川越市議会 2024-06-19 令和６年 文化教育常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
続きまして、他の議員が本会議の質疑のときに聞いておられたかと思うんですが、大学等の連携をしていくというお話がありましたが、施設をお借りすることや指導者の依頼なのかなと思うのですが、具体的にどのように連携していくかということをお伺いさせていただきます。
続きまして、他の議員が本会議の質疑のときに聞いておられたかと思うんですが、大学等の連携をしていくというお話がありましたが、施設をお借りすることや指導者の依頼なのかなと思うのですが、具体的にどのように連携していくかということをお伺いさせていただきます。
◎政策財務部長（水口知詩） 協定につきましては、それぞれの市と、それから企業、大学等がそれぞれの課題解決等に基づいて協定を結ぶことでございまして、それらが全て解決するということはなかなかないのかなと。お互い協力してウィン・ウィンを目指しているというようなところでございますので、始期はあったとしても、終期は今のところなかなかないかなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志） 小泉議員。
続いて、通信速度で学習に影響があることが大阪教育大学等の研究から分かっています。ＧＩＧＡ端末通信環境の学校規模ごとの推奨帯を出されているのかを確認したいと思います。十六点目に、学習者用コンピューターの活用に当たり、ネットワーク回線の速度は十分なのかを伺います。
給付型の奨学金につきましては、国におきまして住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方を対象に、大学等の授業料及び入学金の免除、減額並びに毎月一定額を給付する制度を実施しておりますが、対象世帯や給付額について課題があると認識しております。 一方、本市におきましては、教育の機会均等と経済的負担の軽減を図るため、日本政策金融公庫の教育ローンに係る返済利子の一部を助成する制度を実施しております。
それでも個人的に免許を取得するという場合には、例えば大学等が開催しております通信制の講座を活用して免許を取得するということになります。 以上でございます。 ○大野洋子議長 ５番、小林議員。 ◆５番（小林ひとみ議員） 分かりました。今現在は、様々な検査や、また医師の診断などで特性を持つお子さんが分かるようになってきました。
具体的な取組といたしましては、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を担う人材を養成する自殺予防ゲートキーパー研修を、市職員をはじめ教育委員会や市内大学等と連携し、教職員等を対象に実施しております。また、児童生徒自身が信頼できる大人に対し、適切にＳＯＳを出せるようになることを目的とした児童生徒向けのＳＯＳの出し方に関する教育を実施しております。
次に、市民やステークホルダーとの連携につきましては、昨年10月から包括連携協定締結企業及び大学等に対し、ＳＤＧｓの取組に係る情報共有や連携に向けた意向確認を行っております。
また、日本学生支援機構の行う給付型奨学金のほか、各種奨学金、入学金、授業料の減免措置などの諸制度があることを含め、生活保護世帯の子どもたちが希望する大学等進学を心配なく目指せることを担当ケースワーカーから家庭訪問時等に適宜ご案内し、また保護世帯向け広報紙「かたつむり」でも定期的にお知らせを行っているところでございます。 ○副議長（深瀬優子） 山下議員。
本市でも数年前に例規の整備が行われましたが、大学等における修学や国際貢献活動を行うことを希望する職員に対して、その身分を保有したまま職務に従事せず、これらの活動を行うことを認める制度でございます。まず、自己啓発等休業制度の利用件数の現状はどうか伺います。また、この制度の利用を促す取組などはあるのか伺いたいと思います。 （６）、職員の消防団への入団について伺います。
◎総務企画課長 貸付金の算定根拠につきましては、入学準備金の貸付金については、高等学校と大学等合わせて20人を見込み690万円。奨学資金の貸付金につきましては、新規の方と高等学校と大学等合わせて11人を見込んでおりまして294万円。それから、継続される方の分として、高等学校と大学を合わせまして15人を見込みまして456万円となっております。 以上でございます。 ○委員長 田中委員。
経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学費用の一部を援助するとともに、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付けを行い、教育を受ける機会の確保に努めるなど、多様な就学機会への支援を行ってまいります。
次に、（３）学生への学費支援の在り方についてですが、現在本市では、小・中学生を対象とした就学援助費や特別支援教育就学奨励費と、高等学校や専門学校、大学等に入学を希望する方を対象とした入学準備金融資制度を行っていますが、学費支援は行っていません。新たな制度の導入については検討しておりませんが、国や県、近隣自治体の動向については、引き続き注視してまいります。
日本政策金融公庫から教育資金の融資を受けた方に、富士見市高等学校・大学等教育資金利子補給制度がありますが、その活用は十分に行われているのでしょうか。また、学習面のサポートについては、具体的にどのように行われているのかをお伺いいたします。 大きな３番、デフリンピックへの取組について。（１）番、取組方針について。
看護師や医療業務員が大学等に通って、１年なり２年なり勉強して、この資格を取得するということも内部でも行っておりますが、しかしながらやはり経験則に欠けるというところで、今回については既にそういった資格を有していて、さらにほかの病院で経験がある、民間の病院で経験がある、そうした経験者をできれば採用したいというふうに考えてございます。 また、ケースワーカー、医療ソーシャルワーカーです。
また、京都大学等の研究グループが、ＡＥＤを取り巻く新たな課題として、女性の服を脱がせることへの抵抗感から、ＡＥＤの使用率に男女差が生じているのではないかと分析された報告もあり、ＡＥＤの傷病者の上半身を覆えるようにと、三角巾などがＡＥＤケースに備えられた取組が進んでいます。 本市でも女性に配慮したＡＥＤの使用方法の取組が必要と考えますが、ご所見を伺います。
一方で、院内での医師以外の人材育成という部分でございますが、認定看護師等の資格取得ですとか、あるいは大学等における自己啓発等に対しまして、これは費用面などで積極的な支援を行っているところでございます。
そうしたことから、当町におきましては、いち早く公民連携に取り組んできており、多くの企業や大学等と協定を締結しております。
算出の根拠ですが、高等学校や大学等の入学金、また入学時に必要な学用品等の購入費等を参考に算出されたものと認識しています。 （２）教育の男女格差についてですが、御指摘のような性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みの解消が必要であるということは、教育委員会をはじめ各学校も認識しております。
また、第２次の計画において課題となった学校だけでは解決できない家庭の問題や、発達に関わる支援への対処として、子ども未来部、健康福祉部に加え、イムス富士見総合病院や跡見学園女子大学等、関係機関との連携を重視し、重層的支援を図ってまいります。
６ 特別支援学校教諭免許状の取得支援 特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は令和４年時点で87.2％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援。併せて、特別免許状の取得についても強力に支援し推進すること。