媒体が増えるという理解でよろしいのか伺う。
また、令和７年度からを計画期間とする第３期和光市子ども・子育て支援事業計画策定のため実証している未就学児童の保護者や妊婦の皆様へのアンケート調査のほか、今回は教育委員会や学校の御協力の下、市内小学４年生と中学１年生に対し、学校で配付したタブレット端末を利用して、アンケート調査を実施しています。
(3)2023年12月実施の戸田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査について、①調査の対象者及び対象人数と集計結果の公表予定について、②調査の集計結果を踏まえて、今後どのように学童の運営に関する施策に反映していくか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長 議長。 ○石川清明 議長 秋元部長。
今後第３期の子ども・子育て支援事業計画を策定していく中で、こちらの土曜保育のニーズ量、またその確保策等につきまして、子育て当事者の皆様からご意見など伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大野洋子議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時35分とします。
また、作成の経緯でございますが、平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始に伴い、保育所等を希望する場合には、保育の必要度の高い順に受け入れの調整を行うこととなったことから、全国の自治体同様に、本市も詳細な指数表を作成いたしました。 指数表については、本市の実情に合わせて毎年見直しを行っております。 最後に、指数が同点の場合に、優先順位のどこまでが結果に結びついたかについてでございます。