朝霞市議会 2009-06-17 06月17日-05号
ただ、そのような意見が多くあるということですので、大林組のほうにはそのように伝えておきたいと思っております。また、大林組もこの間の説明会で、次の説明会のときにはそのように努力すると申しておりました。
ただ、そのような意見が多くあるということですので、大林組のほうにはそのように伝えておきたいと思っております。また、大林組もこの間の説明会で、次の説明会のときにはそのように努力すると申しておりました。
今回は、PFI事業ということでございますから、PFI事業者が事業の注文者ということになり、大林組と請負契約を締結して行うことになります。このため、PFI事業者、PFI朝霞住宅株式会社が事業者となり、説明会を開催しているので、条例上何の問題もございません。
減額の理由が建築本体工事の落札差金の発生などと申されておりますが、以前から私が「この工事費を大林組が61億円で受けているのに、どうして市が26億円を上乗せして87億円も工事費を支払わなければならないか」と聞いた際、これが問題です、これは理事が言っております。「それは都市再生機構の企業努力であり、もうけるのだから」「民間と民間との話だから市は関与しない」と答弁されております。
計画されている工事費86億8,800万円のうちの一部である施設建築物本体工事分につきまして、平成19年3月16日に都市再生機構が株式会社大林組東京本社との間で61億9,500万円の工事請負契約を交わしたところでございます。残りの外構工事や造園工事などの屋外附帯工事につきましては、現在、関係する機関と設計内容につきまして協議を進めているという状況でございます。
工事請負契約は、都市再生機構と工事請負業者である株式会社大林組が締結しているところでございます。 続きまして、公益棟と住宅棟の建築費は、都市再生機構とどのような建築契約を結んでいるのかとの御質問ですけれども、先ほどのお答えの繰り返しになりますが、市と都市再生機構、または市と工事施工者におきましては、直接各施設建築物の工事請負の契約はしておりません。
これは大林組に発注いたしました。建設工事費、先ほど申し上げています。これ全部です。これ全部、地下層まで入っていますから、これをやると61億9,500万円で契約されております。これは消費税込みです。どちらも消費税込みですけれども。この工事代金は、公益棟、住宅棟、駐車場、調整池の建築物に関わるすべての請負金額ですね。そうなると、市は84億6,100万円、先ほど申し上げています、土地代金を払います。
最低限6グループ、大林組、熊谷組、コスモスイニシア、大成建設、長谷工コーポレーション、積水化学工業の10月1日、2日のプレゼンテーションから決定までの間の評価項目などを市民に対してガラス張りに報告するのが当たり前のことではないのですか。このことを踏まえて、以上を担当部長から答弁をお願いいたします。また、(イ)のこのことは、市長からの答弁もお願いいたします。
6グループについて申し上げますと、「株式会社大林組、東京本社」、「株式会社熊谷組、首都圏支店」、「株式会社コスモスイニシア」、「積水化学工業、ポリテック・エイディディ共同体」、「大成建設・有楽土地共同体」、「長谷工・不動コン共同体」でございます。
ご紹介いたしますと、大林組、鹿島建設、住友不動産、大成建設、戸田建設、西松建設、リクルートコスモス、この7社が事業協力者の募集に対して参加したい旨の回答があった。その募集アンケートの中には、いろんな項目が意向調査に書かれていて、それぞれの回答があります。それをすべて一覧にして、点数化をすると。
これは清掃センターをめぐっての汚職事件でありますが、また同時に、大手ゼネコンの大林組の社長がその責任をとって辞任するというような事件がありました。同時期に、川越市も新清掃センターを発注しておりまして、こちらは何もなかった、今のところですね、今のところ何もなかったなという感想を持っているところであります。
私のところへ来ている情報では大林組ですよ。もちろん所沢市が発注する仕事ではありませんから、そこに談合があったとか何とかは別としても、少なくともURが7割持って、所沢市が2割、9割が所沢市とUR、はっきり言えば、所沢市が委託したURが9割を持っているようなものですね。そこで、結果として大林組が受注しましたという情報です。 大林組と聞いて、わかる人いますか。
請負業者の佐藤工業と大林組の建設事務所もでき上がりましたが、一部業者の請負を辞退し、工事がおくれる、こんな話も聞いております。 (1)として、厚生労働省と国土交通省の公団住宅の福祉と住宅の一体化方針についてであります。厚生労働省と国土交通省は、大規模公団住宅などに高齢者が安心して住み続けられるように、福祉と住宅を一体化させる取り組みを始める方針を固めたと、こういう新聞報道がされました。
既に工事の請負業者が大林組に決定したとお聞きしておりますが、再開発組合での指名や入札の状況について、その経緯をご答弁ください。
続いて、4番目の談合防止についてでございますけれども、防衛庁の官製談合の問題、また緑資源機構の談合問題、また最近では名古屋の地下鉄工事の談合問題、つい最近は大林組の社長が、つい2、3日前、辞任されましたけれども、大阪枚方市の清掃工場の談合問題、そういったものが最近の事例としてもございます。
今回の枚方市の問題は、やはりJVで行われていまして、向こうの代表構成員は大林組ということで、大林組の名前の方がマスコミ等では多く書かれていますが、私も最初にニュースを見たときに、淺沼組、どこかで聞いたなという感じで慌てて教育委員会の方に確認をさせていただきました。
このような中、準備組合では、早期事業化を図るため特定業務代行方式を活用すべく、平成16年5月に株式会社大林組を特定業務代行者と選定いたしました。その後、商業環境が厳しいことや権利者の方々の意向を踏まえる中で、事業の成立性の向上を図るため、昨年11月の臨時総会において住宅の導入が決定されました。
このような中、準備組合では早期事業化を図るため、課題となるテナントの誘致や保留床の処分等について、総合的に責任を負う特定業務代行方式を活用し、選定委員会の答申等を経て、平成16年5月に株式会社大林組を特定業務代行者と選定いたしました。
今回皆さんの努力によりまして、大林組との特定業務代行の契約が結ばれ、なおかつ住宅が張りつきまして再開発の事業として組合も納得をし、かつ臨時総会を開いて、その総会でも承認された。すなわち、いよいよスタートラインに並んだわけでございます。
そしてそれを建設してきた木村建設、これは倒産したようでありますけれども、じゃなくて最大手の鹿島ですとか大林組、こういう建設会社もホテル建設などで絡んでいたようであります。 さらに民間の検査機関、指定確認の検査機関でありますイーホームズですとか東日本住宅評価センターなど複数の検査機関も、この偽装、偽造を見逃していた。
昨年5月に株式会社大林組が特定業務代行者として決定し、再開発事業もようやく再起動し始めるのではと期待をしていたところでございます。さきの浅井議員さんの質問で、市長の答弁を伺いますと、去る11月20日の準備組合の臨時総会において、商業環境等の変化に応じて事業内容を商業施設から住宅併設の施設へと変更したとのことでございます。