志木市議会 2024-03-07 03月07日－04号
本市では、４月より高校生までの子ども医療費無償化が予定されており、教育に費用のかかる高校生の世帯を支援する施策を策定しておりますが、この取組とのバランスを取る意味でも有効な施策と考えます。
本市では、４月より高校生までの子ども医療費無償化が予定されており、教育に費用のかかる高校生の世帯を支援する施策を策定しておりますが、この取組とのバランスを取る意味でも有効な施策と考えます。
例えば、次年度からの実施に向けて現在準備を進めております子ども医療費無償化の対象年齢の拡大については、県内の同規模以上の自治体の中では、川越市などとともに先駆けとなるものであります。 現在、令和６年度予算編成を行っていますが、令和７年度以降の予算編成はさらに厳しさを増すことを前提に、持続可能な財政運営の観点から後年度負担にも目を配りながら慎重な検討を続けております。
草加市においても、子ども医療費無償化の年齢拡大については独自に実施しているが、１８歳まで無償化する場合に必要な予算は約５億円、小・中学校給食費を無償化する場合に必要な予算は約９億円と試算されている。これらを国が実施することで、本市を含め既に無償化に取り組んでいた自治体においては、新たな政策の後押しとなる独自財源として利用できることにつながる。
小・中学校の給食費の無償化、ゼロから２歳までの保育料の無償化、子ども医療費無償化、どこも子育て支援策の充実を進めております。そういう中で、自治体の方がインタビューに答えて、財政の捻出は全体の中で生み出しているというふうにもおっしゃっておりました。部長にお伺いしたいのは、子育て世代に選ばれる自治体を目指しての今課題と捉えていらっしゃることがあれば伺いたいと思います。
次に、当市の子育て支援政策の目玉として、子育て世代の皆様から白岡に住みたい、住んでよかったと感じていただいている近隣市町よりも手厚い、18歳までの子ども医療費無償化があります。市長は、この政策を今後もしっかりと守っていきますか。 ○江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答えいたします。
令和２年９月行田市議会定例会会議録（第８日）◯議事日程 令和２年９月８日（火曜日）午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問 一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項13 ９番 福島智雄議員 ※一問一答１ 市政課題 ①行田市ホームページにおける委員会・審議会等の情報について ②学校統合について ③教育のＩＣＴ化について ④指定管理者制度について ⑤子ども医療費無償化
例えば、主要な施策の報告書で見ると、14ページの消費生活パネル展とか、あるいは21ページの子ども医療費無償化の額とか、30ページの予防接種の実施状況、こうしたものは施策の全体像がよく見えるなと思うのですけれども、一方で、38ページの一番上の道路に関わるものは代表事例しかなくて、この１年間でどのような道路を整備したのかということが代表路線しか載っていないということで、その後の作業が増えるということで、
子ども医療費無償化の効果ということでご質問させていただきます。今年１月から子ども医療費無償化の範囲が18歳にまで拡大しました。どんな事業でも実施する前、このニーズ、目的、効果、また暇や手間など、いろんなことを考えて考慮、検討して実行する、定期的にそれがちゃんと効果があったのか、問題点はないのかということを検討していくと思います。ということで、この施策はもうじき１年経過することになります。
2014年度の補正予算の新交付金、地方創生先行型を活用した子ども医療費無償化の拡大が全国でも広がっており、74自治体に広がっています。 まず、これは市長にお尋ねしたいんですけれども、子ども医療費の無料化、これは地方創生の立場からも必要な事業であると私は認識しています。高校卒業までの年齢拡大は、子育て世代にとっても自治体選択の条件にもなってきます。
福祉環境常任委員会及び経済文教常任委員会付託 １ 議員提案第 ９号 危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化 を求める意見書 議員提案第１０号 産前・産後ケア体制の支援強化を求める意見書 議員提案第１１号 奨学金制度の充実を求める意見書 議員提案第１２号 地方税財源の充実確保を求める意見書 議員提案第１３号 国民健康保険制度の財政基盤強化及び子ども医療 費無償化
歳出における政策では、公共施設耐震化の促進のほか子ども医療費無償化年齢の拡大、市内循環バスの延伸、デマンドバスの整備、新市一体化のための道路整備、東鷲宮駅周辺整備などがあり、これらの事業計画はどれも市民の望む声が大きいものだと考えます。また、緑の基本計画や教育基本計画、農業基本条例、人・農地プランなどの策定を進めることについては、久喜市のトータルバランスを考えたもので評価をさせていただきます。
行政の主人公は町民という基本的な考えを持ち、中でも子育て支援に力を入れ、子ども医療費無償化を18歳まで年齢拡大しました。本市においても、子どもの命と健康を守り、子育てを応援するために、こうした先進自治体に倣って、思い切った施策の検討を求めますが、市長の見解をお聞きします。 ２点目の保育料の引き下げで負担の軽減をについては、これまで何度も取り上げてきた課題です。
一例を挙げますと、子ども医療費無償化の拡大、あるいは各種ワクチン接種に係る助成、こういったものを初め、本市の子育て環境はほかに誇れるものと認識しております。 こうした取り組みをアピールするということでご答弁で申し上げましたが、市のホームページ上にこういった施策、本市の魅力、こういった紹介をするために「行田で暮らしてみませんか」と題したコーナーを開設したところでございます。
(1)でございますが、埼玉県市長会は、埼玉県知事に対し、平成２４年度、県の予算及び施策に関する重点要望の一つとして要望した乳幼児医療費助成制度の拡充についての内容につきましては、県の乳幼児医療費助成制度にかかわる所得制限と自己負担制度の撤廃、助成対象年齢の引き上げ及び国の子ども医療費無償化制度の早急な創設を強く働きかけることでございます。