宮代町議会 2023-02-09 02月16日-01号
5款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、(1)特定健康診査等実施事業でございますが、特定健康診査の事業費の確定に伴い、郵便料の役務費100万円、特定健診の委託料、特定保健指導で実施する血液検査委託料、合わせて758万9,000円を減額するものでございます。
5款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、(1)特定健康診査等実施事業でございますが、特定健康診査の事業費の確定に伴い、郵便料の役務費100万円、特定健診の委託料、特定保健指導で実施する血液検査委託料、合わせて758万9,000円を減額するものでございます。
次に、都市計画課の関係で、「蓮田駅自由通路維持管理事業の委託料について、エスカレーター上下設定変更作業とのことだが、どのような作業を行うのか」との質疑に対し、「蓮田駅東口には、幅広と幅狭のエスカレーターが設置してあり、朝夕の乗降客数に合わせて上り下りの設定変更を行っています。内容としましては、上下方向の切り替え作業で、自動ではございません。
たとえいろんなものを委託していても、市がその社会的な責任がありますからね、委託をしているという。そういった意味では、自治体から声を出さなければ国は動かないんですね。一番大事なのは、地方自治体からやめてほしいという声を出すことだと思いますので、ぜひその点を要望しておきますね。 次の質問に参ります。
これまでに蓄積してまいりました管網管理システムのデータから経年劣化が危惧される箇所を抽出し、予防保全型の維持管理として、5年に一度程度の頻度で委託によりまして漏水探知機や音聴棒を使用しての漏水調査を実施しております。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 15番 川辺浩直議員 ◆15番(川辺浩直議員) 音聴棒とかそういった形で、いろんな形で人的資源に頼る部分が多いかなと思います。
まず、債務負担行為の追加補正でございますが、児童発育・発達支援センター運営業務委託が計上されました。これは、本市の児童発達支援に係る責任ある基盤構築、そして支援が必要な児童とその保護者への継続的な関わりを構築するために提案されたものでございます。今後とも、本市の児童発育・発達支援センターが中核施設としての役割を担い、基幹的機能を十分に発揮して運営されることを期待しております。
イナホスポーツは本市中学校の水泳授業の民間委託事業を受託していますが、今回は体育センター施設における地域教室等の運営に関わっていくものです」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。
なお、管理については、委託を含め今後検討していくとの説明がありました。 次に、使用料を設定した理由についてただしたのに対し、通常の公園利用と違い飲食物や農産物等の販売等が可能となるため、県内にある道の駅を参考に同じ運用をすることとしたとの説明がありました。
内閣府が日本総合研究所に委託いたしまして、2022年1月から2月、幼児教育・保育無償化対象の子がいる全国の20歳から49歳の親にインターネットの調査で、幼児教育・保育無償化によって子供の数を増やしたいと考える親が2割に上ることが分かりました。無償化は、経済的な負担軽減や子育てのサポート、子供を持ちたいとの意識につながっているようだという分析もされています。
まずお伺いさせていただきますが、現在の所沢市における家庭教育学級の運営方法について、その根拠や委託方法について、教育総務部長、よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。
また、春日部市では、市が一般廃棄物処理業者に委託し、紙おむつを回収する事業を行っています。 以上です。 ◆大山美智子議員 それぞれの市町によってやり方は違うと思いますけれども、どこも子育ての支援になっていると思います。 次ですけれども、市内の15園が処分を行っているというふうにありました。各園の費用負担はどれくらいかかりますか。また、処分方法はどのように行っていますか、お願いします。
初めに、参考人として請願代表者に請願の趣旨について意見を求めたところ、同一労働同一賃金の観点や小規模事業所の支援という観点から、委託費用の統一化を求めたい旨の意見が述べられました。 請願第4号について質疑を求めたところ、委託費用の価格に差が生じる理由を確認したいとの質疑に対し、価格の差は、お願いしている件数の差であるところの理由は変わらないところです。
現状としましては、現在、委託契約を行い、学習支援事業を実施しております。対象としましては、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生及び高校生で、定員は35名程度でございます。
2 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
また、継続費補正について保育施設整備事業(にしまち保育園耐震補強等工事)2億8,911万2,000円の内訳はという質疑については、にしまち保育園耐震補強等工事監理業務委託料が1,004万2,000円、耐震補強工事請負費が2億7,907万円とのことであります。
初めに、1点目の遊具の安全点検の内容とここ3年間の改修状況についてでありますが、公園遊具につきましては、施設利用者の安全確保のため、毎年1回、専門業者へ委託し、遊具の摩耗状況や部材の破損などを確認し、遊具の劣化度を審判する安全点検を実施しております。
本市直営の施設や指定管理、業務委託等の事業も市内経済の一つであります。そのような施設が当初の計画、思惑とずれ苦慮しているケースはあるのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 燃料費等の高騰の影響による電気料金の上昇が当初見込めなかったものであり、今定例会において補正予算案として提案させていただいております。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。
◎米村芳一総務部長 続きまして、質問事項の2項目め、公共施設包括管理業務委託についての(1)管理業務委託の範囲、指定管理者及び現在の業務委託からの移行、継承、市との責任関係、指揮、命令系統、偽装請負にならない仕組みにつきましてお答えいたします。
◆8番(榎本和孝議員) 業者さんに委託するということですけれども、そういう予定だと70軒で、朝、結構限られた時間ですね。朝、ご本人様が起きてから、ごみ収集車が行くまでの2、3時間ですか。その間に何軒か回ってもらうことになりますよね。
こうしたものを作るというと、どうしても市役所内部で作るというのは難しいので、見てみますと、やはり編集を含めて業者さんのほうに委託しているようでございます。そうしますといいものは作れるのですけれども、その費用についてはどうであろうということがございます。
それを受けて、本年、社会福祉協議会への委託事業として、初めてのスマホ体験講座が実施されております。このスマホ教室ですが、総務省が昨年6月からデジタル活用支援推進事業として、主に高齢者のデジタル活用を支援するという取組を開始しており、全国各地でスマホ教室が開催されています。