蕨市議会 2016-03-17 平成２８年第 １回定例会－03月17日-06号
脱原発をめざす首長会議のメンバーの方で、世田谷区長や多摩市長の話は私も聞きました。都内で講演を聞いて、市民発電所とか、ああいう話も聞いて、多摩市では非常に活発に動いていると聞いております。 また、先日も湖西市に伺って、湖西市は本当に今まさに地盤の下で地震のエネルギーがたまっているという状況で、蕨とは比べものにならないぐらいの危機感があるということも実感してまいりました。
脱原発をめざす首長会議のメンバーの方で、世田谷区長や多摩市長の話は私も聞きました。都内で講演を聞いて、市民発電所とか、ああいう話も聞いて、多摩市では非常に活発に動いていると聞いております。 また、先日も湖西市に伺って、湖西市は本当に今まさに地盤の下で地震のエネルギーがたまっているという状況で、蕨とは比べものにならないぐらいの危機感があるということも実感してまいりました。
開票事務改善の動きは、「コンマ１秒の節約が実り多摩市長選46分で開票終了」、この記事がきっかけで全国的な動きになっています。選挙の開票には時間がかかるものという思い込みが市民や候補者にはありますが、公職選挙法、地方自治法には、選挙の結果を速やかに知らせる、事務処理は最少の経費で最大の効果を上げなければならないなどと規定があります。
そこで思い起こしたのが、同月11日と12日に静岡市で開催された全国市長会等の主催による全国都市問題会議で、多摩市長がレクチャーされた「公募型補助金のプレゼン制度」であります。
パネリストは、木原勝彬ローカル・ガバナンス研究所所長、工藤泰志特定非営利活動法人言論ＮＰＯ代表、次に横石知二株式会社いろどり代表取締役副社長、次に後藤和子埼玉大学大学院経済学科研究科教授、次に菊谷秀吉北海道伊達市長、次に渡辺幸子東京多摩市長がそれぞれの立場から、地域力や市民力をテーマにパネル討論が行われました。
多摩市長選46分で開票終了」という記事が載ったことがきっかけになり、現在、全国的な大きな運動になっております。 総務常任委員会でも、この記事を参考にいたしまして、昨年、多摩市を視察いたしました。その記事の内容は、次のようなものであったと思っております。「４月16日に投開票が行われた多摩市長選挙で、開票作業開始から46分後に確定票を出した。
また、2006年の多摩市長選挙では46分、同長野知事選挙で小諸市が34分の記録を出しています。マニフェスト研究所では、全国の自治体が開票作業を現行より１時間短縮することで、４年間で48億円の経費削減につながると試算をいたしております。府中市、多摩市、小諸市では、公職選挙法第６条の２、選挙結果を速やかに選挙人及び住民に知らせることが行政サービスであるという考えの中、効率化に取り組みました。
そして多摩市長も、似たような疑いで先日逮捕されました。そして、昨日の新聞では、徳島県知事も何らかそんな感じでございます。政治家、あるいは自治体の首長が談合事件に関与していたという事件や告発は後を絶ちません。 一方、談合情報が相次いだ横須賀市では、沢田秀男市長が、談合が起きた後で対応しても不毛、談合できない入札制度にしようと英断を下し、次々と入札制度の改革を進めてきたそうであります。