1077件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊谷市議会 2025-09-10 09月10日-一般質問-03号

白梅学園大学大学院の無藤隆特認教授は、次のようにコメントをしています。「子供を2人、3人と希望する夫婦は多い一方で、教育費など経済的な負担から諦める調査結果がある。特に乳幼児期の場合、夫婦の年齢は若く、年収もそれほど高くない。年収500万円の中間層であっても、通常で年20から30万円程度に上る保育料などを負担するのは決して楽ではない。その意味で、子育て世帯にとって幼保無償化はありがたい措置だ。

東松山市議会 2024-06-25 06月25日-07号

安倍首相経済ブレーン内閣官房参与を務めた藤井 聡京都大学院教授も「「10%消費税」が日本経済を破壊する」と著書も刊行し、経済の実態の深刻さを警告されました。このような中、自民党の萩生田光一幹事長代行は「景気がちょっと落ちている、万一腰折れしたら何のための増税かということになる。」などと発言し、報道されもしました。同時に、増税延期可能性について繰り返し発言していることは報道のとおりです。

鶴ヶ島市議会 2022-09-17 09月17日-04号

実際に岡山市での保護者対象アンケート調査が行われ、その結果から、京都大学大学院柴田准教授によれば、幼保無償化によって3歳児では幼稚園認可保育所の両方で利用希望者数が現在よりも増える見込みであり、また4歳児では幼稚園利用者希望者数が3割減る。また、一方で認可保育所利用希望者数が2割増える見込みである。恐らく5歳児でも同じことになるだろうということで、そういう見解を示しております。

春日部市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会−06月15日-03号

また、60歳以上の市民の皆様を募り、1年間のプログラムで予定しておりました、春日部ふれあい大学・ふれあい大学院につきましては、プログラムを短縮しての開催も検討いたしましたが、対象者重症化のおそれのある高齢者であることから、感染拡大防止のため、3月末に1度開校を延期した後、5月中旬にやむを得ず本年度中止を決定したところでございます。  

春日部市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日全員協議会−03月09日-01号

◎新井 福祉部長   高齢者に対します事業でございますが、高齢者につきましては、新型コロナウイルスに感染した場合重症化するおそれがあるということで、本市のイベント等対策方針を踏まえ、多くの高齢者が出席しますふれあい大学、ふれあい大学院授業及び合同卒業式につきましては中止といたしました。  

朝霞市議会 2020-03-05 03月05日-02号

空き家対策については、これまでも国土交通省政策研究大学院大学が主催する研修に参加するなどして、職員の専門的な知識の習得に努めております。 次年度につきましても、国土交通省が主催する研修などへ積極的に参加することを予定しておりまして、令和年度もその必要な予算を計上しております。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                              

春日部市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 4日教育環境委員会−03月04日-01号

◎中野 文化財保護課長   神明貝塚普及啓発の取組でございますが、令和元年度におきましては学識者を招きましたシンポジウムをはじめ、高齢者支援課主催のふれあい大学院市民団体主催講座地域団体など様々なところからの依頼の出前講座への講師派遣などで7回、さらには小中学校初任者研修小中学校等9校への出張授業を実施したところでございます。

越生町議会 2020-03-03 03月03日-01号

年度は、立教大学大学院21世紀社会デザイン科長坂俊成教授をお招きして、「避難生活と人権を考える」と題してご講演を頂きました。先生には避難生活の現状や課題について、東日本大震災熊本地震などのご自身の支援体験をもとに、実際の映像を交え、お話ししていいただき、2日間で307名の聴講者がございました。  1月19日には、「第28回生涯学習町民のつどい」を開催いたしました。

吉見町議会 2020-02-27 02月27日-議案説明-01号

5日、令和年度比企町村議会議員研修会フレサよしみで行われ、「気候変動影響下における今後の治水対策と自治体の対応~荒川流域水害特性を踏まえて~」と題しまして、埼玉大学大学院理工学研究科教授田中規夫氏より講演をいただいたところであります。 6日、令和2年第1回埼玉中部資源循環組合議会定例会吉見町議会議場で行われました。 

行田市議会 2020-02-25 02月25日-05号

私も2年半、留年までした結果、3年半も大学院で勉強させていただきましたが、まだまだ不十分です。そんな形で、今どうやったら育てられるかを考えて実行しつつあるところです。 実行しつつある内容は、取りあえず危機管理が実際に発生したときにおいて、私の考え方をある程度発表し、そしてどのようにしたら危機管理が速くできるのかと思っております。

行田市議会 2020-02-20 02月20日-03号

初めに、健康づくりマイスター養成制度普及方法及び目標人数でございますが、平成24年度から令和元年度まで実施してきた市民けんこう大学大学院を、令和年度から健康づくりマイスター養成制度に変更するもので、現在の計画では、年間15回程度健康づくりのための講座を考えており、そのうち8割程度受講していただいた方を健康づくりマイスターとして認定するものでございます。

さいたま市議会 2019-12-20 12月20日-07号

内閣官房参与であった藤井聡京都大学大学院教授も、想像を上回るくらいぼろぼろになっていると述べております。軽減税率増税されなかった飲食料品も2.2%減となっており、景気の落ち込みに対し、行政には何らかの方策で有効需要をつくることが求められます。市職員の給与を上げるのでなく下げて、また市議会議員政務活動費を廃止することで財源をつくって、さいたま市の景気を後押しする政策をとるべきです。

富士見市議会 2019-12-06 12月06日-04号

◆11番(尾崎孝好) 連携という中で、今の行政事務の範囲や裁量が拡大している中で、組織全体の法務能力を高めるためということで、加古川市等も含めて法科大学院との連携をされているようなケースもあるようでございますので、どちらかというとこれは人材育成の視点もあるのかもしれないのですが、その連携について総務部長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長篠田剛) 総務部長

所沢市議会 2019-12-05 12月05日-04号

ここでは、大学大学院、短大高等専門学校に在籍する学生もしくは保健師の資格を持つ方が対象で、時期や期間は相談して決め、期間中の宿泊費は町が負担するとしています。 そこで、健康推進部長にお伺いいたします。今後、所沢市においても保健師確保のための新しい取り組みとしてインターンシップ事業の導入を検討すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 

さいたま市議会 2019-12-04 12月04日-05号

本年11月から、東洋大学大学院石井教授会長にお迎えしまして、水道事業審議会をスタートしたところでございます。今後は、その長期構想実施計画に当たります次期中期経営計画を策定し、これらをあわせまして経営戦略と位置づけ、将来にわたって水道安全性安定性確保健全経営を両立すべく、事業運営に取り組んでまいります。 次に、(2)水道技術の継承・確保策についてお答えいたします。

行田市議会 2019-12-03 12月03日-05号

私も大学院のほうでずっと青山先生に教わりながらやったんですけれども、そんな中であらゆるものに対応できる職員を配置するといったら、恐らく40代ぐらいから一定期間育てていかなければ、とてもできる内容ではないと思っています。 今のところは、災害に対してはこちら、そして健康関係だとそちらで対応という形で、個々になっちゃっていますけれども、やっぱりそういうような独立した形で育てる必要があると思っています。

白岡市議会 2019-12-03 12月03日-一般質問-03号

新潟大学大学院榛沢和彦特任教授は、災害があると被災地に出向き、避難者の健康をチェックしたり、避難所の様子を点検したりしてきたそうです。先生は、避難所避難生活学会会長も務めており、今回の台風19号でもあちこちの被災地に足を運んだそうです。その知見から、避難所へのベッドの配備を強く訴えています。それは、ベッド使用率が低いほどエコノミークラス症候群の原因になる血栓が多くなるからだそうです。

加須市議会 2019-12-02 12月02日-03号

アについては、以前、東京大学大学院片田教授の講義で、北川辺地域避難のシミュレーションを見せていただいたことがあったんですけれども、避難指示が出てから皆さんが逃げ切るにはかなりの時間を要する。だから、早目早目避難が大事であるということを教えていただいたことがございましたけれども、今回はこれが余り生かし切れなかったのかなというふうに考えております。 

八潮市議会 2019-11-22 12月02日-01号

また、10月3日には、国士舘大学、昭和大学、聖徳大学、ハリウッド大学院大学、淑徳大学、東海大学において実施される「八潮こども夢大学」の開校式が行われ、Ⅰ期及びⅡ期合わせて50人の児童・生徒が入学しました。 最後に、上水道事業関係についてご報告申し上げます。 令和元年10月末における有収水量は568万9,131立方メートルで、前年同時期と比較して11万1,967立方メートルの減少となりました。