草加市議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号
関係大学との協議を続け、産婦人科の医師を確保して、婦人科からスタートしながら体制を整えるなど丁寧な調整が必要かと思われます。 市長としてどのように対応されるお考えなのかお伺いしたいと思います。 ４点目として、小・中学校の建て替えについてです。
関係大学との協議を続け、産婦人科の医師を確保して、婦人科からスタートしながら体制を整えるなど丁寧な調整が必要かと思われます。 市長としてどのように対応されるお考えなのかお伺いしたいと思います。 ４点目として、小・中学校の建て替えについてです。
どういうイメージだったかといいますと、小中高の勉強を高校の３年生の１学期ぐらいまでに終わらせて、高校の２学期、３学期は大学進学への対策の勉強に充てるというようなイメージしか私にはありませんでした。 そんな中で、また公立の小中一貫校というものは一般の方はあまり経験されたことがないと思うんです。
城西大学や女子栄養大学の研究結果においても、他産地の柚子よりも味が濃く、甘さがあり、香りを発する成分が豊富に含まれていることが分かっており、その品質のよさにより徐々に引き合いも増えている状況です。今後は需要に応えるための供給体制を整備していく必要があろうと考えております。短期的には農家の高齢化に伴う収穫量の減少を補うための取り手の確保や加工センター搾汁棟の稼働率向上策などに対応する必要があります。
また、令和３年４月に文教大学東京あだちキャンパスが開設された谷塚駅周辺エリアにつきましても、大学開設を契機としたにぎわいの創出を図るため令和２年度から事業展開に着手し、谷塚駅周辺を対象としたリノベーションスクールを今年度までに２回開催したところです。
また、政策・公約として掲げてはおりませんが、定住促進事業といたしまして、若い世代の定住促進を図るため、大学等を卒業し毛呂山町に定住する場合に、在学時に借り入れた奨学金返還に対する補助を行う「毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金」を本年度から新たに実施しております。
具体的には文化団体の意見を聞きながら、文化団体等の支援、文化活動の活性化、新たな担い手の育成など様々な課題に取り組んでいくため、文化団体、市民、企業、大学、市、文化施設等様々な主体が連携するネットワークの構築を検討してまいります。 続きまして、（２）市が行う文化振興事業と指定管理者が行う事業の関係についてお答えいたします。
長年、土壌の保護を訴えてきたアメリカのオハイオ州立大学ラタン・ラル特別栄誉教授らの研究がその根拠になっております。 果物の産地である山梨県では、全国に先駆けてこの取組を行い、果樹園の８割で土地を耕うんしない不耕起栽培や草生栽培をする、さらに剪定した枝を炭にして、またチップ化し畑にすき込むなどの取組をしています。
お話をさせていただくと、さきの堀江議員からのご指摘、着手したままで、そのままではないかと言われるような川角駅の周辺整備事業、これは協議会が今終わったばかりでありますから、これからやはりしっかりとした町として、あるいは近隣の地権者、あるいは城西大学、明海大学、そして日本医療科学大学とか、そういったところの調整をしながら、しっかりと進めなければいけないという、そういった大きな事業がございます。
また、未来への投資として、４大学１高等専門学校と連携した若者支援にも力を入れている取組がすばらしいと感じた。」旨の意見が述べられました。 また、別の委員から、「まずは空きビル等を有効活用し、その後、新たな建物を考えていくという理念が興味深いと感じた。」旨の意見が述べられました。 本件については、ほかにも意見等が述べられましたが、以上で調査を終結すべきものと決定しました。
その他、企画委員が中心となり町主催のイベント、西原自然の森サマーフェスタにおきましては、臨時子育てサロンを実施し、また、行政報告においてご報告させていただきましたとおり、無印良品東武動物公園駅前や日本工業大学などの協力を得て、地域子育てサロン「みんなでハロウィン」などを開催いたしました。
一般報告では、島根県立大学地域政策学部准教授、田中輝美氏、山形市長、佐藤孝弘氏、一般社団法人地域力創造デザインセンター代表理事、髙尾忠志氏から、選ばれるまちづくりへの取組について報告がありました。
このカレッジでございますけれども、日本工業大学の建築学科の田中章夫先生にもご参加いただきまして、進修館の修繕について考えようということで皆様に進修館の状況を見ていただきまして、何ができるのだろうかというようなテーマでお話をいただきました。
次に、同じく公園費、公園維持管理費の市民協働参画事業連携推進交付金に関し、交付先はどこかとただしたのに対し、ものつくり大学に交付したものである。城西公園と八幡山公園にそれぞれあずまやを設置したとの説明がありました。 次に、建設部について申し上げます。
３、日本工業大学のサイエンスプロジェクトについて。 令和４年度の目標として、日本工業大学の施設と専門的な人材を活用した理科授業を町内の中学校１校から１つの学年を実施していますが、今後は技術教育を高めるため、小学校の先生の研修会等を実施し、連携を深めていくことが必要と思われます。町の進捗状況をお伺いします。 ①日本工業大学の設備と先生に関する情報収集は。
この改定を受けまして、改正概要の(2)初任給につきましては、改定後は大学卒で19万1,700円、短大卒で17万5,300円、高校卒で16万4,100円となるものでございます。 次に、(3)勤勉手当の①令和４年度でございますが、12月支給分を0.1月引き上げ、年間の支給月数を2.0月とするものでございます。
講演会では、日本体育大学の半田勝久准教授をお招きし、我が国が批准している子どもの権利条約や子どもの権利に関する国内外の動向、子どもの権利条例の必要性等についてお話をいただくとともに、本市の子どもの権利擁護委員である原田茂喜氏、安ウン鏡氏に本市の子どもの権利に関する条例の解説や事例の説明をしていただきました。 当日は、市民や行政関係者等71人が参加し、子どもの権利について理解を深めました。
次に、保育園に関してですが、10月31日、大学教授や園長、保護者の代表など12人の委員から成る川島町保育園経営改革審議会を開催し、今後の保育園の在り方について諮問をさせていただきました。 子どもたちは未来への希望であり、川島町の宝であります。保育園の在り方も含め、若い世代の方に子育てするなら川島町と思っていただけるよう、子育てに優しく、快適で暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。
第５次宮代町総合計画前期実行計画にある、地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業の一環として、日本工業大学、株式会社良品計画、宮代町社会福祉協議会、ゆうやけひろばと連携し、開催をいたしました。
また、早稲田大学のマニフェスト研究所に了解を求めて同研にリンクさせるという内容について、民間のホームページを市のホームページにリンクさせるというのは少々無理がある。そのほか表現がふさわしくない部分がいろいろとあり、提出者の思いを最優先して、そういった部分を差し引いて内容だけを考えても、慎重に考えるべきである。よって、本請願に反対であるとの意見が述べられました。
また、子どもの学習支援事業において利用希望者の受け入れ状況及び効果はという質疑については、令和３年度は待機者が５人程度出た時期もあったが年度中に解消しており、効果として、授業のフォローアップ等により、中学生13人が県内等の高校へ進学、高校３年生５人が市内や都内の大学へ進学、小学生12人は家庭訪問支援での全体的な基礎学習の底上げにより、年度中に２回実施した学力測定テストで正答数が向上したとのことであります