86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

所沢市議会 2009-03-17 03月17日-11号

減額の理由が建築本体工事落札差金の発生などと申されておりますが、以前から私が「この工事費大林組が61億円で受けているのに、どうして市が26億円を上乗せして87億円も工事費を支払わなければならないか」と聞いた際、これが問題です、これは理事が言っております。「それは都市再生機構企業努力であり、もうけるのだから」「民間民間との話だから市は関与しない」と答弁されております。

所沢市議会 2008-09-18 09月18日-08号

計画されている工事費86億8,800万円のうちの一部である施設建築物本体工事分につきまして、平成19年3月16日に都市再生機構株式会社大林組東京本社との間で61億9,500万円の工事請負契約を交わしたところでございます。残りの外構工事造園工事などの屋外附帯工事につきましては、現在、関係する機関設計内容につきまして協議を進めているという状況でございます。

所沢市議会 2008-03-13 03月13日-09号

工事請負契約は、都市再生機構工事請負業者である株式会社大林組が締結しているところでございます。 続きまして、公益棟住宅棟建築費は、都市再生機構とどのような建築契約を結んでいるのかとの御質問ですけれども、先ほどのお答えの繰り返しになりますが、市と都市再生機構、または市と工事施工者におきましては、直接各施設建築物工事請負契約はしておりません。 

所沢市議会 2007-12-17 12月17日-06号

これは大林に発注いたしました。建設工事費、先ほど申し上げています。これ全部です。これ全部、地下層まで入っていますから、これをやると61億9,500万円で契約されております。これは消費税込みです。どちらも消費税込みですけれども。この工事代金は、公益棟住宅棟駐車場調整池建築物に関わるすべての請負金額ですね。そうなると、市は84億6,100万円、先ほど申し上げています、土地代金を払います。

蓮田市議会 2007-12-03 12月03日-一般質問-02号

最低限6グループ大林組、熊谷組コスモスイニシア大成建設長谷工コーポレーション、積水化学工業の10月1日、2日のプレゼンテーションから決定までの間の評価項目などを市民に対してガラス張りに報告するのが当たり前のことではないのですか。このことを踏まえて、以上を担当部長から答弁をお願いいたします。また、(イ)のこのことは、市長からの答弁もお願いいたします。  

蕨市議会 2007-06-29 平成19年第 2回定例会−06月29日-04号

ご紹介いたしますと、大林組、鹿島建設、住友不動産、大成建設、戸田建設、西松建設、リクルートコスモス、この7社が事業協力者募集に対して参加したい旨の回答があった。その募集アンケートの中には、いろんな項目意向調査に書かれていて、それぞれの回答があります。それをすべて一覧にして、点数化をすると。

川越市議会 2007-06-28 平成19年第4回定例会(第16日・6月28日) 本文

これは清掃センターをめぐっての汚職事件でありますが、また同時に、大手ゼネコン大林社長がその責任をとって辞任するというような事件がありました。同時期に、川越市も新清掃センターを発注しておりまして、こちらは何もなかった、今のところですね、今のところ何もなかったなという感想を持っているところであります。  

所沢市議会 2007-06-26 06月26日-09号

私のところへ来ている情報では大林ですよ。もちろん所沢市が発注する仕事ではありませんから、そこに談合があったとか何とかは別としても、少なくともURが7割持って、所沢市が2割、9割が所沢市とUR、はっきり言えば、所沢市が委託したURが9割を持っているようなものですね。そこで、結果として大林が受注しましたという情報です。 大林と聞いて、わかる人いますか。

富士見市議会 2007-06-18 06月18日-05号

請負業者佐藤工業大林建設事務所もでき上がりましたが、一部業者請負を辞退し、工事がおくれる、こんな話も聞いております。  (1)として、厚生労働省国土交通省公団住宅福祉住宅一体化方針についてであります。厚生労働省国土交通省は、大規模公団住宅などに高齢者が安心して住み続けられるように、福祉住宅を一体化させる取り組みを始める方針を固めたと、こういう新聞報道がされました。

川越市議会 2005-12-07 平成17年第5回定例会(第8日・12月7日) 本文

そしてそれを建設してきた木村建設、これは倒産したようでありますけれども、じゃなくて最大手の鹿島ですとか大林組こういう建設会社ホテル建設などで絡んでいたようであります。  さらに民間検査機関指定確認検査機関でありますイーホームズですとか東日本住宅評価センターなど複数の検査機関も、この偽装、偽造を見逃していた。

越谷市議会 2005-12-06 12月06日-04号

昨年5月に株式会社大林組特定業務代行者として決定し、再開発事業もようやく再起動し始めるのではと期待をしていたところでございます。さきの浅井議員さんの質問で、市長答弁を伺いますと、去る11月20日の準備組合臨時総会において、商業環境等の変化に応じて事業内容商業施設から住宅併設施設へと変更したとのことでございます。