175件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

狭山市議会 2019-09-20 令和 元年  9月 定例会(第3回)−09月20日-06号

同月の9日に住民基本台帳法が改正され、あわせて外国登録が廃止となったため、同年8月1日以降は外国人も合わせた人口となり、7月に比べ一時的に1,805人が増加して15万5,937人となりました。しかし、本年、令和元年8月1日には15万1,069人となり、7年間で4,868人が減少しました。毎年平均695人が減ったことになります。

白岡市議会 2016-03-01 平成28年  第1回( 3月)定例会-03月01日−一般質問−03号

平成24年7月9日に外国登録が廃止されまして、従来日本人のみを対象としていた住民基本台帳法の改正が行われたところでございます。これによりまして、日本に居住する外国人の方で、90日を超える在留資格を持つ方は住民票が作製され、住民サービスを受けることができるようになりました。

八潮市議会 2014-09-16 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月16日−03号

また、外国登録の廃止により、特別永住者を除く外国人登録証の切り替え、変更等の手続が入国管理局で実施することとなったことから、市民課窓口における外国人登録の事務手続は縮小されております。  このようなことから、原則として市民課窓口における対応につきましては、外国人の方も日本人同様に届け出等の受け付けを行っているところであります。

富士見市議会 2014-09-09 平成26年  総務分科会-09月09日−01号

◎永瀬昭次市民課長 外国登録の廃止ということで、外国人住民票とれるということで、外国人の方も結構窓口に見えるということですけれども、やっぱり市役所もかなり、駐車場があるということで、申請とか件数はかなりふえているということで、パスポート関係もやっているということで、かなりぎりぎりの人数と多くの事務量を処理しているということがありますので、ちょっとかなり厳しいかなという感じがありますけれども、今後

富士見市議会 2014-09-09 平成26年  総務常任委員会-09月09日−03号

◎高橋博市民生活部長 平成24年7月に外国登録が廃止された以降、住民基本台帳に統合されたわけですけれども、それ以降は私どもの手を離れて、いわゆる法務省入国管理局、そちらのほうに行っていただかないと、基本的には根本的に解決しないということでございます。 ○八子朋弘委員長 ほかにご発言ございますか。                 

宮代町議会 2014-08-28 平成26年  9月 定例会(第3回)-08月28日−01号

これは、住民基本台帳法の一部改正が行われたことや外国登録が廃止されたことから委託金が減収となったものでございます。  次に、決算書23ページ、14款の県支出金でございますが、予算現額5億5,562万4,000円に対しまして、収入済額は5億3,229万6,645円で、2,332万7,355円の減収となりました。前年度比較では5,278万5,730円、率にして9%の減収となっております。  

川島町議会 2014-05-14 平成26年  5月 臨時会(第3回)-05月14日−01号

次に、第5条において投票資格者の規定が定められておりますが、第2号に規定されている外国登録は、平成24年7月9日をもって廃止された法律であります。このため住民投票において最も重要な投票資格者の規定が法的根拠を欠くものとなり、そもそも援用規程が不備な条例については制定し得ないものと考えます。  

加須市議会 2013-10-02 加須市議会 会議録 平成25年  9月 決算特別委員会-10月02日−04号

事業は何をやったんだというと、確かに、外国登録の廃止に伴っていろいろな、住民基本台帳法以下、改正になったということは承知していますよ。だけども、なぜわざわざこういうふうにして一緒に出てきて、明確に、システムの内容について成果のほうは出ているにもかかわらず、決算書のほうで突然このシステムだけ出る。  いいですか、これは決算ですから、まず、地方自治法で言う収入・支出の説明を分かりやすく。

朝霞市議会 2013-09-11 平成25年  9月 教育環境常任委員会-09月11日−01号

その後、平成24年7月9日の外国登録の廃止により新たに国庫支出金からの委託金として中長期在留者住居地届出等事務委託金というのに変わってきております。これは1年分丸々交付されております。それは準備の分も含めてということなので、従前の委託金は2期で終わったのですけれども、この委託金は当初から交付をされております。

白岡市議会 2013-09-04 平成25年  第4回( 9月)定例会-09月04日−議案説明−01号

次の住民基本台帳事務取扱事業でございますが、行政サービス基礎となります住民基本台帳法及び外国登録に基づく移動の事務のほか、印鑑登録事務及び各種証明書の交付事務に要した経費でございます。   次に、99ページにお進みをいただきまして、連絡所運営事業でございますが、白岡駅西口の市役所連絡所の施設等の維持管理費及び諸証明の交付事務に要した経費でございます。

狭山市議会 2013-06-11 平成25年  6月 定例会(第2回)-06月11日-05号

それで、正確に言いますと、平成24年の7月9日に住民基本台帳法改正と外国登録廃止がありまして、その結果、平成25年の数値は、住民基本台帳には外国人も入っています。平成24年は入っていませんけれども、それは全体の数から見れば、そんなに重視しなくていいだろうと。  それから、人口減少には、厳密には亡くなっている方もいらっしゃると思います。

朝霞市議会 2013-03-18 平成25年  3月 教育環境常任委員会-03月18日−01号

そもそも、もともとの外国登録という法律の中では、外国住民の方が転出という手続をとらずに、新たな住所地で外国人登録を行うという、そういう事務手続だけだったものですから、なかなか行政側ではその辺の不法就労だとか不法滞在だとか、こういった掌握というのはできなかったというのが事実でございます。

東秩父村議会 2012-09-27 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月27日−議案質疑、討論、採決−02号

3項1目総務委託金は、外国登録の廃止に伴い、新たに中長期在留者居住地届け出等の事務が発生するため、国からの事務委託金について15万3,000円増額補正するものであります。   10ページをお願いします。14款県支出金の1項3目民生費負担金は、国庫と同様、障害者自立支援給付費の増額に伴う県負担の補正となるものであります。   

草加市議会 2012-09-13 平成24年  9月 福祉子ども委員会−09月13日-04号

この議案は、住民基本台帳法の一部改正及び外国登録の廃止に伴いまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を一部変更することにつきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する関係地方公共団体と協議を行い、埼玉県知事への許可申請を行う必要があるため、地方自治法第291条の11の規定により議会議決をお願いするものでございます。  

新座市議会 2012-09-10 平成24年 9月総務常任委員会−09月10日-01号

3項委託金の総務委託金ですが、外国登録の廃止により7月9日からこれまでの外国人登録事務が廃止され、新たな在留管理制度の開始に伴う法定受託事務に係る委託金が措置されたことから、既存の外国人登録事務委託金について119万4,000円を補正減、中長期在留者住居地届出等事務委託金57万円を補正増するものです。  続きまして、12ページ及び13ページをごらんください。

川島町議会 2012-09-05 平成24年  9月 定例会(第5回)-09月05日−01号

議案第11号 斎場の設置及び管理運営に関する条例の一部改正については、外国登録が廃止されたため、文言整理のための改正で、異議なく可決されました。  議案第15号 平成24年度比企広域市町村組合一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出にそれぞれ137万7,000円を追加し、総額を8,637万7,000円とするものです。  

東松山市議会 2012-09-04 平成24年  9月定例会(第3回)-09月04日−議案説明−01号

3項1目総務委託金は、外国登録の廃止等により、外国人登録事務委託費から、新たに中長期在留者居住地届出等事務委託費に変更となるため、補正をいたしたいとするものでございます。   続きまして、14ページをお開きいただきたいと存じます。15款県支出金、1項2目民生費県負担金は、国庫負担金と同じく、障害者及び障害児への補装具給付費の増加による補正でございます。