東秩父村議会 2012-09-27 09月27日-議案質疑、討論、採決-02号
3項1目総務費委託金は、外国人登録法の廃止に伴い、新たに中長期在留者居住地届け出等の事務が発生するため、国からの事務委託金について15万3,000円増額補正するものであります。 10ページをお願いします。14款県支出金の1項3目民生費負担金は、国庫と同様、障害者自立支援給付費の増額に伴う県負担の補正となるものであります。
3項1目総務費委託金は、外国人登録法の廃止に伴い、新たに中長期在留者居住地届け出等の事務が発生するため、国からの事務委託金について15万3,000円増額補正するものであります。 10ページをお願いします。14款県支出金の1項3目民生費負担金は、国庫と同様、障害者自立支援給付費の増額に伴う県負担の補正となるものであります。
外国人登録法の改正の周知方法につきましては、広報「やしお」4月号において特集記事を掲載するとともに、市のホームページにおきましても4月23日から掲載をして、周知を図ったところであります。
去る7月9日、外国人登録法の廃止に伴い、改定された入管法、入管特例法、住基法が施行され、旧植民地出身者とその子孫である特別永住者、また一般永住者や日本人の配偶者を含む3か月以上の中長期在留者などが日本国民と同じ住民基本台帳に登録されることになりました。 そこで、まず本市の登録対象者数と、その内訳についてお聞かせください。
この減少につきましては、外国人登録法の廃止と、改正住民基本台帳法の施行に伴い、要件を満たさなかった外国人が住民登録から抹消されたことが原因ではないかなと思っております。そうなりますと、依然として川越市は人口増加か、または人口増減の均衡が保たれた市ではないかなというような形で私は理解をしております。
この議案は、住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴いまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を一部変更することにつきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する関係地方公共団体と協議を行い、埼玉県知事への許可申請を行う必要があるため、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
次に、外国人登録法の廃止と住民基本台帳法改正の影響による外国人住民への対応について質問します。 これまでは、日本に連続して90日を超えて滞在しようとする外国人は、在日米軍や外交官などの一部例外を除いて、居住する市区町村に登録する義務が外国人登録法で規定されていました。各市区町村登録原票が保管され、現住所の証明や人口の調査、国民健康保険や児童手当、国民年金などの行政サービスに利用されてきました。
3項委託金の総務費委託金ですが、外国人登録法の廃止により7月9日からこれまでの外国人登録事務が廃止され、新たな在留管理制度の開始に伴う法定受託事務に係る委託金が措置されたことから、既存の外国人登録事務委託金について119万4,000円を補正減、中長期在留者住居地届出等事務委託金57万円を補正増するものです。 続きまして、12ページ及び13ページをごらんください。
議案にお戻りいただきまして、提案理由でございますけれども、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議をしたいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものであります。 以上でございますけれども、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
次に、住民基本台帳法の関係でございますが、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正が7月9日に施行されたことに伴い、町内に在住の129名の外国人住民の方に住民票を作成いたしました。 続いて、健康推進課の所管する事務事業について申し上げます。初めに、地域包括支援センターの関係でございますが、6月21日に地域包括支援センター運営協議会を開催いたしました。
3項1目総務費委託金は、外国人登録法の廃止等により、外国人登録事務委託費から、新たに中長期在留者居住地届出等事務委託費に変更となるため、補正をいたしたいとするものでございます。 続きまして、14ページをお開きいただきたいと存じます。15款県支出金、1項2目民生費県負担金は、国庫負担金と同じく、障害者及び障害児への補装具給付費の増加による補正でございます。
次に、住民基本台帳事務取扱事業でございますが、各種行政サービスの基礎となります住民基本台帳法及び外国人登録法に基づく事務のほか、印鑑登録事務及び各種証明書の交付に要した経費でございます。 一番下の連絡所運営事業でございますが、白岡駅西口の役場連絡所施設の維持管理費及び各種証明書の交付事務に要した経費でございます。 次に、環境課所管の主な事業の説明に移らせていただきます。
議案第11号 斎場の設置及び管理運営に関する条例の一部改正については、外国人登録法が廃止されたため、文言整理のための改正で、異議なく可決されました。 議案第15号 平成24年度比企広域市町村圏組合一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出にそれぞれ137万7,000円を追加し、総額を8,637万7,000円とするものです。
この事業は、7月9日に、改正住民基本台帳法の施行と、外国人登録法の廃止が行われたことに伴い、外国人住民が住民基本台帳に記録されたものであり、男性138人、女性258人、計396人の方が記録の対象となりました。 このことにより、外国人住民の方は届出の負担が減り、各種行政サービスの手続きが簡素化されるとともに、世帯全員の住民票の写しが取得ができるようになりました。
次に、賛成の立場から、本議案は住民基本台帳法の一部改正により外国人登録法が廃止され、外国人住民が住民基本台帳の適用対象に加えられることに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金の負担割合の基準となる人口及び高齢者人口から外国人登録原票に基づく人口を削除する規約の変更について、関係地方公共団体と協議するため、議決を求めるものであり、必要な提案と考え、本議案に賛成するべきとの討論の後、採決の結果
「外国人登録法が廃止になり、特に非漢字圏の方は、住民票にどのように表記されるのか。また、現在、蓮田市にはどのくらい外国人の方がおられるのか」との質疑に対し、「住民票には、その外国人が持っているパスポートに記されているアルファベットで表記するのが原則です。
されるようになるが、対象はいずれも3カ月を超えて日本に在留する資格を持つものということ、2点目として、在留期間が今まで最長3年であったものが5年に延長されるということ、3点目として、再入国許可制度について、今まで有効期間は最長3年であったものが5年となり、その間は手続をすれば再入国許可で入国できるようになり、また、1年以内の再入国の場合は、手続なしでみなし再入国ができるようになるということ、4点目として、外国人登録法
法改正に伴い、条例を整備するとのことであるが、敬老祝金支給制度に変化はあるのかとの質疑に、今回の条例改正は、外国人登録法の廃止に伴い、記述部分を削除するだけであり、制度の変更はないとの答弁。 他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号 深谷市行政組織条例等の一部を改正する条例についてでありますが、外国人登録法廃止の背景にはどのようなものがあったかとの質疑に対し、法律の廃止や改正の経緯は、外国人住民の利便性の向上と負担の軽減等を目的に行われるとの答弁。 法の改正により、深谷市の住民基本台帳に載る方はどれくらいふえるのかとの質疑に対し、5月9日現在で2,586人に仮住民票を送付してあるとの答弁。
これまで外国人は在留期間の有無にかかわらず、外国人登録されていましたが、新制度により外国人登録法が廃止され、在留許可のある外国人のみ住民基本台帳に登録されることになります。
初めに、第52号議案 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について質疑いたします。 本案は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い関係条例について規定の整備をするという趣旨であります。