70件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

三郷市議会 2019-09-20 09月20日-07号

環境省外局となる原子力規制委員会において、従来の基準から大幅に強化された新規制基準を策定し、この新基準に基づき検証した結果、設置変更許可申請工事計画認可申請並びに運転期間延長認可内容が適合しているとの判断がなされたと伺っております。 なお、現在、茨城県におきまして、原子力安全対策委員会組織し、安全対策に関する内容について独自に検証を行っているとのことでございます。 

八潮市議会 2018-12-20 12月20日-06号

賛成者 八潮市議会議員 川井貴志                  賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子 八潮市議会議長 朝田和宏様     出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の凍結を求める意見書 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律は、外国人労働者受け入れ拡大を図るため、「特定技能1号」、「特定技能2号」という新たな在留資格制度を創設し、法務省外局

川越市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第9日・12月7日) 本文

本年三月には文部科学省外局であるスポーツ庁が、運動部活動に関する方向性を示しました。  六点目として、スポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの概要と、その対応についてお伺いをいたします。  先ほど触れた平成三十年版過労死等防止対策白書の中で示された教職員調査結果によると、過重勤務防止に向けて必要だと感じる取り組みのトップは、教員の増員とあります。  

ふじみ野市議会 2018-03-20 03月20日-06号

◆10番(民部佳代議員) 1つお伺いしたいのですが、火山観測所等火山観測気象庁の業務だと思うのですが、気象庁というのは国土交通省外局なのですけれども、これ提出先文部科学大臣になっているのはどういう理由でしょうか。 ○堀口修一議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 大学もこの調査などをしておりますので、その範囲ということで文部科学大臣にとどめております。

鶴ヶ島市議会 2017-03-23 03月23日-06号

今年度、市民課における市民アンケート改ざん事件坂戸鶴ヶ島水道企業団における収賄事件、そして外局での横領事件が起きました。どこに原因があるか考えなければなりません。これは鶴ヶ島市の本局のみならず、全ての外局に対しても、またPFI、指定管理、委託など補助金を出しているところも含めて貫いていただきたい。

狭山市議会 2015-09-08 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月08日-05号

また、この委員会個人情報保護情報処理技術及び社会保障、税制の各分野における民間の有識者の方々が構成員となっておりまして、委員長1名、委員6名の計7名で組織をされておりまして、国の行政機関地方公共団体及び民間事業者等、全ての機関への監視または監督を行うということで、独立性を有した組織として内閣府の外局に設けられているというものでございます。  

富士見市議会 2015-09-04 09月04日-02号

これは、個人番号その他特定個人情報有用性に配慮して、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とするということで、政府外局第三者機関ということの位置づけでございます。  では、具体的にどんなことをするのかということでございますけれども、これにつきましては、特定個人情報取り扱いに関する監視、それから監督等をやっていくということの内容でございます。

蓮田市議会 2015-06-25 06月25日-一般質問-05号

2として、特定個人情報委員会は、適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずる任務があり、内閣府の外局第三者機関と位置付けています。しかし、その体制は極めて不十分であり、これで果たして機能するのかという問題があります。  第3のセキュリティーについては、100%安全はないというのが常識です。

寄居町議会 2015-06-10 06月10日-03号

これにつきましては、国の内閣府の外局であります特定個人情報保護委員会のほうからガイドラインが示されておりまして、これに基づいて、寄居町におきましても庁内で特定個人情報安全管理に関する基本方針、それから取り扱いに関する取り扱い規定といった管理規定といったものを、番号施行法が実際に始まる10月までに整備をする予定となっております。

所沢市議会 2015-03-26 03月26日-12号

個人情報流出が次々に問題となる中、情報提供を受ける企業には取得の経緯などの確認が求められ、個人情報保護委員会内閣府の外局として設置して不正行為監視するとしていますが、流出を防ぐことは困難であり、認められません。 総務費では、入間郡市自衛官募集事務研究会負担金です。自衛官募集地方自治体として関わることに賛成できません。 次に、行政経営推進委員会委員報酬公共施設等マネジメント推進事業です。

上尾市議会 2015-03-20 03月20日-委員長報告・討論・採決-07号

その中身を見ると、海外侵攻も可能になる日本版海兵隊の創設、防衛省外局として新設を計画している防衛装備庁は、武器輸出国際共同開発、生産を狙い、安倍政権が強行した武器輸出禁止原則の廃止に基づくものです。まさに自衛隊を海外で戦争する軍隊にしていく危険な動きが強められています。加速する安倍政権の暴走は、国民の怒りとなっています。

吉見町議会 2013-12-04 12月04日-一般質問-02号

これを受け、国ではスポーツ行政を一元化し、より強力に推進するため、文部科学省外局としてスポーツ庁を創設する方針が示されました。また、埼玉教育委員会では、小学4年生から6年生を対象に体力、運動能力にすぐれた子供たちを将来のトップアスリートにすることを目的に、組織的に発掘育成する「彩の国プラチナキッズ発掘育成事業」をこれを機により一層充実させていくとのことです。