毛呂山町議会 2002-12-05 12月05日－03号
また、学習活動の場として寿大学を強化し、特別講座、ゼミ等に参加できるよう、関連機関と連携し検討してまいります。 また、平成14年10月に法人化されたシルバー人材センターは、働きたい人々に仕事を提供しています。しかし、現実には働くことを望んでも職につけることが多くないことから、現在の仕事内容だけでなく、シルバー人材センターが独自の仕事を開発し、仕事の場を拡大できるように支援してまいります。
また、学習活動の場として寿大学を強化し、特別講座、ゼミ等に参加できるよう、関連機関と連携し検討してまいります。 また、平成14年10月に法人化されたシルバー人材センターは、働きたい人々に仕事を提供しています。しかし、現実には働くことを望んでも職につけることが多くないことから、現在の仕事内容だけでなく、シルバー人材センターが独自の仕事を開発し、仕事の場を拡大できるように支援してまいります。
それから、拠点施設につきましては部長が答えましたけれども、大学については地方教育行政の組織及び運営に関する法律ですか、これによって大学は市長の所管にするという法律の規定がございますんで、一応大学という名前の付いた部分については市長室の所管、こういうことになつておりまして、教育委員会からはずれておりますので、これはそういう意味で置いたわけでございます。
次に、２点目の御質問でございますけれども、ＳＯＨＯ・インキュベーター支援事業につきましては、戸田市第３次総合振興計画に位置づけられており、これに基づき、本年７月に埼玉大学の地域共同研究センターの専任教官を座長に、市民７名の方々から成ります「戸田市ＳＯＨＯ・新産業創業支援施設検討懇話会」を立ち上げまして、本市における支援方策、あるいは施設のあり方等について、今日まで５回の会議を重ねてまいったところでございます
その後神奈川夢国体ソフトボール競技視察等を経て、東日本大学ソフトボール選手権大会や２度にわたるデモンストレーション大会等を本会場である大類野球場や西戸ソフトボール場で開催してきました。この間、具体的な施設整備計画も示されないまま、小沢町長就任直後の平成12年12月になって突然施設用地の売買契約が約１億6,000万円で締結されました。
ご質問の第２点目、入学準備金補助金につきましては、高等学校や大学等への進学にかかわって、必要な入学準備金の調達が困難なため、金融機関から融資を受けられた方で、町民税の所得割課税の額が20万円以下の方に対しまして、借入金にかかる金融機関への返済利子分を５年を限度に年額最高で３万円を補助しているところでございます。
最近、私たちに届く市民からの生活相談はますます深刻で、リストラされた中高年のサラリーマン、父親の勤める会社が倒産して大学をやめざるを得ない大学生、また、せっかく卒業しても就職ができない状況など、生活困難な相談が多いのが特徴です。 ただでさえ長期不況で市民生活が苦しめられているのに、不良債権処理の早期最終処理によって、多くの中小企業が資金繰りの道を断たれ、連鎖倒産に追い込まれています。
このような経済状況の中、10月８日には東京大学名誉教授の小柴昌俊氏をノーベル物理学賞に、また翌10月９日には島津製作所にお勤めの田中耕一氏にノーベル化学賞がそれぞれ贈られると発表がありました。
この前、報告申し上げました我々が研修をいたしました富士市の元吉原小学校については、静岡大学の学生をそういったコンピューターとかパソコン等の指導に大分積極的に取り入れているということがあります。当町には日工大という大変優れた財産があります。これは日工大のシステム工学科の生徒なんかとタイアップできないものだろうか。
次に、去る平成14年10月７日に坂戸飯能地区緊急医療対策協議会が開催され、平成15年４月１日から坂戸飯能地区小児救急医療体制の充実に向け、夜間、休日においても小児科医ほかを確保する体制を整備するため、埼玉医科大学付属病院に小児科の二次救急医療体制を構築することになりました。なお、鳩山町が平成15年度、16年度の幹事町になる予定であります。
◆８番（福田秀雄議員） はっきり言ってですね、これ私情をはさんではいけないんですが、私は、須賀さんの大学の後輩でございますので、質疑をするのはとっても苦しいんです、はっきり言って。だからあまり苦しんでいる姿を見ると、私もですね、ここいらで矛を納めたいなと思うんですが、もう一度質疑を、３回目でございますので、したいと思っています。
国内留学につきましては、現在県の長期研修教員制度というのがございまして、その中で本市では兵庫教育大学と東京学芸大学に１名ずつ教員を派遣しております。これらの教員が全国各地の研究発表会等に参加して、総合的な学習の時間についても研修を深めているところであり、修了後は本市の教育充実のために貢献してくれるものと期待しております。
これまでも、衣料業界三者の連携を深める取り組みや、縫製組合が独自のブランドを開発するため、武蔵野美術大学との交流を図るなどの努力を重ねてきたようですが、羽生は遠過ぎるということで本腰を入れて取り組むまでに至らなかったと伺っております。藍染めのように、羽生の特産として定着化しつつあるものもありますが、全体を潤すようなことはできないようであります。
ＩＴ講習の開催地及び講習受講者数と、それと講師の人数等はとの質疑に対し、１３年度に実施したＩＴ講習会は市役所等市の施設を会場に使い、７３講座で１，３９１人の参加、各小中学校を会場に１２講座で３３７人の参加、埼玉女子短期大学を会場に８講座で１５７名の参加、合計講座数が９３講座で参加者数１，８８５名の参加と、特に今回高齢者の参加が多く、そのため指導員についても追加し、２８５名の指導員で終了することができたと
次に、研究懇話会でございますが、委員は10人で、公募市民、ワークショップメンバーの中から３人、ほかの７人に大学教授、弁護士、家事従事の方、または学生の方等を予定し、現在交渉しておるところでございます。
さらに、11月４日には、政策研究大学院大学の辻琢也助教授をお招きし、蓮田市のまちづくりと市町村合併を考える講演会を開催いたしましたところ、152名の参加をいただいたところでございます。 次に、市民意識調査につきましては、昭和62年４月１日までに生まれた15歳以上、いわゆる高校生以上の方から6,500人、市民の中から無作為に抽出し、実施したところでございます。
法人内部の自己評価制度の導入は、職場ごとに７つの分科会に分け、検討委員会をそれぞれに開き、年内に完成させる予定で、外部のものである第三者評価制度については準備委員に大学教授を含め、管理職員との共同作業に入る予定になっています。大学教授の選考なども終わっている段階です。
次に、医師及び看護師の離職者数については、特に若手の医師の場合には、大学の医局人事等の問題から、ある程度の退職者が出る。また、看護師の場合は、転職、家事専念、結婚、転居等が主な退職の理由であるが、定数に不足が生じた場合は、臨時職員で補充するほか、年度途中でも採用し、不足を生じないようにしているとのことでした。
また、少子高齢化社会を踏まえ、特に福祉、保健、医療に重点を置いておりまして、その中で肺のＣＴ検診については、平成８年度から平成10年度に信州大学医学部研究のモデル事業として、県下29市町村が実施した事業を引き続き取り組んでいるということでした。肺のＣＴ検診は、通常のエックス線による検診では早期発見が困難だったものが、大きさ1.5センチメートル以下の肺がんを発見して治療に導くことが可能です。
さらに、11月４日には、政策研究大学院大学、辻琢也助教授を講師にお招きをいたしまして、「蓮田市のまちづくりと市町村合併を考える講演会」を開催したところでございます。152名の市民の皆様のご参加をいただきました。 今後も積極的に、市町村合併に関する情報提供に努め、市町村合併の是非を含めた方向性につきまして議論を重ねながら、市民の皆様と共に考えるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
国民健康保険事業については、市民の命と健康を守ることをしっかり据えて事業の運営に当たるとともに、国庫補助の増額を強く国に求められたい｡ 第２に、川口駅周辺の市営関係駐車場については、利用客が減っており、西公園地下公共駐車場事業は繰入れ補正するまでの状況に至っております｡ この特別会計から見るとき、駐車場の必要性が問われていることを改めて検討すべきと申し上げておきます｡ 第３に、奨学事業については、高校、大学