82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士見市議会 2015-09-04 09月04日-02号

これは、個人番号その他特定個人情報有用性に配慮して、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とするということで、政府外局第三者機関ということの位置づけでございます。  では、具体的にどんなことをするのかということでございますけれども、これにつきましては、特定個人情報取り扱いに関する監視、それから監督等をやっていくということの内容でございます。

蓮田市議会 2015-06-25 06月25日-一般質問-05号

2として、特定個人情報委員会は、適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずる任務があり、内閣府の外局第三者機関と位置付けています。しかし、その体制は極めて不十分であり、これで果たして機能するのかという問題があります。  第3のセキュリティーについては、100%安全はないというのが常識です。

寄居町議会 2015-06-10 06月10日-03号

これにつきましては、国の内閣府の外局であります特定個人情報保護委員会のほうからガイドラインが示されておりまして、これに基づいて、寄居町におきましても庁内で特定個人情報安全管理に関する基本方針、それから取り扱いに関する取り扱い規定といった管理規定といったものを、番号施行法が実際に始まる10月までに整備をする予定となっております。

所沢市議会 2015-03-26 03月26日-12号

個人情報流出が次々に問題となる中、情報提供を受ける企業には取得の経緯などの確認が求められ、個人情報保護委員会内閣府の外局として設置して不正行為を監視するとしていますが、流出を防ぐことは困難であり、認められません。 総務費では、入間郡市自衛官募集事務研究会負担金です。自衛官募集に地方自治体として関わることに賛成できません。 次に、行政経営推進委員会委員報酬公共施設等マネジメント推進事業です。

上尾市議会 2015-03-20 03月20日-委員長報告・討論・採決-07号

その中身を見ると、海外侵攻も可能になる日本版海兵隊の創設、防衛省外局として新設計画している防衛装備庁は、武器輸出国際共同開発、生産を狙い、安倍政権が強行した武器輸出禁止原則の廃止に基づくものです。まさに自衛隊を海外で戦争する軍隊にしていく危険な動きが強められています。加速する安倍政権の暴走は、国民の怒りとなっています。

吉見町議会 2013-12-04 12月04日-一般質問-02号

これを受け、国ではスポーツ行政を一元化し、より強力に推進するため、文部科学省外局としてスポーツ庁を創設する方針が示されました。また、埼玉教育委員会では、小学4年生から6年生を対象に体力、運動能力にすぐれた子供たちを将来のトップアスリートにすることを目的に、組織的に発掘育成する「彩の国プラチナキッズ発掘育成事業」をこれを機により一層充実させていくとのことです。

小川町議会 2012-03-02 03月02日-一般質問-02号

私は、この県の姿勢について誤りはないのかどうか、経済産業省外局である関東経済産業局担当に問い合わせをしました。商工会は、関東経済産業局経営支援課が指導を担当しているのですが、担当者は事実を聞いてびっくりしていました。局長がいないということは通常考えられないと。それから、局長を返上したからといって、これは担当者の言葉です。未来永劫置けないということはあり得ないですよと。

上尾市議会 2011-09-16 09月16日-委員長報告・討論・採決-08号

また、2番目の原発の安全のための規制機関は、原発推進する部門から独立し、強力な規制機関を確立するとありますが、政府は既に8月26日、原子力安全・保安院経済産業省から分離して、内閣府の原子力安全委員会と統合し、環境省の外局として、来年の4月に発足を目指しています。よって、現段階での意見書の提出の必要性はないと考えます。  以上、議第8号議案の反対の立場での討論とさせていただきます。  

宮代町議会 2011-06-03 06月03日-04号

当町におきましては、経済産業省外局である資源エネルギー庁が5月13日に開催した、電力需要緊急対策本部会議におきまして、企業を初め一般家庭においても、15%の節電対策を講じるよう、方針が打ち出されました。その方針によりますと、電力供給不足が生じる見込みの時間帯である午前9時から午後8時までの間によって、特に午後1時から4時までの間について、強く節電対策を講じることが求められております。 

秩父市議会 2009-12-09 12月09日-一般質問-04号

当然のように、新設されたばかりの国交省外局である観光庁予算観光地駐車場整備事業76億円など、大幅な削減がされておりますが、逆に大幅に予算が増額された事業があります。それは、海外での日本観光に関するプロモーションなど、訪日外国人旅行者誘致策強化のため71億円が増額されております。外国人旅行者誘致は切り捨てられない重要施策の一つであると新政権も認めていることがうかがえます。  

所沢市議会 2009-09-11 09月11日-04号

消費者庁は、内閣府の外局として去る9月1日に発足したわけでございますけれども、その消費者庁任務でございますが、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務(サービス)の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うものとされております。 

蕨市議会 2008-12-12 平成20年第 5回定例会-12月12日-04号

ご承知のように、本年10月1日には国土交通省外局として観光庁発足したところでありますが、その観光庁基本方針の中に、国際化推進とともに地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会実現するということが高らかにうたわれております。  その最大の要因は、観光事業振興経済活性化とともに、個性あるまちづくり実現するために欠かせない重要な要素となったからであります。  

寄居町議会 2008-10-01 10月01日-05号

本日10月1日、政府観光立国戦略の要として、観光局国土交通省外局としてできました。海外から観光客も積極的に誘致して、地域経済活性化を図ると。当町でも、ホンダができましたら視察の方がふえると思うので、寄居町も何か観光を一生懸命やって、お客を入れて活性化を図りたい、このように思います。 また、きょう10月1日は、ノーマイカーデーでございます。

川口市議会 2008-09-11 09月11日-03号

大きな9 市の観光振興について  本年4月に成立した改正国土交通省設置法に基づき、今年10月から国土交通省の新たな外局として、「観光庁」が設置されます。また、政府は2006年にできた観光立国推進基本法により、積極的に観光振興してきた結果、訪日外国人旅行者は2007年には834万6,969人と過去最高を記録したそうです。  

川口市議会 2008-03-11 03月11日-03号

国土交通省が2008年度の組織定員要求観光庁新設を盛り込んだ外局の再編を正式に発表しました。政府は2006年12月に観光立国推進基本法を成立させ、昨年6月には観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。19年度から5か年の計画観光立国実現に関する具体的な目標と達成に向けた施策を示しております。  

さいたま市議会 2008-02-18 02月18日-03号

現在、国においては、2年後の2010年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とする目標を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体推進しており、また我が団として、今年1月16日に全国市町村会館にて、自民党二階俊博総務会長に御講演いただき、大いに勉強させていただきましたが、その中で、本年10月には、国土交通省外局として新たに観光庁を設置する予定であると聞き及んでおります。