草加市議会 2022-12-12 令和 ４年 １２月 建設環境委員会－12月12日-05号
これは、そこの遊園は契約をして、そして解約、要するに契約期間はいつまでだったんですか、まず。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 契約期間でございますが、前所有者の方が亡くなられまして、令和４年７月に、相続人の方に権利が引き継がれました。
これは、そこの遊園は契約をして、そして解約、要するに契約期間はいつまでだったんですか、まず。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 契約期間でございますが、前所有者の方が亡くなられまして、令和４年７月に、相続人の方に権利が引き継がれました。
の締結について 第 ８９号議案 草加市西棟改修工事（建築工事）請負契約の締結について 第 ９０号議案 草加市西棟改修工事（機械設備工事）請負契約の締結について 第 ９１号議案 草加市新庁舎建設工事（電気設備工事）請負契約の変更契約の締結について 第 ９２号議案 草加市新庁舎建設工事（機械設備工事）請負契約の変更契約の締結について
一般的に法人化するメリットとしては、社会的信用が上がる、団体名による契約や登記ができる、事業継承ができるなどが挙げられますが、反対にデメリットとしては、事務的負担が増える、設立の際に登記費用が必要、法人税の申告義務が発生する、従業員の社会保障などの負担が発生するなどが挙げられています。
工事請負契約の変更契約でございますが、内容は工期の延長でございます。 これは、なぜ延長に至ったかと申しますと、新型コロナウイルスのワクチンの第３回の接種が終了した後に、進修館の空調工事に入るという予定で契約をさせていただいたものです。 その工事に入る前に、第４回の接種が必要だということになりまして、町から契約業者に工期を後ろにずらしてほしいということを、町から持ちかけさせていただきました。
次に、借地公園におけるトイレの設置基準の考え方についてでございますが、借地公園は、無料の土地使用貸借契約に基づき、土地所有者の方からお借りしており、公園としての永続性がないことから、原則として本市によるトイレの設置は行わないものでございます。
令和５年度の契約に向け、12月の指名委員会で業者を選定し、１月に指名業者によるプロポーザル方式で業者選定を行い、令和５年４月からの業務委託契約を締結する予定ですとの答弁がありました。
まず、契約はどのようになっているのかお聞かせください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 市営住宅は、基本的に収入月額が15万8,000円以下の方を入居の要件の１つとしており、公募による抽選の後、入居要件の確認を行いまして、請書をもって契約しております。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 来年度、予算が成立した場合でございますが、伊奈中央駅のエレベーター設置スケジュール等を参考にいたしますと、契約月は５月で調査期間は約６か月でございますので、志久駅の基礎調査の場合も同様になると考えております。 ○永末厚二議長 １番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員） ありがとうございます。
それから７年、本来ならば５年ごとの契約更新であったのを令和２年９月定例議会で市長から要望があり、いきいき財団にもう少し実力をつけてからにしたいとのことで、それでさらに２年間契約更新時期を先延ばしし、実に７年後の今回の公募となったのです。満を持しての公募のはずが、蓋を開けてみるといきいき財団以外の応募はなく、期待していた競争にはならなかった。 なぜいきいき財団１者のみの応募となってしまったのか。
あと、この制度の周知等につきましては、以前も答弁させていただきましたが、当然、婚姻届等の窓口で周知をさせていただいている部分と、あと新築あるいはアパートの借上げにつきましては、当然、不動産業者に行かれて契約するパターンだと思いますので、地域の宅建業協会のほうにこの制度の周知ということでご案内をさせていただいております。
ホステスや芸能関係者、乳酸菌飲料の配達員、電気やガスの検針員など、実際には非正規労働者と同じような勤労形態であっても、雇用契約によらない場合は、労働者ではなく事業者となり、消費税課税対象となります。フリーランスの正確な人数は不明ですが、内閣府など幾つかの機関が行った調査では400万人前後と言われています。このように、インボイスの影響は多くの国民に及び、1,000万人前後にもなる可能性があります。
しかし、草加駅西口の民間用地を借り上げている土地所有者は契約を終了したいとの話があるとのことでした。西口には東口のようにラック式を設置する場所は見当たりません。西口の駅前駐輪場が最大で約700台の置き場がなくなるわけですので早めの対応・対策が必要と考えます。 そして、民間の駐輪場で対応できるのか。
そういった全体の中でのことでございますが、今回の国土強靱化の中で、起きてはならない事態という想定の中に食料や日用品が大幅に不足する事態があるというようなことを想定されているんだけれども、抽象的な目標だけで、要はいろんな業者との協定に努めますとか、あるいは検討してまいりますという表示の仕方がありますけれども、こういったものについては、業者の数に対して今どの程度の業者との契約率ですよとか、何か数字目標が
現在、公共用地として借りている土地について、賃借契約あるいは購入、返却といった整理をし、また未利用の町有地につきましては、積極的に売却することで歳入確保あるいは歳出抑制を図るべきと考えております。 冒頭でも申し上げましたが、収束の見えない現在のコロナ禍においては、まずは町民の安全、安心のための新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことは最優先にすべきと考えております。
初めに、高機能消防指令センターの整備についてでございますが、何年に一度とか特に決まりはございませんが、消防指令センターは市民からの119番通報の窓口で、24時間いかなる場合においても安定稼働を目的とし、設備の保守管理を毎年委託契約するものでございます。
３点目は、業務委託に係る契約期間についてといたしまして、本市の児童発達支援に係る責任ある基盤を構築すること、また支援が必要な児童とその保護者への継続的な関わりを構築する観点から、最低３年間を軸とする複数年にわたる契約を実施されたいとの答申をいただいております。
現在、売電価格は設置促進のため2010年度は48円、それから徐々に下がり、2022年度は17円で設置後10年間の契約となっております。現在、10年以上が過ぎ、ＦＩＴ終了後の売渡価格は８円前後、余剰電力を売電するよりも支払う電気代のほうが高い現在、余った電気を蓄電し自家消費をするほうが得になりますが、蓄電池の初期投資をし元が取れるのか迷っている声を多く聞きます。
次に、新庁舎防犯カメラ機器等借上げについてでございますが、契約時期につきましては令和５年５月の新庁舎の供用開始に合わせて借り上げを行うものであることから、令和５年２月中の契約締結を予定しているところでございます。 契約方法につきましては、一般競争入札とする予定でございます。 以上でございます。 ○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
あるいはギョーザの満州、この満州も、長野の農地を借りて、契約栽培によってキャベツ、こういったものも作られているということ、こういった企業が、いろいろ農業関係にも参入してきております。
次に、２点目として、当該訴訟事務委託に係る委任契約の範囲について伺います。詳しくは２問目において論じますが、今回のこの一連の事件について、皆様のお話を伺った結果、訴訟当事者や市も含めて、現在の全ての関係者が被害者であり、そうであるからこそ、それぞれの関係者が話合いと痛み分けにより和解をしなければ、終局的な解決は望めないとの印象を持っています。