富士見市議会 2015-09-04 09月04日-02号
これは、個人番号その他特定個人情報の有用性に配慮して、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とするということで、政府外局の第三者機関ということの位置づけでございます。 では、具体的にどんなことをするのかということでございますけれども、これにつきましては、特定個人情報の取り扱いに関する監視、それから監督等をやっていくということの内容でございます。
これは、個人番号その他特定個人情報の有用性に配慮して、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とするということで、政府外局の第三者機関ということの位置づけでございます。 では、具体的にどんなことをするのかということでございますけれども、これにつきましては、特定個人情報の取り扱いに関する監視、それから監督等をやっていくということの内容でございます。
2として、特定個人情報委員会は、適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずる任務があり、内閣府の外局の第三者機関と位置付けています。しかし、その体制は極めて不十分であり、これで果たして機能するのかという問題があります。 第3のセキュリティーについては、100%安全はないというのが常識です。
埼玉県ではこの4月に県民生活部にオリンピック・パラリンピック課が設置され、国においても10月に文部科学省の外局として、スポーツ省が発足する予定でございます。
これにつきましては、国の内閣府の外局であります特定個人情報保護委員会のほうからガイドラインが示されておりまして、これに基づいて、寄居町におきましても庁内で特定個人情報の安全管理に関する基本方針、それから取り扱いに関する取り扱い規定といった管理規定といったものを、番号の施行法が実際に始まる10月までに整備をする予定となっております。
さて、文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に担うスポーツ省の本年10月発足に向けて、設置法が成立いたしました。スポーツ省には、オリンピック・パラリンピックなどを目指すトップアスリートの育成支援だけでなく、国民全体の地域スポーツの推進や健康増進の取り組み支援にも大いに期待するところであります。
個人情報の流出が次々に問題となる中、情報提供を受ける企業には取得の経緯などの確認が求められ、個人情報保護委員会を内閣府の外局として設置して不正行為を監視するとしていますが、流出を防ぐことは困難であり、認められません。 総務費では、入間郡市自衛官募集事務研究会負担金です。自衛官募集に地方自治体として関わることに賛成できません。 次に、行政経営推進委員会委員報酬、公共施設等マネジメント推進事業です。
その中身を見ると、海外侵攻も可能になる日本版海兵隊の創設、防衛省の外局として新設を計画している防衛装備庁は、武器の輸出や国際共同開発、生産を狙い、安倍政権が強行した武器輸出禁止原則の廃止に基づくものです。まさに自衛隊を海外で戦争する軍隊にしていく危険な動きが強められています。加速する安倍政権の暴走は、国民の怒りとなっています。
これが大卒、さらにそれを高校卒、短大卒、中学卒まで全部比較して、実際にどうなのかというのを出したのがラスパイレス指数ということなんですが、ただ、問題点としては、国はキャリア組、いわゆる事務次官、外局の長官、外局の次長等については指定職ということで、これを全部除いています。
これを受け、国ではスポーツ行政を一元化し、より強力に推進するため、文部科学省の外局としてスポーツ庁を創設する方針が示されました。また、埼玉県教育委員会では、小学4年生から6年生を対象に体力、運動能力にすぐれた子供たちを将来のトップアスリートにすることを目的に、組織的に発掘育成する「彩の国プラチナキッズ発掘育成事業」をこれを機により一層充実させていくとのことです。
私は、この県の姿勢について誤りはないのかどうか、経済産業省の外局である関東経済産業局の担当に問い合わせをしました。商工会は、関東経済産業局の経営支援課が指導を担当しているのですが、担当者は事実を聞いてびっくりしていました。局長がいないということは通常考えられないと。それから、局長を返上したからといって、これは担当者の言葉です。未来永劫置けないということはあり得ないですよと。
また、2番目の原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立し、強力な規制機関を確立するとありますが、政府は既に8月26日、原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、内閣府の原子力安全委員会と統合し、環境省の外局として、来年の4月に発足を目指しています。よって、現段階での意見書の提出の必要性はないと考えます。 以上、議第8号議案の反対の立場での討論とさせていただきます。
当町におきましては、経済産業省の外局である資源エネルギー庁が5月13日に開催した、電力需要緊急対策本部会議におきまして、企業を初め一般家庭においても、15%の節電対策を講じるよう、方針が打ち出されました。その方針によりますと、電力供給不足が生じる見込みの時間帯である午前9時から午後8時までの間によって、特に午後1時から4時までの間について、強く節電対策を講じることが求められております。
さらに、その後の国会で関連法案の審議等がなされ、通過したのが2008年10月1日付けで、国土交通省の外局として観光庁が設置されました。このように国においては観光立国の実現に向けて、国全体として官民を挙げて取り組む体制を整備をしたわけでございます。
当然のように、新設されたばかりの国交省の外局である観光庁の予算も観光地の駐車場整備事業76億円など、大幅な削減がされておりますが、逆に大幅に予算が増額された事業があります。それは、海外での日本観光に関するプロモーションなど、訪日外国人旅行者の誘致策強化のため71億円が増額されております。外国人旅行者の誘致は切り捨てられない重要施策の一つであると新政権も認めていることがうかがえます。
消費者庁は、内閣府の外局として去る9月1日に発足したわけでございますけれども、その消費者庁の任務でございますが、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務(サービス)の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うものとされております。
ご承知のように、本年10月1日には国土交通省の外局として観光庁が発足したところでありますが、その観光庁の基本方針の中に、国際化の推進とともに地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現するということが高らかにうたわれております。 その最大の要因は、観光事業の振興が経済の活性化とともに、個性あるまちづくりを実現するために欠かせない重要な要素となったからであります。
本日10月1日、政府の観光立国戦略の要として、観光局が国土交通省の外局としてできました。海外から観光客も積極的に誘致して、地域経済の活性化を図ると。当町でも、ホンダができましたら視察の方がふえると思うので、寄居町も何か観光を一生懸命やって、お客を入れて活性化を図りたい、このように思います。 また、きょう10月1日は、ノーマイカーデーでございます。
大きな9 市の観光振興について 本年4月に成立した改正国土交通省設置法に基づき、今年10月から国土交通省の新たな外局として、「観光庁」が設置されます。また、政府は2006年にできた観光立国推進基本法により、積極的に観光振興してきた結果、訪日外国人旅行者は2007年には834万6,969人と過去最高を記録したそうです。
国土交通省が2008年度の組織定員要求で観光庁の新設を盛り込んだ外局の再編を正式に発表しました。政府は2006年12月に観光立国推進基本法を成立させ、昨年6月には観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。19年度から5か年の計画で観光立国の実現に関する具体的な目標と達成に向けた施策を示しております。
現在、国においては、2年後の2010年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とする目標を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体で推進しており、また我が団として、今年1月16日に全国市町村会館にて、自民党二階俊博総務会長に御講演いただき、大いに勉強させていただきましたが、その中で、本年10月には、国土交通省の外局として新たに観光庁を設置する予定であると聞き及んでおります。