ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
そうすると、大学を卒業して10年ぐらいは、大学で勉強したことは10年進んでいると思いますので、役に立ちますけれども、10年、20年たつと時代の流れに合わなくなってきます。そうすることを考えた場合、やはり市としても職員にスキルを獲得させるためにも、ぜひそういう大学院に勉強しに行ってもらうとか、そのほかいろんな方法があると思いますので、その必要性に基づいて対応策をお尋ねいたします。
そうすると、大学を卒業して10年ぐらいは、大学で勉強したことは10年進んでいると思いますので、役に立ちますけれども、10年、20年たつと時代の流れに合わなくなってきます。そうすることを考えた場合、やはり市としても職員にスキルを獲得させるためにも、ぜひそういう大学院に勉強しに行ってもらうとか、そのほかいろんな方法があると思いますので、その必要性に基づいて対応策をお尋ねいたします。
子供たちへのＳＤＧｓの理解を深めるための取組の一つとして、本年度の子ども大学ふじみ野においては、ＳＤＧｓに着目し、「学校では学べないＳＤＧｓ最前線！！」をテーマとして開催したところ、21人の参加をいただきました。
具体的には文化団体の意見を聞きながら、文化団体等の支援、文化活動の活性化、新たな担い手の育成など様々な課題に取り組んでいくため、文化団体、市民、企業、大学、市、文化施設等様々な主体が連携するネットワークの構築を検討してまいります。 続きまして、（２）市が行う文化振興事業と指定管理者が行う事業の関係についてお答えいたします。
一般報告では、島根県立大学地域政策学部准教授、田中輝美氏、山形市長、佐藤孝弘氏、一般社団法人地域力創造デザインセンター代表理事、髙尾忠志氏から、選ばれるまちづくりへの取組について報告がありました。
本市でも認知症施策につきましては、国の施策を踏まえ認知症に関する理解促進の取組として認知症サポーター養成講座を市民向けの講座のほか、小中学校、大学、企業、市職員向けにも実施しております。令和４年６月末現在、認知症サポーター数は１万4,991人で、人口に占める養成者数の割合では、県内63自治体中10番目となっておりますので、認知症の理解が順調に進んでいると考えております。
助言等の支援をいただく先生は、大学の講師として心理学を専門とし、臨床発達心理士の資格を取得されている方や、大学の保育科非常勤講師であり、他自治体保育所の巡回指導を行っている方、また幼稚園教員やガイダンスカウンセラーの資格を持つ方など４名となっております。
入間東部地区管内では、先日、淑徳大学と訓練を実施した取組が新聞などで取り上げられておりました。文京学院大学やふじみ野高校などの働きかけなども必要だと思います。 これは録画放送なので、大学生や高校生たちへ、自分が若い頃はこういった活動は全く参加していなかったです。ですが、大人になって、実際参加してみて勉強になること、今も現在進行形でいっぱいあります。
去る８月２日に文京学院大学ふじみ野図書館の視察に鈴木啓太郎議員、加藤恵一議員、小林憲人議員、床井紀範議員、川畑京子議員、島田和泉議員、足立志津子議員をふじみ野市議会会議規則第166条第１項ただし書の規定により派遣しましたので、ご了承願います。
また、慶應大学のチームは2020年１月から2021年２月に陽性となって入院した軽症以上の1,000人余りを調べたところ、診断から１年後に患者の３割を超えた方が症状を訴えたとのことです。その症状は、疲労感が13％、呼吸困難が９％、筋力低下や集中力低下が８％というものです。
実施された意見交換の内容といたしましては、各事業所における人材確保の事例や対策、また高校や大学の先生方をお招きしての近年の学生における就労状況などの情報交換を行っております。なお、本年におきましては、感染症対策を十分に講じた上で実施していきたいというふうに考えております。 ○山田敏夫議長 金濵高顕議員。 ◆５番（金濵高顕議員） ありがとうございました。
教育委員会といたしましては、今後も埼玉県教育委員会が主催するヤングケアラー経験者が体験談を語る会や、大学教員らの専門家の講演等を活用して支援の強化に努めてまいります。そして、学校が該当児童生徒の相談しやすい体制づくりを進めるとともに、児童生徒とケアが必要な方、その家庭が必要な支援を受けることができるよう子育て支援課や地域福祉課等の関係機関と連携し、支援してまいります。
また、福岡県糸島市では、九州大学附属アジア防災研究センターと連携をして、ＧＩＳとＩoＴを組み合わせた防災システムを稼働させております。我が市においても、ＩoＴ分野において秀でたすばらしい企業があり、連携協力に関する包括連携協定を締結していることから、防災・減災面でも連携を図っていくことも可能であると考えます。 そこで、ＩoＴを活用した水害対策と、市内企業との連携についてご所見を伺います。
つきましては、大学関係者や地域にゆかりのある演奏家、指導者などからの意見を聴取し、ご提案のピアノも含め決定してまいりたいと考えております。 〔何事かいう声あり〕 ○西和彦議長 訂正していいですよ。 ◎本橋直人市民活動推進部長 すみません。失礼いたします。
民間企業との連携、大学との連携、地域を超えての連携、例えばお隣の富士見市や三芳町、川越市との広域連携を視野に取り組んでいただければと思います。 続きまして、（３）と（４）Ｗi―Ｆiと多言語化への対応、こちらに関しましては、国の令和４年度予算、観光庁の予算のポイントの中に多言語化、Ｗi―Ｆi整備が盛り込まれております。
さらに、市と連携協定を結んでいます大学や企業、東入間地区在宅歯科医療支援窓口の協力による講座などの開催も予定しているところでございます。高齢者の介護予防を一層推進するため、様々な部署と連携し、魅力あるふじみんぴんしゃんホールとなるよう積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域協働学校と地域学校協働活動に係る令和４年度の取組につきましてお答えをいたします。
介護予防センターや協定を締結している大学や企業などと連携しながら積極的に事業を展開してまいります。 また、令和２年度に地域密着型特別養護老人ホームを誘致したところでございますが、令和４年度には在宅介護を支援する小規模多機能型居宅介護施設と認知症対応型共同生活介護を併設した施設の建設を誘致し、整備してまいります。 次に、こども・元気健康部所管の主な取組についてお話いたします。
さらに、移動型子育てふれあい広場、図書館司書による読み聞かせ、大学教授などの専門家による施設巡回といった新たな視点での市民サービスの拡充ということにより、民間活力の導入効果が大きいものであることを期待します。
後期計画のほうで見直しもやっていますので、ＰＤＣＡの中で見直しが入っていますから、ぜひ連携している大学だとか専門機関、協力を得て、具体化するようにお願いしておきたいというふうに思います。 それから、３点目の郷土資料館の問題については、今回幾らかはっきりしてきたのはございました。つまり、建て替えることは、改修して引き続き使うことはないという選択肢、それははっきりしたということです。
この方に大学で教鞭を執っていたときの知人を紹介していただき、新たに授業や教職員に向けた研修会を実施するなど、支援体制の輪が広がっているところでございます。 また、市民大学ふじみ野で小学校プログラミング教育講座を開催し、そこで学んだ方々が学校での学習支援に取り組むなど、さらなる人材確保につなげていく計画もございます。
自殺や不登校の増加の要因を調査した大学のアンケート調査などから、自殺の増加に関しては一つはもともとのリスク要因である家庭不和や親からの叱責がコロナ禍によるステイホームやテレワークで悪化したこと、もう一つはリスクが高まった一方で、友達と会うなどのストレス対処法が制限されたことなどが考えられ、不登校においてはコロナ禍において学校に行く楽しみがなくなったことが大きい要因として示され、また小学生から高校生を