先日、都市計画審議会がありまして、その中で、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法というのが平成12年に改正され、それで都市計画法の改正で去年、住生活基本法が制定されて、そしていわゆる大都市法の改正もあったわけなんですけれども、そんな中で改めて草加市の住宅政策の具体的なことはこれからつくっていくということで、きょういただいたばかりのこの都市整備部の概要2007の中に公営住宅等維持管理事業
これは法律上、大都市法が発効するまでは規制できなかったわけです。これらは当然、地元の地権者の責任だと思っております。恐らく、これらがあったために事業を困難にした一因にもなっております。 ただ、市にとっても、現在の状況を見ますと多くのメリットが出ておると思うのです。特に荒川左岸の下水道の桶川幹線、この幹線の進入のときには、これは組合の準備段階で、準備する中で途中から編入された地域なのです。
次に、（５）の思い切ったスリム化で建築規制を解除できませんかとのことでございますが、これらのスリム化による事業見直しにつきましては、都市計画法、大都市法、土地区画整理法などの法令や制度に照らし合わせた場合、困難であると想定をするとともに、市の財源確保も困難であると考えられます。したがって、これらのスリム化による建築規制の解除は難しいと判断をしているところでございます。
また、この業務は、都市計画法及び大都市法などの法制度の運用や解釈を検討することも目的の一つで、区画整理や都市計画の専門家や国、県の協力も得ていく必要がございます。
永田まちづくり計画部次長、当初、第二上新井では組合施行で大都市法の特定土地区画整理事業を行うということで、農家の方を中心とした準備組合が設立されたため、このような区域となりました。その後、なかなか事業化できず、大都市法の規定により、市が施行することになったものです。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、認定第６号については、全会一致、認定すべきものと決しました。
また、事業見直し調査を桶川市が実施することにつきましては、調査の大きな目的の一つが、先ほど申し上げましたように都市計画法、それから大都市法及び土地区画整理法の解釈と運用であり、一組合事業の見直しの範囲を超えている内容であることにかんがみ、市が実施することが適当であると判断をいたしました。
しかしながら、いわゆる大都市法に基づく集合農地地区の設定をした場合、減歩を受け狭くなった土地に、市街化区域内の農地で一定期間の転用制限、これは30年間転用ができないとか、そういったような制限など新たな法的規制が発生しますことから、耕作者の皆様には先祖代々受け継いでこられた土地に対する愛着を感じておることと思いますが、むしろ区画整理区域外で農業を継続していただくことが土地を最大限に活用するためにも必要
さらに、当施設は良好な住宅地供給を目的として大都市法にも位置づけられていた主要プロジェクトでもあります。 放水路の施設概要については、国道16号の地下約50ｍに建設される延長 6.3kmの地下放水路です。施設は、中川・倉松川・大落古利根川等の河川から洪水を取り入れる流入施設、地下で貯水したり、流下する地下水路、そして地下水路から洪水を排出する排出機場で構成されています。
関根まちづくり計画部次長、特定土地区画整理事業というのは、大都市法に基づく土地区画整理事業でございまして、例えば農家の方から、営農を続けたいので、あるいはマンションを建てたいので集合換地をしていただきたいという申し入れを受けまして、例えば集合農地あるいは集合団地的な換地ができるという手法でございます。
この新市街地開発事業関連公共下水道事業についてご説明を申し上げますと、いわゆる大都市法に規定されております住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域、または新たに開発される開発区域の面積が 150ヘクタール以上のものであり、かつ補助対象となる主要な管渠の事業費のうち、国費以外の部分を地方公共団体が負担することが事業の採択要件となっており、これらの要件に適合する地区につきましては、当該市街地の開発に係
さらに同事業区域を大都市法の規制に基づく住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域として位置づけております。したがいまして、本市といたしましては、同事業の進捗に努力することとし、優良田園住宅の関係につきましては、全国組織である優良田園住宅促進協議会の動向を注視しながら、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
都市マスタープランは都市計画法の第18条の２、住宅マスタープランは大都市法特別措置法の第３条の２と３、それから緑の基本計画は都市緑地保全法の第２条の２というふうに後から聞きました。 それから、環境基本法との関連を申し上げます。 緑の基本計画の中に自然保護とか緑地保全の核としては入っていなかったと。
そのような観点から今回、特定土地区画整理事業というような形で－－特定というのはどういう意味合いかということでございますけれども、これも農家経営がしやすいようにということで集団的に農地を集めまして、農家経営がしやすいようにということで集合化というような形で、今回そういう大都市法の適用を受けまして区画整理の施行を行うものでございます。
また、中央地区土地区画整理促進区域は、いわゆる大都市法適用の事業でありますが、この「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」では、良好な住宅街をつくる努力を払うことが明記されております。さらに、先日縦覧した県の開発整備方針では、住居水準を考慮した良質な住宅の建設と狭小な住宅の建て替え、これを促進するとあります。
次の住宅宅地供給計画策定委託につきましては、大都市法第三条三項に基づき、良好な住宅供給の実現のため総合的な住宅宅地の供給計画を、平成六年に引き続きまして策定するものでございます。上尾道路沿線土地利用計画策定委託につきましては、平成六年調査結果に基づき、沿道地域の整備などの方向づけとなる沿線地域土地利用計画などを策定するものでございます。
先ほど私どもの課長がご答弁申し上げましたのは、県の供給計画というのは大都市法第三条第三項に基づきましてつくる供給計画がございます。それを受けまして各市の方でも住宅供給いかに進めるべきかというふうな計画をつくるようにというふうな、実はご指導がございまして、現在つくっているわけでございますが、主に対象地域は市街化区域を中心にやっております。
として､ 私道舗装整備の補助金を交付して､ 透水性舗装の普及を図って参ります｡ 今後更に､ 透水性舗装の推進に努力して参りたいと存じます｡ 以上でございます｡ ◎松尾憲一区画整理・下水道部長 大きな３､ 都心共同住宅について順次お答えをいたします｡ １点目の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特例措置法の一部改正案の面積要件と今後の区画整理事業に対する影響についてでありますが､ 大都市法
それから、12の大都市法による住宅供給計画策定でございますが、これにつきましては今後の三郷市のまちづくりと、それに伴う住宅供給の整合性、これ等についての調査でございますので、今後多少の手直しはあろうかと思いますが、これにつきましては皆さん方にもご提供したいという考えでございます。
12大都市法による住宅供給計画策定につきましては、国・県より３分の１ずつの補助を受けての、平成４年、平成５年度２カ年事業の後年度分でございます。15三郷市生産緑地地区都市計画原図作成業務につきましては、平成４年12月10日に生産緑地の都市計画決定がなされたところでございますが、その原図を作成したものでございます。
04の大都市法による住宅供給計画補助金につきましては、基準額の３分の１でございます。 次ページをお開き願います。 右側の一番上でございますが、緑のシンボルゾーン整備事業費補助金につきましては、新田用水緑道整備事業分で、基準額の２分の１でございます。続きまして７目に入りまして、１節消防施設等整備費補助金につきましては、小型消防ポンプ２台、救急車１台分で、基準額の３分の１の受け入れでございます。