富士見市議会 2021-06-14 06月14日－04号
日本学生支援機構の平成30年学生生活調査によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学昼間部で47.5％、短期大学昼間部で55.2％、大学院修士課程で48.0％、大学院博士課程で53.5％となっております。
日本学生支援機構の平成30年学生生活調査によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学昼間部で47.5％、短期大学昼間部で55.2％、大学院修士課程で48.0％、大学院博士課程で53.5％となっております。
東京大学大学院医学系研究科客員研究員の本郷寛子さんは、赤ちゃん連れの人が授乳や調乳用のスペースを希望することは、決してわがままではないと指摘します。 そして、お母さんの中には母乳が出るかどうか不安だという人もいます。ストレスが大きい場合には、母乳がなかなか出てこないと感じることもあります。しかし、母乳が作られなくなるわけではありません。
外国の大学、これに準ずる教育機関の想定はとの質疑に対し、大学、大学院という例がありましたので、事例を見ながら判断していきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、議案第21号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会に付託された議案３件についての審査経過の概要と結果について御報告を終わらせていただきます。
また、第４回はこれに追加しまして交通安全対策に精通しております埼玉大学の大学院の教授及び準教授、それと埼玉県の警察本部、あと庁内の組織ですけれども開発建築課、こちらも追加しまして17名、１回から３回までは13名、４回から６回までは17名の体制で実施してございます。 あと、最後に本田技研については、こちらのワークショップへの参加及びアンケートの実施というものはやっておりません。 以上です。
市民総合大学のミドルコースでは、埼玉県の協力をいただいて環境コミュニケーションや、早稲田大学大学院の協力により地球温暖化防止に係る講座を開催して、社会教育として環境について学ぶ場を設けております。また、児玉郡市内の小学校５年生と６年生を対象に実施している子ども大学ほんじょうにおきましても、早稲田大学や地元の企業の協力を得て環境への取組について考える講義を実施しております。
なお、今年度のＳＤＧｓ推進に向けた取組といたしましては、早稲田大学大学院の野津喬准教授を講師としてお迎えしまして、本庄地域定住自立圏職員研修として、ＳＤＧｓと地方定住自立圏をテーマにウェブ形式にて研修を行ったところでございます。また、ステークホルダーである中小企業家同友会の皆様と、選ばれる企業を目指すＳＤＧｓ経営についてをテーマとして、ウェブ形式の勉強会を行っております。
大学で心理学を専修する学科を卒業した者ということのほか、これと同等以上の能力を有すると認められる者ともともとあるんですが、その中に大学院を卒業した者も当然含まれるという認識でしたが、今回省令でそれを明確化しようというものです。
２月１日の上尾市議会議員研修会で、明治大学公共政策大学院の兼村教授の「自治体の予算審議・決算審査のポイント」で、有形固定資産減価償却率、いわゆる老朽化率が67％、類似団体と比較し高い数字にあると指摘されています。特に学校施設の有形固定資産減価償却率は87.8％で、最高ということでした。一番古い学校はどこで、同規模で建て替えたときの建築費はおおよそ幾らか教えてください。
東北大学大学院の辻 一郎教授によれば、日本人の歩行数は減る一方である。毎日1,000歩、時間にして10分程度、今より余計に歩けば、１人当たり一月の医療費が1,341円減るとしています。日常的に取り組んでいるウオーキングを、誰もが取り組める、そして、コロナ禍の中で安心して取り組めるウオーキングを推奨することは、大変効果的だと考えます。
京都大学大学院教授の明和政子氏によれば、チンパンジーと人の育ちを観察する中で、チンパンジーは真似することが苦手であり、ニホンザルも猿真似はしないということです。それに対し人の乳児はそっくりそのまま真似をしてしまう。
そして、文科省の検討会議の座長を行いました堀田龍也東北大大学院情報科学研究科教授は、21から23年度に１教科もしくは教科のデジタル教科書をまずは国が無償で配布して学校現場で使ってみる必要がある、どんな制度改革が必要なのか、現場から声を上げることが不可欠だということを述べています。
改正の内容でございますが、母子生活支援施設に配置する心理療法担当職員の資格要件として、大学院において心理学を専修した者を追加するものでございます。 本条例は、本年４月１日から施行してまいります。
私はもともとこういう刑法のこういったものが専門でしたので、30年近くこういったもの、被害者支援も含めてやっているし、今も大学院でこれをやっているのですけれども、逆に言うと例えば今地方議会の立場から言うと、経緯というもので言っていただきました。 被害者の方々のところで、こうしてほしいという、その気持ち当たり前なのです。
先日、ウェブで参加させていただきました埼玉大学大学院の高端正幸先生、「高端」と書いて「たかはし」先生とお読みしますが、セミナーの中で、そもそも税と財政は何のためにあるのかというお話がありまして、人が生きていく際に生じる様々な欲求をニーズと欲望の２つに分ける。ニーズの方は、生存、人間的な生活を送るために必要な物事、私の解釈でいうと衣食住といいますか、これがニーズ。もう一つが欲望です。
リカレント教育が浸透している欧米では、時に就労を中断して大学や大学院などに入り直して学習することが多いのに対し、日本で想定されているリカレント教育は、より広く、働きながら夜間や休日に教育機関で学ぶことに加え、通信、資格取得などのための講座受講や独学なども含め、社会人の学び直し全般を指す傾向があります。
その一つとして挙げられるのが、東京大学大学院の佐々木教授と帝京大学の北川助教が開発をしているタブレット端末登載の精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳ（ランプス）です。このアセスメントツールは、自殺リスクの高い児童生徒を特定して、早期の支援につなげていくことを可能とするものです。
◆１番（中村拡史議員） 父親の育児参加促進についてですが、大阪市では2010年から、ネウボラの第一人者であります、大阪市立大学大学院の横山美江教授の御指導のもとで、乳幼児健診に父親の参加を呼びかけるなどを含めて母子保健システムの再構築が目指され、さいたま市では父親の育児や家事を応援するために父子手帳が交付されるなど、父親の育児参加を促す動きが各自治体で見られる中で、本市における父親の育児参加促進に向
議員御質問の検査方法につきましては、神戸大学大学院の研究グループが、微量の涙で乳がんを早期発見する技術を開発し、来年度中の実用化を目指していると聞いております。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） それでは、その内容をお示しください。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。
この中に日本大学理工学部の岸井隆幸特任教授と東京藝術大学大学院の藤村龍至准教授も含まれていました。私が想像するに、ウォーカブル推進都市とともに密接な御意見をされたのだと思います。 街づくり計画部には関わりの深いお二人ですので、９月議会でも提案をさせていただいておりますが、改めてこのお二人にはコロナ禍におけるまちづくりの方向性についてアドバイスをいただいたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
鹿児島大学大学院教育学研究科准教授の山本朋弘氏は、教師のスキルアップをイメージされていることが多いのだが、今後求められるのは教師のＩＣＴスキルよりもむしろ児童・生徒の活用をコーディネートする力量が求められると言われています。これから変化の激しい社会への対応に立ち向かうには従来どおりの考え方ではなく、生徒のスキルが十分に発揮できるように教師が支援していくことが求められています。