宮代町議会 2023-09-28 09月28日－06号
宮代町の職員数は、2022年４月１日現在222人、これは埼玉県に派遣している職員や久喜宮代衛生組合に派遣している職員を除いていますが、町職員に占める女性職員数は107人で、48.2％です。 こうした中で、特に町役場の幹部・管理職員に女性登用の比率は低く、決算年度では、課長級は14人中ゼロ、副課長級が17人中１人、これは5.9％、主幹級は25人中２人、8.0％という状況です。
宮代町の職員数は、2022年４月１日現在222人、これは埼玉県に派遣している職員や久喜宮代衛生組合に派遣している職員を除いていますが、町職員に占める女性職員数は107人で、48.2％です。 こうした中で、特に町役場の幹部・管理職員に女性登用の比率は低く、決算年度では、課長級は14人中ゼロ、副課長級が17人中１人、これは5.9％、主幹級は25人中２人、8.0％という状況です。
課題につきましては、課長級以上の女性職員数が低い水準にあることや実雇用率の目標を安定的に達成するための新たな職域の開拓といった課題がありますが、各計画に基づいた取組を着実に進め、性別や障害の有無にかかわらず、職員一人一人がその意欲と能力に応じて活躍できる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
宮代町の職員数は、2022年４月１日現在222人、これは埼玉県に派遣している職員や久喜宮代衛生組合に派遣している職員を除いていますが、町職員に占める女性職員数は107人で48.2％です。 こうした中で特に町役場の幹部、管理職員に女性登用の比率は低く、決算年度では課長級が14人中ゼロ人、副課長級が17人中１人、5.9％、主幹級が25人中２人、８％という状況です。全体でも僅か5.4％であります。
北本市の女性職員数は大分増えてきましたが、管理職の割合が少ないようです。女性職員の昇給試験の受検者はどのようになっているのか伺います。 要旨２、職員配置等について。 各部署での職員配置人数や職員の能力が発揮できる配置となっているのでしょうか。
近年ではその女性のキャリア研修ですとか、あるいは主査級昇任試験におけるその年齢制限の撤廃ですとか、そういったことに取り組ませていただきまして、主査級の女性職員数というのは増加傾向にございます。令和３年の４月１日時点でございますけれども、女性の主査級の職員が12名おりまして、主査級職員に占める割合では30％ということになってございます。
ただ、市長もおっしゃっていましたが、年度によって女性職員数にばらつきがあるということで、採用のところから、そして、結婚して子どもを産んでも女性が働き続けるような職場をつくっていくためには、男性の協力が当然大変重要で、男性職員も育児休暇を取れるような状況がつくられているのかどうか、そういったこともぜひ大切に考えていっていただけたらと思っています。
２、課長級以上の女性職員数をお伺いいたします。 次の質問に移ります。女性の活躍が望まれる仕事の中には消防士があります。お風呂屋さんでパートをしている方から、お風呂上がりに倒れるお客様が多いのだという話を聞きました。命に関わることなので、倒れた後、様子をうかがうのではなく、すぐに119番をするというルールになっているそうです。
◎総務部長（須田博和） 令和２年度における全職員数に占める女性職員数の割合は41.1％であり、管理職以上の女性職員の割合は17.4％でございます。 ○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員） 管理職のうち占める女性の職員の割合は17.4％ということです。この17.4％という数字、全女性職員のうち管理職が占める割合は何％でしょうか、お答えください。
平成27年度は、全体の採用者数138人に対し女性職員採用者数が71人、率にして51.4％、平成28年度は124人に対し女性職員数が59人、率にして47.6％、平成29年度は101人に対し女性職員数が54人、率にして53.5％、平成30年度は111人に対し女性職員数が69人、率にして62.2％、令和元年度は103人に対し女性職員数は61人、率にして59.2％となっており、一部増減はございますが、女性職員
次に、女性職員数の割合でございますが、比較に当たりましては、さいたま市を除く県内39市の平成31年地方公共団体定員管理調査による一般行政職の女性職員数の割合で申し上げますと、本市の女性職員の割合は職員数805人に対しまして女性職員は243人で30.2％となっております。
次に、女性職員の割合でございますが、平成31年地方公共団体定員管理調査によります一般行政部門の職務上の地位別職員数における女性職員数の割合で申し上げます。本市の女性職員の割合につきましては、職員数805人に対しまして女性職員が243人となります。割合で30.19％となっております。
次に、女性職員の雇用の県内の状況でございますが、比較に当たりましては、さいたま市を除く県内39市の平成30年地方公共団体定員管理調査による一般行政部門の職務上の地域別職員数における女性職員数の割合で申し上げます。初めに、本市の女性職員の割合ですが、職員数799人に対しまして、女性職員は238人で29.79％となります。
もう一つ、女性職員数、一億総活躍社会の中で女性職員、女性の活躍ということも安倍内閣は述べているわけですけれども、春日部市における女性職員数や職員に占める割合、また県内の状況、一番高いところ、平均、低いところは一体どうなっているのか。春日部市は、どの辺の位置にあるのか。 次は、歳出のほうで132から133ページで２点、これは１点にとどめます。マイナンバーカードです。
うち女性職員数は48名で、割合は36.9パーセントとなっております。課長職は12名でございます。うち女性の課長職は１名、課長補佐職も12名で、うち女性の課長補佐職は１名でございます。合計いたしますと、管理職全体で24名、うち女性は２名で、割合は8.3パーセントとなっております。 また、教職員につきましては、鳩山町内で４校の小・中学校があり、管理職は校長及び教頭になりますので、８名でございます。
平成26年９月議会で答弁申し上げました平成26年４月１日現在の状況と比べまして、課長相当職以上の女性職員数は３人ふえまして、比率も6.6％から5.7ポイント上昇しております。 以上です。 ○石井寛議長 よろしいですか。 14番・飯田恵議員。 ◆14番（飯田恵議員） では、埼玉県内の市町村の女性管理職の登用の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○石井寛議長 石田総務部長、答弁。
また、女性職員の配置につきましては、男女共同参画の視点から必要性については認識しておりますが、女性職員数や居住地などの諸条件があることから、できる限り配置できるよう努めて参ります。 次に、同じく(2)でございますが、議員御指摘のとおり、熊本地震では強い余震が続いたことから、指定避難所以外の空き地に車で避難し、エコノミークラス症候群などが問題視されたところでございます。
また、今年度の避難所担当職員数は２６７名、うち女性職員数は５５名となっております。 次に、同じくウの１点目でございますが、議員御指摘のとおり、避難所におけるトイレの整備につきましては大変重要な課題の一つであると認識しております。今後におきましても、避難所の環境衛生管理に配慮するとともに、男女別にエリアを区分けしたトイレの設置方法等に努めて参りたいと存じます。
次に、イの幹部職員の状況ですが、平成23年度から本年度までの課長級以上の女性職員数は平成23年度、平成24年度は９人、平成25年度、平成26年度が７人、そして平成27年度が部長級職員１人と、課長級職員７人の計８名となっております。幹部職員全体に占める割合は約10％となっております。
平成24年３月議会で御答弁申し上げました、平成23年４月１日現在の状況に比べまして、課長相当職以上の女性職員数は１人ふえまして、比率も1.5ポイント上昇した状況でございます。 以上です。 ○加藤則夫議長 よろしいですか。 10番・飯田恵議員。
平成26年４月１日現在で再任用職員を含めまして全職員で297名おりまして、男性職員数は189名、63.6％、女性職員数は108名、36.4％となっております。 以上です。 ○副議長（山口正史君） 秋坂豊君。 ◆15番（秋坂豊君） それでは、女性が36.4％ということですね。