戸田市議会 2023-12-11 令和 ５年１２月定例会－12月11日-05号
職場において働く女性が増加し、その活躍が一層期待される今、企業にとって女性従業員の健康支援は重要な課題となりつつあります。女性特有のものも含め、健康相談に常時対応できるよう、きめ細やかな体制を要望し、以上で件名１を閉じます。 続きまして、件名２、環境対策についてお伺いいたします。 近年、地球温暖化によって起こる集中豪雨や猛暑などの異常気象は、気候変動として頻発しております。
職場において働く女性が増加し、その活躍が一層期待される今、企業にとって女性従業員の健康支援は重要な課題となりつつあります。女性特有のものも含め、健康相談に常時対応できるよう、きめ細やかな体制を要望し、以上で件名１を閉じます。 続きまして、件名２、環境対策についてお伺いいたします。 近年、地球温暖化によって起こる集中豪雨や猛暑などの異常気象は、気候変動として頻発しております。
また、管理職であるＡ氏はセクハラ防止のために部下職員を指導すべき立場にあったにもかかわらず、女性従業員に職場で不適切な行為を繰り返したことは、処分は有効だとのことでした。 市の研修会でもこのような具体的な裁判例を聞くと大変勉強になると思いますので、このような研修をしてはどうかと思いますが、しているのでしょうか。今後このようなことを研修内容に入れてもらえるでしょうかお聞きいたします。
高校生や大学生などの未成年者が働く店舗も多く、特に若い女性従業員が受動喫煙の影響を受けると、将来的に不妊や低出生体重児、出生後の乳幼児突然死症候群など、胎児や乳幼児まで悪影響を与えると言われています。現在、日本が少子化という問題を抱えている中で、子供の健やかな成長を社会全体で支える環境をつくるためにも、諸外国で実施されているような法律や条例による全面禁煙が求められていると感じています。
女性の働きやすい環境の整備という観点からは、女性職場環境整備補助金として女性用トイレや更衣室の改修等費用への助成を行うとのことですが、女性従業員獲得の面で、かゆいところに手の届く施策として歓迎するとともに、今後は施策の効果を検証しながら、さらに効果的な、総合的なパッケージとして女性の活躍を推進していくことが期待されると考えます。
セミナーのゲストとして女性従業員の活躍を推進し、先進的な取り組みを行っている市内事業所の先輩女性にもメンターとして協力いただき、グループで意見交換を行い、セミナー終了後には交流会を実施したところ、働く女性同士、話が尽きない様子でございました。
市内には、従業員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備や子育てをしている従業員も含めた多様な労働条件の整備などを図り、女性従業員の活躍を推進し、先進的な取り組みを行っている事業所がございます。働きがいがあり、働きやすい企業、社員を大事にする企業の姿は、企業イメージの向上にとどまらず、優秀な従業員の採用や職場定着につながるものと考えております。
初めに、家族従業員の中の女性従業員が経済全体に果たす役割の認識という御質問でございますが、少子高齢化と生産年齢人口の減少が見込まれる中で社会経済の活力を維持、向上させていくためには、誰もがこれまで以上に社会経済活動に積極的に参加し、個々の能力を十分発揮することが求められていると考えているところでございます。
本市の入札契約制度におきましては、現在、若年者労働者や女性従業員に対する取り組みは行っておりませんが、埼玉県では総合評価方式の一部案件において若手技術者育成の観点から配置予定技術者の過去の実績を評価項目としない取り扱いとしているほか、入札参加資格の格付の際に若年技術者や女性職員を雇用している事業者に対し、独自に加点する等の対応を行っていると伺っています。
また、別の居酒屋チェーンでは、2008年６月、女性従業員が入社２カ月で飛びおり自殺して亡くなっています。彼女は１カ月の時間外労働が140時間を超えていました。休日にも彼女が休む時間はなく、午前７時から早朝研修があったり、ボランティア活動があったり、レポートの提出まで義務づけられていました。
なお、平成25年度につきましては、再就職活動前の女性を対象として、市内の企業の協力を得まして、職場見学を初め実際に働いている女性従業員の家庭との両立方法等を学ぶなど、就職体験型事業を検討してまいりたいと考えております。
次に、今、人に優しいの部分で、女性の視点で見るということを大変重視されているようで、今寄居小川プロジェクトでは、女性が働きやすい職場づくりを目指して働く女性従業員だけのワーキンググループを組織して、女性自身が働く上でさまざまな問題を考え、女性自身の観点で解決方法を探ってもらうなどのそうした取り組みをされているということが、この中で発信されているのです。
工業というと３Ｋのイメージがありましたが、堅牢、かつ結構こぎれいで、若い20代の女性従業員が多くて、認識を新たにいたしました。 最近、幸手駅周辺の駐車場がいつも満杯になっているには大変驚いております。数年前までは空き状態がたくさんありました。これを考えると、幸手市を中心とする周辺の方々が都心に向かって通勤をしているということがよく分かります。最終電車では、大変大勢の方がおりてこられます。
また、ほかにも昨年10月１日に嘉手納基地所属隊員の家族が、飲食店の女性従業員の顔面をビール瓶で殴打、性的暴行を加えるという強姦致傷事件が、さらに、今年の１月７日には在沖縄米海兵隊普天間基地所属隊員２名が、無抵抗のタクシー運転手を殴打し、金銭を奪うという強盗致傷事件が、２月17日には米陸軍兵による婦女暴行事件が明らかになるなど、あいついでこのような事件が発生している。
埼玉県は、昨年度から子供がいる女性従業員などの就労環境を後押しする企業内保育施設等地域活用事業費補助金制度を始めましたが、この制度は、企業等と連携し、企業内保育施設に従業員の児童に加え、地域の子供を受け入れる条件を満たせば、地域児童の受け入れ定員１人当たり施設改修等には30万円、新設や増改築等には62万5,000円を県と市町村が折半して助成する制度であります。
女性従業員の子育てや家庭生活にとどまらない、働く人すべての仕事と私生活の調和、ワーク・ライフ・バランスという視点が、すべての働く人とその家族の幸せ、そして企業の利益につながると考えられたのであります。 しかし、私はこのワーク・ライフ・バランスの考え方は、狭義の意味ではなく、広義の意味でとらえることにより、まちづくりに生かすことのできる考え方だと認識しております。
現在までの経過におきまして、企業の責務としての具体例を挙げますと、平成15年度に基本計画推進事業として男女共同参画行政推進会議が実施しました春日部市内女性従業員就労状況調査にご協力をいただいたところでございます。
そういう意味で、年間、ある企業例がありまして、事業所を43カ所持っている事業所で、設置台数、この遮音装置を1,516台つけて、投資資金が2500万円を投じたというところで、1年間をやってみたところ、6400万円の水道料の削減効果があったっていうことでありまして、女性従業員の8,600円が削減になったっていうことで、削減効果が大ということも得ておりました。
その記事を見まして、ぜひこの機会に、市が事業主に対して、女性の権利の向上のために、法律を遵守して、加入資格がある女性従業員を社会保険、雇用保険に加入させるように、市が率先して事業主に対して指導すべきだと考えますが、参画条例の中でそのような施策をとっていただけるかどうか、御答弁をお願いいたします。
次に、第21条、具体的施策については、２項の雇用の分野で事業者に表彰を行うとあるが、基準はどこにあるかとの質疑に対し、県がいち早く実施しておりまして、県の例で言いますと、例えば女性の管理職の積極的登用を図っていく、あるいは女性従業員の資格取得を支援しているとか、法を上回る育児介護休暇制度を制定しているところが表彰の基準になっているようです。本市については今後詰めさせていただきたいとの答弁でした。