加須市議会 2019-12-05 12月05日－06号
本市におきましては、市内における空き家等の有効活用を通して、空家の発生及び増加を抑制するとともに、市内への移住、定住促進を目的に、平成29年12月25日から運用を開始し、空家等対策や空家バンクに関する協定を締結しております公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部の２つの宅地建物等取引業団体及び両団体の会員でございます地元不動産業者と連携、協力をしながら
本市におきましては、市内における空き家等の有効活用を通して、空家の発生及び増加を抑制するとともに、市内への移住、定住促進を目的に、平成29年12月25日から運用を開始し、空家等対策や空家バンクに関する協定を締結しております公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部の２つの宅地建物等取引業団体及び両団体の会員でございます地元不動産業者と連携、協力をしながら
また、市では加入率の向上を目指し、埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部、全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部との間で「自治会の加入促進等に関する協定」を結び、新規転入者の情報提供などを行っているところでございます。
本通知では、空家等の対策に関する協定を締結した公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部による空家に関する相談窓口の紹介を行い、売買、賃貸、管理など有効利用に向けた連携、協力した取り組みを行っています。
そのほか市、区長会と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部並びに公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部と自治会の加入促進に関する協定を締結しており、加盟店におきまして新規入居者に対して自治会加入の呼びかけにご協力をいただいております。
また、官民連携で空き家問題に取り組んでいくことが、今後の人口減少や少子化等を背景とした空き家等の問題に対して効果的であるとの考えのもと、本年３月に埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部及び全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部と空き家等の対策に関する協定を締結したところでございます。
３月19日月曜日に埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部と、３月28日水曜日には全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部と、空き家等の対策に関する協定をそれぞれ締結しました。今後、相互に連携協力し、市内の空き家が管理不全な状態とならないよう対策を進め、良好な生活環境の保全と安全安心なまちづくりを推進します。 犯罪の発生状況。
空家バンクに空家の情報を登録するに当たり必要となる現地調査や契約手続、入居の支援などの仲介業務につきましては、市と「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部」及び「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部」が、空家バンクに関する協定を締結いたしまして、両団体の会員で加須市内に事務所がある地元の不動産業者と連携協力しながら、空家バンクを推進しているところでございます。
市内における空き家に関する総合的な対策を推進するため、不動産関係団体である公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼央支部、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部、一般社団法人埼玉建築士会中央北支部、埼玉土地家屋調査士会、埼玉司法書士会の５団体と空き家対策に関する協定を締結し、平成29年７月末に第１回空き家対策ネットワーク会議を開催いたしました。
次に、相談窓口の協定でございますが、上尾市はシルバー人材センターと上尾商工会議所の２団体と、桶川市は埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部や全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部等の６団体と、北本市と鴻巣市はシルバー人材センターと埼玉縣信用金庫の２団体との協定を締結しております。
また、賃貸住宅の登録制度については、既に市のホームページにおいて制度の概要、登録方法、登録基準について掲載し周知を図るとともに、本制度の内容をわかりやすく説明したチラシを作成し、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会さいたま浦和支部、大宮支部、埼葛支部の各会員に配布する準備を進めております。
トラブルを未然に防ぐためにも、運用に際しては宅地建物取引業者の方々との連携も不可欠ですので、既に自治協力団体連合会及び本市と空家対策等に関する三者協定を締結している埼玉県宅地建物取引業協会北埼玉支部及び全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部の両団体の加須地区代表者の方と協議を行い、物件調査や契約交渉の支援をお願いする予定で、両団体からは、おおむね了解をいただいているところであります。
次に、（４）、転入者に対する自治会への確認促進とごみ捨てルールの説明についてでございますが、まず自治会への加入促進につきましては、市と区長会と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部並びに公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、大宮支部とで自治会の促進に関する協定を締結しており、協会会員の不動産店舗におきまして、加入促進のポスター掲示や加入案内のチラシ配布など、自治会への加入を呼びかけております
本市は、平成28年２月12日に桶川市区長会及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部の３者による「桶川市における町会・自治会の加入促進に関する協定」を締結しました。この協定は、３者が連携のもと、明るく住みよい安全で安心なまちづくりを目指すため、桶川市における町会・自治会への加入促進に関して相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的としたものでございます。
（１）についてでございますが、委員３名につきましては、関東信越税理士会上尾支部からご推薦をいただきました池田富至税理士、埼玉県社会保険労務士会大宮支部からご推薦をいただきました磯早苗特定社会保険労務士、聖学院大学政治経済学部教授の大森達也教授でございます。審査会の７月以降の活動といたしましては、今月５日に委嘱を行い、現地確認等を行ったところでございます。
過日「あだち野農業協同組合」や「生活協同組合さいたまコープ」、また「社団法人埼玉県トラック協会大宮支部」と、地震や風水害等が発生した際の市民生活の早期安定を図るための各種協定を締結いたしました。今後、防災力の一層の強化を図るためにも、他の団体等との協定締結も視野に入れながら、さらに「安心安全なまちづくり」に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。
また、団体名については、部落開放同盟埼玉県連合会大宮支部・与野支部、部落開放北足立郡協議会さいたま支部、埼玉県部落開放運動連合会大宮支部の４団体であります。 次に、縁故債の金融機関別借入額については、14年度末現在高見込みで、あさひ銀行550億1,200万円、武蔵野銀行40億7,700万円、埼玉縣信用金庫23億9,000万円、さいたま農協５億5,300万円であります。
解放同盟の大宮支部長は、この三ツ和の副理事長ですか、山本さんという人は副理事長をなさっているというふうに伺っております。研修会に参加しない者は全解連に同調するものとみなして、解放同盟として徹底的に糾弾をする、差別事件に対しては、糾弾闘争は徹底的にやらざるを得ない、解放団体として見過ごすわけにはいかない、こういうふうに言われているんじゃないんですか。
本市では早速、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会大宮支部の幹事市という立場でもございますので、埼玉県で設置した電子入札導入検討ワーキンググループに参加を申し込んでございます。すべての市町村ができる限り同じシステムであることが望ましいとされておりますけれども、できる限り早期に導入できるように努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
６月２３日の自民党大宮支部桜木地区総会では、新藤さんはあいさつで、相川派の文書批判に触れられております。参加者の中には、それに触発されてリコール運動をと発言する市民さえおられました。
あわせまして入札制度の研究機関といたしまして埼玉県の公共工事契約業務連絡協議会や同大宮支部がありますが、県及び県内市町村、さらには近隣市等、これらの取扱いにつきましても協議研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。 ○細田茂明議長 市民生活部長。 ◎矢部英雄市民生活部長 件名３、公園墓地の建設についてお答えを申し上げます。