行田市議会 2022-12-05 12月05日－04号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月行田市議会定例会会議録（第７日）◯議事日程 令和４年１２月５日（月曜日）午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問 一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項５１９番 江川直一議員 ※一問一答１ 太田東小学校閉校後の利活用 ①利活用の制限、今後の考え ２ 太陽光発電、設置場所の制限、基準 ①近隣市の状況 ②本市の設置許可
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月行田市議会定例会会議録（第７日）◯議事日程 令和４年１２月５日（月曜日）午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問 一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項５１９番 江川直一議員 ※一問一答１ 太田東小学校閉校後の利活用 ①利活用の制限、今後の考え ２ 太陽光発電、設置場所の制限、基準 ①近隣市の状況 ②本市の設置許可
〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長 ２問目の太陽光発電設置条例についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、再生可能エネルギーの固定買取制度（ＦＩＴ制度）創設以降、全国的に太陽光発電施設を中心に、再生可能エネルギーの導入が急速に進んできました。さらに、国が掲げる2050年脱炭素社会の実現に向けまして、さらなる再生可能エネルギーの導入が求められています。
民間住宅だけではなく、既存の市の公共施設、学校、公民館、体育館等への太陽光発電の設置を検討し、新しい公共施設は太陽光発電を設置する、また市のまちづくり条例には太陽光発電設置の義務化あるいは推奨を付与するかを検討し、条例の見直しも必要です。市の取組を伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広） 環境基本計画は、現在、計画期間の２年目でございます。
太陽光発電に固執するわけではございませんけれども、１つ、横浜市さんが無料で太陽光発電設置をしているという学校の例をご紹介させていただきますが、これはＰＰＡといいまして、電力購入契約の活用が首都圏で進んでいるようでございます。事業者が建物の屋根に太陽光パネルを無償で設置し、維持管理費も事業者が負担する。
議案資料の165ページ、171ページでは、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組方針の下、今回、明峰小、三ケ島小、小手指公民館の屋上防水工事に合わせて太陽光発電設置のための設計費が予算計上されております。一方、議案資料の96ページの西所沢保育園と小手指保育園における屋上防水工事に際しては、太陽光発電を設置する、しないについては特に明示されていないようであります。
越生町では、一般住宅用太陽光発電設置補助制度、日高市では、太陽光発電システム、太陽熱システム等への設置費の援助ということが掲げてあります。鶴ヶ島でも、先ほどの答弁で、脱炭素に向けた市の目標と計画、9.9％削減ということと、国との整合性で2050年に実質ゼロを目指すという答弁でしたので、ぜひ積極的に進めていただきたいことをお願いして、（３）に移りたいと思います。
そこで、今後、所沢市として国の動向をみながら、総体的に設置可能、要するに、あと数年で取り壊すような施設に太陽光発電設置、これは意味がありませんので、総体的に設置可能な市の公共施設の優先リストの案を作成するなど、水面下での準備を進めていく必要があるのではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。
１つ目には、太陽光発電設置対策がなかなか進んでいないという状況にあると思うのですが、一般住宅への普及が鍵というふうに思いますが、なかなか個人ではやれない人もいるので、今、かなり新築もされているのですが、それをつくる業者への対策を強めていくと、より一層普及できるのではないかと思うのですが、その件について。 ２つ目には、公共施設への積極的な対策をやっていくべきではないか。
そのためには先ほどお話があったように、再生可能エネルギーとしての太陽光発電のパネル設置というのを積極的に、太陽光発電を電力の地産地消というのでしょうか、再生可能エネルギーを発生するため大きな面積の土地というのでしょうか、広さがあるところが必要になってまいりますので、公共施設や学校の屋根、屋上、あとは工業団地や大型スーパー等の調整池、これに太陽光発電設置すべきだと思うのですが、併せて開発に伴う、今後高柳
34公共施設太陽光発電設置工事990万円でございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けまして、公共施設に太陽光発電設備を整備することにより、再生可能エネルギーの普及推進と市域の一層の脱炭素化を進めるものでございまして、令和３年度は安松保育園に太陽光発電システムを設置するための費用をお願いするものでございます。 次に、139ページをお願いいたします。
◆16番（戸口佐一議員） 次に、学校での太陽光発電設置について伺います。 さいたま市では、各学校に太陽光パネルが設置してあると聞いています。上尾市で学校に設置できない理由は何か伺います。 ○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
2050年までに電力分野でゼロ炭素にするためには、住宅や事業所に太陽光発電設置を初期投資ゼロ、最初はお金かかりませんよと、初期投資ゼロで行ういわゆるゼロ円ソーラー促進を目的とすると。このゼロ円ソーラーというのは、事業者、メーカーなどと契約をして太陽光発電を設置すると。
そのガイドラインや要綱に対しては太陽光発電を抑制していくような決定的な権限はないということになるのかという点と、周辺自治体で最近太陽光発電設置に関する条例を制定したとか、そういったお話を聞いたりするのですけれども、当町でもこういった動きの中が、動きが少し見えたりもする点があるのですけれども、この辺というのの要綱やガイドラインも含めた見解というものはいかがでしょうか。
１項目め、太陽光発電設置状況について、なお、質問席にてお願いいたします。 ５番、枝久保喜八郎議員。 〔５番 枝久保喜八郎議員 質問席〕 ◆５番（枝久保喜八郎議員） ５番、枝久保喜八郎です。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問を順次させていただきます。
◆９番（野田小百合議員） 太陽光発電設置の状況がもうラッシュ状態になっているので、スピード感を持って進めていただきたいと思います。近隣の自治体それぞれに同様の問題を抱えています。条例をつくった自治体、これからつくろうとしている自治体もあります。ぜひ、連絡を取りつつ各自治体の首長、職員が連携して面としての取組に持っていけないでしょうか。 ○石井計次議長 吉澤産業環境課長。
事業者による住民説明会につきましては、太陽光発電設置要綱第５条に基づき開催しているところでございますが、当該説明会は、行政庁との事前協議などによりまして、関係法令の基準等を満たしていることを前提に開催しておりまして、事業者にもそのような段階での開催を指導しているところでございます。
２項目め、太陽光発電設置に関する条例の制定について。 自然エネルギーを利用した太陽光発電は必要だと考えますが、日常生活を壊してまで設置することは認められません。当町のように、里山、平地林、遊休農地、森林等々の多い地域では、太陽光発電設置者にとっては格好の場所です。 そこで伺います。 （１）平成30年６月に設置に関するガイドラインが示されました。
そこで、今から、まず設置業者への対応、最悪のケースを想定したどんな法令があるかを確認し、必要であれば太陽光発電設置の条例化も考えられますが、他の関連法律の整備を含めてどのような考えがあるかをお伺いいたします。 大項目３番、太陽光発電設備の廃棄問題について。 (1)10年、20年先に設置事業者の倒産などで太陽光パネルほかの放置や不法投棄が考えられるが、このようなケースではどう対応するのか。
４番目、この町民憲章に絡めての話なのですが、太陽光発電設置とか大きな建設物とか新たなビルディングだとか、そういったものを建設するときに、町民憲章との照合をして判断、許可をしているのか、これを質問したいと思います。 次に、大きな２番目、人事異動についてですが、これは町民との対応、そういったこともよく考えて、行政内だけではなくて、やはり町民との対応と、そういったことも考えての質問でございます。
また、議員提出議案のほうで、全会一致で可決したものとしては、あおり運転の第２０号議案、それから太陽光発電設置に関する第２３号議案ということになりますので、どれを掲載するかについて考えていただいてご提案していただきたいと思います。 ちなみに、事務局さんとスペースの問題もありますので説明をお聞きしたのですが、１つポイントは議員提出議案を載せるかどうか。