毛呂山町議会 2015-03-03 03月03日－02号
まず初めに、12月議会において岡野議員の一般質問の企業誘致の質問の中で、今現在誘致をしている近隣の、隣接している事業が非常に契約につながるだろうと。
まず初めに、12月議会において岡野議員の一般質問の企業誘致の質問の中で、今現在誘致をしている近隣の、隣接している事業が非常に契約につながるだろうと。
その申請結果を待ち、町補正予算の議決、明許繰り越し、一般競争入札の公告、入札、仮契約、本契約、着工と進めてまいりました。 第２は、業者決定には社会情勢等を一層考慮する必要があるということです。契約までの期間を短くするために、一般競争入札（事後審査型）を取り入れています。
工事請負契約の締結については、皆さんご存じのとおり、議会の議決を得る必要がある契約と必要のない契約があります。前者においては、請負金額等に変更があったときには、工事請負契約の変更契約を議決する必要があるため内容がわかりますが、後者においては、工事契約の変更があったのか、なかったのか、把握しづらく思います。
特に番組積算委託料については45分番組を年間で52週分制作し、１本単価45万5,500円で契約されておりますが、積算根拠と費用対効果についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ５、財産管理費の公有財産管理費で、土地購入費８億3,445万6,000円計上されておりますが、詳細な内容と今後の買い戻し計画をお示しください。 ６、企画事務費の新規事業の事業内容をお示しください。
こうした中、草加市では昨年９月定例会で公契約基本条例が制定されました。埼玉初の公契約条例です。この条例は、ただ単純に公契約における労働賃金基準額を定めたものではありません。市及び事業者等が双方対等な立場において締結する公契約のあり方を規定し、もって市民サービスの質を向上させ、地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進を図り、地域の豊かさを創出することを目的としています。
、前回12月議会でも紹介しましたが、草加市では食育応援農家が学校に食材を提供する、そういう農家との連携に産業振興課、春日部市で言えば農政課が入ったり、商工観光課が入ったりということになりますが、今回私は農業問題ですので、農政課に焦点を当てていきますけれども、そういう産業振興課が学校給食に食材を提供してくれる農家を募集して、そしてその募集によって、また学校との連携もとりながら、最終的には学校と農家が契約
また、節22の補償、補填及び賠償金として住民情報システムの賃借料が長期継続契約として平成28年９月までの契約になっていることから、マイナンバーの導入に伴い、平成27年10月に入れかわることにより、残りの１年分を解約するための解約金として1,272万7,000円を計上するものです。
次に、80ページ、細々目06契約事務につきましては、業者管理システム及び契約管理システムの事務機器の借上料及び保守委託並びに埼玉県の電子入札共同システムの負担金でございます。 次に、細々目07公有財産処理につきましては、公有財産売り払いに伴う不動産鑑定委託料、測量調査委託料及び駐車場整備の諸工事費でございます。 以上でございます。
ちなみに、平成25年度決算ベースの契約金額でございますが、総額９億5,769万5,000円でございます。そして、契約件数については3,479件、延べ就労人数につきましては21万2,307人ということでございます。申しわけありません、就労日数についてはちょっと資料がございませんので、延べ人員ということでご容赦願いたいと思います。
一般会計補正予算（第８号）につきましては、例年に比べ工事請負費や委託料等の契約額等の執行残、扶助費の精査にも力を注ぎ、補正編成をさせていただきました。歳出の減額内容に目を向けますと、ほとんどの節において例年を上回る減額を図っており、さらに少額の事業費、継続費の減額につきましても精査を行ったところでございます。
第２５号議案 専決処分の承認を求めることについては、新庁舎外構工事の工事進捗に伴うもので、当初の契約金額に１，０６８万１，２００円を増額し、変更後の契約金額を１億９，９３１万４，０００円とし、工期を平成２７年２月２６日から２７日間延長し、平成２７年３月２５日までとするものです。新庁舎というのは、児玉広域の新しい消防庁舎のことであります。
◆３番（鈴木健一議員） 第18号 請負契約の締約について、（１）、最低制限価格を下回る業者がいましたが、この業者の見積額はダンピングと言える額なのか。 （２）、最低制限価格の機能はダンピングを防止する機能を有しますが、この価格を一円でも下回った業者はダンピング業者なのか。
６ページ、債務負担行為、小中学校空調設備賃貸借契約について質疑いたします。 アといたしまして、費用対効果を示してください。イといたしまして、10年後は新たな現在と同様の契約を結ぶことになるのかお伺いします。 以上です。 ○議長（井上忠昭議員） 鈴木松蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
この間、開設当初は委託契約により運営をしておったところでございますけれども、平成18年度から、これは地方自治法の公の施設の管理の規定が変わってまいりまして、有限会社しらおか味彩センターと指定管理契約を締結いたしまして、管理運営をお願いしているところでございます。
次に、12月議会以降の主な事業の発注状況でございますが、委託関係では静苑組合関係事業であります町道１―10号線道路改良に伴う測量及び設計等業務委託を1,209万6,000円で西武測量設計株式会社と契約いたしました。
◎新井順一都市整備部長 保留地公売につきましては、昨年度は不調に終わったという経緯がございますけれども、今年一本松地区におきましては２区画の公売を行って、２件とも契約という運びになっております。
私はここで何を言いたかったのかというと、私の住んでいる地区で、突然集会所が２月末で契約解除になりました。その集会所がうわさの話の中ではこの事業に当てはめられるのではないのかという話であったので、まさかそうではないと思うんですね。そうなると、私の住んでいる地区では集会所がなくなってしまうんですね。２月末で解除ということで、先日返しました。
川越第一小学校の校庭には、国から借り受けている水路敷地が存在しており、貯留施設を設置するためには、契約の見直しを行う必要がございます。また、校庭部分は埼玉県指定史跡及び埋蔵文化財包蔵地に該当しておりますことから、発掘調査が必要となります。 そのため、長期にわたり学校遊具を含めて校庭が使用できず、学校の授業や行事への影響が生じるという課題がございます。
契約等については、国庫補助事業は先ほど申し上げたとおりでございます。
２点目ですが、公契約条例についてお尋ねします。自治体が発注する工事や委託業務で働く労働者に適正な賃金を確保するため、賃金の最低額を定め、当該金額以上の支払いを受注の資格要件とする公契約条例の制定に向けた取り組みが、今、各地で進んでいます。2009年に野田市が制定して以来、既に17の自治体に広がっています。越谷市の公契約条例にかかわる進捗はいかがでしょうか。