蕨市議会 2004-12-20 平成１６年第 ６回定例会－12月20日-07号
しかし、この法案では、第１に、「人権委員会が法務省の外局として設置され、「国連の国内人権機関の地位に関する原則」いわゆる「パリ原則」に定める政府からの独立性が十分に確保されていないこと。第２に、被害者の救済を迅速かつ効果的に行うための「地方人権委員会」が設置されていないこと。
しかし、この法案では、第１に、「人権委員会が法務省の外局として設置され、「国連の国内人権機関の地位に関する原則」いわゆる「パリ原則」に定める政府からの独立性が十分に確保されていないこと。第２に、被害者の救済を迅速かつ効果的に行うための「地方人権委員会」が設置されていないこと。
この理由は、埼玉人権連の請願書にも書かれていますように、１として人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、公権力からの独立性の保障がないと国内外からの強い批判を受けたためであります。 二つ目に、公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができないと指摘されたことであります。
廃案になった理由は、人権侵害を調査・救済する人権委員会を法務省の外局として設置したこと、これは、国連が示した権力からの独立性の保障がないこと、報道による表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことなど、報道界から強い批判を受けていました。
この法案が廃案となった主な理由は、１、人権侵害を調査、救済する人権委員会を法務省の外局として設置し、権力からの独立性の保障がないこと。 ２点目に、公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができないこと。 ３点目には、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことになること。
〔22番阿部啓子議員登壇〕 ◆22番（阿部啓子議員） 人権侵害救済を目的とする人権擁護法案は2002年３月に国会に提出されましたが、法案は人権委員会を法務省の外局として設置するとし、肝心の国家、行政権力や社会的権力、大企業などによる人権侵害を除外して、報道や国民の表現活動を規制したり、私人間の領域を立ち入ったりするものとなっていたために、公権力による新たな国民管理法の一環になりかねないとして法曹界、
この法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、（１）人権侵害を調査・救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なるものであり、権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたこと、（２）公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができないと指摘されたこと、（３）報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの
２ 人権委員会の独立性を確保するため、新たに設置する人権委員会は、内閣府の外局とすること。 ３ 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携をとりながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである。
また、法務省の外局に事務局を設置するというのは、政府の影響を受けるものであり、独立性の点で問題があるということであるとの意見でございました。 また、続いて、今回提案されている請願の内容は、独立性も確保して制定してもらいたいということだし、救済の対象も国の責任を明らかにした上で救済の対象とすべきとなっているので、私は採択すべきと思う。
この法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、（１）人権侵害を調査・救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なるものであり、権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたこと、（２）公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができないと指摘されたこと、（３）報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの
それから、任命、解任手続などにおける独立性だとか、公正による独立性、社会の多様性を反映した公正などということで明記されていることということなのですけれども、前に出された意見書は、その人権委員会の独立性をというふうに考えたときには、内閣府の外局とするというふうになっているので、ぜひそれを、そういう国とかというふうに関係ないところに置いてほしいというようなお話だったのですけれども、そういうことに対してどういう
この法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、（１）人権侵害を調査・救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なるものであり、権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたこと、（２）公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができないと指摘されたこと、（３）報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの
それから２として、人権委員会の独立性を確保するため新たに設置する人権委員会は、内閣府の外局とするということ。 ３つ目に、国は都道府県に設置されている人権委員会には、女性問題や障害者問題などの人権問題に精通した議員を選任するということ。また、事務局についてもそれぞれの人権委員会が女性問題、障害者問題などの人権問題に精通した人材を独自に採用していただきたいということ。
この法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、（１）人権侵害を調査・救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なるものであり、権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたこと、（２）公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができないと指摘されたこと、（３）報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの
次に、請願第４号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める請願でありますが、この請願の趣旨の一つは、国に対して各都道府県に地方人権委員会の設置を認めること、二つ目としてその委員会は内閣府の外局とするという内容であり、今までの流れでは平成15年10月の衆議院の解散により自然廃案になったが、国は改めて再提出する意向を示しており、その内容は地方人権委員会が法務省の管轄であるため、各種団体から内々の
ところが、法案では、人権救済機関である人権委員会は法務省の外局で、事務局には法務省人権擁護局が横滑りし、法務省と人事交流もします。地方事務所も法務省の職員が兼務するなど、ほぼ一体です。法案では、報道機関の取材や報道が私生活に関する事実をみだりに報道したり過剰取材などのあいまいな規定に触れると、人権委員会の特別救済手続の対象となります。
２．人権委員会の独立性を確保するため、新たに設置する人権委員会は、内閣府の外局とすること。 ３．人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十 分連携をとりながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。 ４．報道機関や国民の言論・表現・知る権利を保障する制度にすること。
ところが、厚生労働省の外局である社会保険庁が対外的に発表する年金積立金には代行部分（責任準備金）は算入していないと。国のバランスシートを作成している財務省主計局の財政分析のプロに問い合わせると、年金積立金という資産に厚生年金基金の代行部分を入れるのは会計上おかしいという明確な解釈が来ていると出ているんですよ。
人権擁護法案は、「過剰取材」や「プライバシー侵害」の判断を法務省の外局の人権委員会にゆだね、取材の停止などを勧告できるもので、政府が報道や表現の自由に介入し、国民の知る権利を奪うことにつながります。 また、個人情報保護法案も「報道の適正な方法で取得」「本人が適切に関与」などの基本原則を報道機関や一般国民にも適用するとしており、報道や取材も規制されることになります。
政府自民党は、既に先月23日に農水省の外局である食糧庁を廃止する方針も固めて、具体的に検討に入ったということであります。とりわけ狂牛病問題については、既に発生をしている国々からその危険が指摘をされておりました。
一方、行政サービスは、法令に規制される部分が多いとはいえ、当市においては、図書館、体育館、勤労青少年ホーム等、外局を中心に、既に交代勤務制を採用し、市民の利便性に応えた時間設定を実施し、サービスの提供に努めております。