和光市議会 2023-12-11 12月11日－03号
また、第２期和光市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、１歳児に発生している待機児童教育、教育ニーズの強い児童の受入体制及び就労形態の多様化等に対応するため、幼稚園や保育園の認定こども園化を推進しております。 次に（２）に待機児童につきましては、令和５年４月１日時点での国基準による待機児童数は、全て１歳児クラスで９人となっておりました。
また、第２期和光市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、１歳児に発生している待機児童教育、教育ニーズの強い児童の受入体制及び就労形態の多様化等に対応するため、幼稚園や保育園の認定こども園化を推進しております。 次に（２）に待機児童につきましては、令和５年４月１日時点での国基準による待機児童数は、全て１歳児クラスで９人となっておりました。
町長の事務部局の職員につきましては、行政需要の多様化等に対応するためのものでございます。 消防長の所管に属する職員につきましては、令和５年４月１日からの上尾市との消防広域化に伴い、定数を削るものでございます。 次に、第81号議案 伊奈町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
人口減少や高齢化、また災害の多様化等、社会環境の変化に対応し、必要となる消防力を維持していくためには、消防費に係る割合も今後も増加していくと想定されます。消防費は、地方交付税にて措置されているところでございますが、村財政においても必然的に支出が多くなる点を鑑み、構成する自治体での比企広域消防予算・負担金について、見直しや在り方の検討も必要になってくると考えています。
これは、こういう制服の多様化等を議論するに当たりまして自分もそうしたことを示したいという思いで初めて挑戦をしてみましたが、これはやはり意外と勇気の要ることでして、ただ、やってみるといろいろ感じることはありました。 それはさておき、中学校の制服について、まず教育長の認識を伺いました。答弁では、中学校の制服についても生徒の多様性を考慮して対応していくことが必要であると、そうおっしゃっていただきました。
通園区域の指定や徒歩での登園や降園、保護者の勤務形態の多様化等の事情を背景とした応募状況であると捉えております。したがいまして、新入園児の減少が私立幼稚園の無償化の影響であるかどうかについて、現時点での判断は難しいと考えております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 31番 浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員） 公立幼稚園に対しまして、もとは岩岡町のほうにもう１園ありました。
新型コロナウイルスでの自粛による外食消費の現象、食の多様化等により米の需要が減少しています。そして、昨年の出来秋の価格よりも、現時点で１俵当たり1,000円から2,000円も下落していると言われております。 先日、ＪＡ埼葛に確認しましたところ、令和元年産のお米がやっとさばき切れ、これから令和２年産のお米を販売するような流れであるとのことでした。
しかしながら、近年における高齢化の進行や市民ニーズの多様化等により、より多くの市民の皆様に愛着を持ってご利用いただける公園を整備するためには、市民の皆様のご意見を伺い、そのニーズを把握した上で公園整備に反映させる取組が重要となってございます。 このため、市といたしましては、新たな公園の整備に当たっては、市民の皆様の意向把握を行い、そのニーズを反映させた公園づくりを進めております。
その背景には、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化の進行、共働き家庭の増加、保護者の就業形態の多様化等により様々な課題が拡大、顕著化してきたことによるものでございます。そのような中、乳幼児期は子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、保育所はその生活の大半を過ごす場であることから、保育所が果たす役割は一層重視されていることは認識しております。
自治会については、全国的に住民のライフスタイルや、価値観の多様化等の理由により、地域のつながりや連帯感が希薄化していることや、高齢化により、自治会自体の存続ができないなどの課題もあり、社会問題となっております。 しかしながら、自治会は地震や洪水などの自然災害時における支援活動や、子どもや高齢者に対する見守り活動など、地域における共助づくりにおいては、大変重要な役割を担っております。
次に、本市の正職員数につきましては、市民ニーズの多様化等に伴い、市の業務は複雑化、高度化していることから、市民サービスの維持に必要な職員数を確保するため、５年間で28名を増員することとしたところでございます。
これまでは、それぞれの行政課題について、迅速な課題解決に向け、機動力の高い組織を目指し、課題に特化した比較的小規模の課を設置をしてきたところでございますが、時代の変化や住民ニーズの多様化等によりまして、事務の細分化、専門化が進み、特定の課題に特化した課が増えていくことで、配置する課長やグループリーダー等の管理職が増え、相対的に担当員が少なくなるといったような状況がございました。
現在学童保育室については、公設公営で運営しておりますが、今後学童保育室に求められるサービスの多様化等様々な課題を整理する中では、直営、外部委託等も検討していくことになっていくと考えております。 以上です。 ○議長（井田和宏君） 吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君） サービスの多様化と言われますけれども、実際に今の学童保育室の中でもかなりそういったことはできているのではないかと思うのです。
このように、極めて厳しい少子化の状況や生活様式の多様化等を背景に、国の施策として令和元年から開始となった幼稚園、保育所の利用料の無償化は、保護者にとっての大きな経済的支援策であると言えます。これらの仕組みや枠組みの中で、本市も地方自治体としての方向性を明確に示す必要があると考えております。
ワンストップ化の推進に向けた課題といたしましては、市民ニーズの多様化等により業務が多岐にわたっている一方で、団塊の世代に当たる職員の大量退職により、業務を幅広く熟知している職員が以前より減少していることがございます。これを補うため、豊富な経験を持つ再任用職員を効果的に配置し、若手職員への知識等の継承を行っているところでございます。
初めに、坂戸市立幼稚園設置条例及び坂戸市立幼稚園授業料徴収条例を廃止する条例の内容につきましては、近年の少子化や生活様式の多様化等を背景として、令和元年10月から開始した幼児教育無償化による幼稚園授業料等の公立と私立の負担額の差の縮小、本年度の入園児の減少等を考慮し、本市の公立幼稚園が果たしてきた役割は成し遂げられたものと考え、坂戸市立末広幼稚園を令和５年３月31日に閉園しようとするものでございます
また、地域コミュニティーの希薄化、市民の価値観の多様化等の様々な要因により自治会・町内会の加入率が低下しており、地域コミュニティーに参画する機会の創出が必要と考えております。
今後、新型ウイルス感染拡大の第２波や災害発生、さらには日常の学習方法の多様化等考えますと、学習動画の作成、配信を含めたＩＣＴの活用も方法の一つに加えられるよう、各学校を支援してまいります。
会計年度任用職員制度は、地方公務員法において地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化を図るために創設されるものでございます。
次に、３番目の商店リニューアル助成制度につきましては、消費者の購買形態の多様化等に加え、店主の高齢化や後継者不足により、閉店、廃業する店舗が増加するなど、厳しい状況に置かれている市内事業者を支援するため、市長マニフェストに掲げました商店リニューアル助成制度の創設に向け、蕨商工会議所と協議しながら、制度の内容等について検討しているところであります。
現段階では、外部委託について検討しておりませんが、学童保育室に求められるサービスの多様化等、さまざまな課題を整理する中で、それらを解決するための方策として検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（井田和宏君） 林善美さん。 ◆９番（林善美君） 今後の課題と対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君） こども支援課長。