川越市議会 2024-06-26 令和6年第3回定例会(第23日・6月26日) 本文
中央最低賃金審議会は二〇二三年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス四十三円とする目安を厚生労働大臣に答申している。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引上げが行われ、加重平均で最低賃金は千四円となったが、最高額の東京都と最低額の県とでは二百二十円もの格差があり、納得できるものではない。
中央最低賃金審議会は二〇二三年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス四十三円とする目安を厚生労働大臣に答申している。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引上げが行われ、加重平均で最低賃金は千四円となったが、最高額の東京都と最低額の県とでは二百二十円もの格差があり、納得できるものではない。
この改正では、国と普通地方公共団体との関係等の特例規定が新設され、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、各大臣が、閣議決定により、普通地方公共団体に対して、その事務処理について必要な指示をする、いわゆる補充的指示権が盛り込まれた。
提出先は、内閣総理大臣をはじめとする各関係大臣に送付します。 議員の皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。 ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。 午前10時56分休憩 午前10時59分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
令和6年6月24日 埼玉県草加市議会 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 国土交通大臣 様 デジタル大臣 様 防災担当大臣 様 請願の処理結果一覧表 本定例会提出 ┌────┬──────────────────┬───────┬─────┬────┐ │請願番号│
総務大臣は、5月14日の総務委員会で、本改正案について個別法で想定されていない事態において、国には果たすべき役割があって、これを責任を持って果たす必要があると述べ、有事法制の必要性、また責任明確化の必要性を明らかにしています。
また、平成26年の最高裁判所の判例において、外国人は、行政庁の通知等に基づく行政により、事実上の保護となり得るとされているほか、令和4年第210回臨時国会における外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書に対し、内閣総理大臣の答弁にて、生活に困窮している外国人に対しては、人道上の観点から、生活保護法による保護に準じた保護が行われているところであると見解が
提出先は、財務大臣、こども政策 少子化対策担当大臣であります。 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○石川清明 議長 お諮りいたします。本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」という人あり) ○石川清明 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
まず、医療機関での人工透析を必要とする慢性腎不全と診断された方については、厚生労働大臣が指定する特定疾病の対象となり、特定疾病療養受領証が交付されます。この特定疾病療養受領証を医療機関の窓口に提示することで、人工透析を必要とする慢性腎不全の治療に関わる自己負担額が、所得に応じて同一月内、同一医療機関等において、1か月1万円または2万円までとなります。
このような観光をめぐる環境の変化や観光に対する期待の高まりに対し、また、平成7年答申において示された方向をより具体化していくために、21世紀初頭における観光振興方策を確立する必要があると、当時の運輸大臣が平成11年4月に観光政策審議会に向けた諮問を受けたものです。
そこで、改めて、気象防災アドバイザーとは自治体の防災現場で即戦力となるものとして、国土交通大臣が委嘱した防災知見を備えた気象の専門家です。よって、このようなアドバイザーが危機管理室にいることで、さらに和光市の防災力向上につながると思います。
この専門家は、所定の研修を修了した気象予報士や気象庁退職者など、国土交通大臣が委嘱する気象防災スペシャリストで、限られた時間内で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える人材です。 先日、気象庁の気象防災監によるセミナーにも参加させていただきまして、そこで得た情報も活用しながら質問させていただきます。
大村市での動きを踏まえまして、総務大臣が記者会見で市からの事情を聞いていると。その状況を踏まえて対応を検討したいというような発言をされておりますので、本市といたしましては国の動きにつきまして注視してまいりたいというふうに考えております。 ○大野洋子議長 9番、福島議員。 ◆9番(福島恵美議員) では、きちんと検討していただくようご要望いたします。
今回の地方自治法の改正に関する地方制度調査会は、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について」調査審議をするため、内閣総理大臣の諮問を受けたものでございます。
5月23日にちょうど議案説明会のときでございましたが、中央合同庁舎におきまして自見はなこ地方創生担当大臣より直接認定書を受け取ってまいりました。また、先ほど政策財務部長から答弁がありましたように、今後は行政、市民、企業、金融機関、そして教育機関などで組織をいたしますプラットフォーム、SDGsフジミライテラスを創設いたします。
◆6番(山中基充議員) 今後検討させていくということで、1問目の利用は予定はありませんというばさっという感じからは少し進んだのかなというご答弁でしたけれども、最後にこの点については本年の2月、参議院の予算委員会でこの軟骨伝導イヤホンについては取り上げられて、岸田文雄総理大臣からは、事例として周知を検討する答弁がなされました。
民生委員の法律上の定めについては、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、児童福祉法に定める児童委員を兼ねておりますと定められています。地域住民の立場から、福祉全般に関する相談、援助活動を行っており、創設から百年以上の歴史を持つ制度です。
◆平野厚子 委員 4点目に伺いたいのは、国土交通省大臣官房官庁営繕部から本年3月25日付けで工事請負契約書第26条第5項(単品スライド条項)運用マニュアル(案)(営繕工事版)の一部改訂についてという通知が出されたというふうに伺っております。 この通知は、型枠については単品スライドにおいては除外するという新しい通知でございます。
市内の方の作品の中には、大臣賞をいただいたりしたというようなものもございます。 ちょうど6月ですね、今月というか、今週末ですね、15日、16日になりますけれども、イベントがありまして、「みてみてアート展」というものが開催されます。毎年行っているものかと思います。ここにも障害者の作品が多く展示されます。これまで、障害者の作品を展示する場が少ないという声もいただいております。
現在、こども家庭庁では、こども政策担当大臣をチームリーダーとするこども政策DX推進チームを立ち上げ、DXの推進を通じてこどもまんなか社会の実現に向けて様々な取組を行っております。目的としては、子育てをより楽しく、安心、便利なものにすることです。
そのため、提言に係る文部科学省からの通知とは別に、文部科学大臣メッセージも出されております。 この提言がなされる以前から、本市では、学校における働き方改革について取り組んでまいりました。平成28年度に文部科学省の委託を受け、いち早く学校の働き方改革を強力に進めてきた実績がございます。その後も、部活動方針の策定、校務支援システムの導入や更新等、在校等時間の縮減、業務の効率化等を進めてまいりました。