草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-付録
こども未来部長 │ │ │田 川 浩 司│ │ │市長 │ │ │４１分 │２ 観光行政について │ 141│自治文化部長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │１５│２６番 │１ 外国人住民施策
こども未来部長 │ │ │田 川 浩 司│ │ │市長 │ │ │４１分 │２ 観光行政について │ 141│自治文化部長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │１５│２６番 │１ 外国人住民施策
それで、これに関しまして外国人観光客のことなどを考えますと、多言語対応も必要なのではないかと考えられるんですが、この点はいかがでしょうか。 観光課長 本市の外国人観光客につきましては、様々な言語圏から訪れておりまして、あらゆる言語での対応は困難なことから、ピクトグラム等を活用し、動作により分かりやすい内容とすることを現在考えております。
自治会の方から、特に外国人のごみの分別マナーが悪いとのお話を伺いました。先日も市内のコンビニエンスストアが店舗の外に置いてあったごみ箱を撤去されました。外国人の方が家庭ごみを分別せずに持ち込む事例が多かったようです。外国人トラブルの多くは、外国人が生活上、守るべきルールを知らない、または理解していないことが原因で発生しています。
初めに、外国人住民施策についてです。 前回、令和元年９月にも外国人施策についての質問をさせていただきました。当時は、川口市を視察して、外国人との共生社会の先を行く川口市を参考に多文化共生指針の策定をしてはとの提言をさせていただきました。
次に、令和６年陳情第１号年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情が５月30日に採択されたことに伴い、国及び政府に対する意見書の提出について審査を行いました。
◆１番（小泉陽） 今、小学生、中学生、高校生というお話がございましたが、富士見市協働推進部のほうに外国人の方という言い方していいのですか、多分働いているのですが、先日あるイベントを実施した際に、その職員の方が参加してくださいまして、いろいろと私たち大人の場ではあったのですが、やはりそういった大人においても、国際交流というのは楽しみな面もございます。
埼玉県人権教育実施方針では、人権課題として女性や外国人、障害者などへの差別、同和問題、インターネットによる人権侵害などを挙げており、性的指向や性自認に関する人権課題も人権教育で取り組むものの一つと示しています。偏見や差別のない社会を実現するためには、教職員が正しい理解をし、児童・生徒への支援方法を学ぶことや、児童・生徒の人権感覚を育成することが重要です。
私、前回の議会で言いましたけれども、熊本市内なんかはみんなもうカードで、外国人の観光客なんかクレジットカードでタッチするのでやっていますよね。現金だとか使いませんので、よく考えて対応をお願いしたいと思います。
2019年の訪日外国人旅行者は3,188万人にまで達しました。ところが、新型コロナウイルスの影響により2020年は大きく減少いたしました。しかしながら、2022年10月の水際措置の緩和以降、上向きとなっております。
近年外国人の住民の方が増加しております。2019年には2,591人の外国人住民が本市におりましたが、昨年2023年には3,138人となりました。そうした中で、地域や学校などではこれまで以上に外国人の方々と接する機会が増え、様々な相談も寄せられていると思います。 そこで、町会や民生委員、母子保健推進員、学校などがどのように外国人の方々と関わり、そして支援を行っているのか。
本市ホームページ掲載の資料には、令和五年の入り込み観光客数は七百十九万一千人であり、その内訳は国内から六百五十七万六千人、外国人観光客六十一万五千人となっており、対前期比一二八・二％とあります。コロナ禍直前の二〇一九年、令和元年は七百七十五万人であり、当年度との対比は九二・七％となっており、大幅な回復を見せております。
国が外国人の受入れを拡大する方針にあることなどから、さらなる外国人市民の増加が見込まれます。国が推し進めているインバウンドや外国人による労働力の確保に対応するためには、外国人の受入れをどのように観光や経済に結びつけていくか、あるいは労働力の確保に当たっては、労働環境、住環境の整備をどのように進めていくか、他市に先駆けた戦略的なプランが必要であると考えます。
４月12日、総務省は、2023年10月１日時点の日本の総人口推計（外国人を含む）を、13年連続で減少の１億2,435万人と発表しました。 ４月24日、有識者でつくる人口戦略会議が、将来の人口を分析し、結果を公表しました。一般紙では「人口減に向き合いつつ既存の資源を生かすには、市町村合併や中心市街地への集住なども積極的に考えるべきだ」と述べています。
△陳情第１号 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情 討論、採決 ○石川清明 議長 これより討論、採決に入ります。 陳情第１号年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 反対討論者、５番、むとう葉子議員。
次に、令和６年陳情第１号年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情につきましては、委員から、生活保護が国民の憲法で認められた権利だとしても、意図的に公的支援を利用することは明らかに制度の乱用だと考えるが、意見書の内容については賛同しかねる部分もあるため、本陳情を趣旨採択すべきとの意見が出されました。
ちょっと僕のほうでどう整理したか分からないですけれども、記録は後ほど分かるようにというのが、どうもここのところはすっきりとしないので、改めてというか、ビデオでやるということを禁じられてはいないわけですし、裁判とか事件等でもよく出てくるんですけれども、後から書面ではなくてビデオを見てみたら、特に外国人の入館関係の例ですごい虐待があったとかいうのはあるもんですから、できれば特に身体的拘束ですから、これは
私は不動産業をやっていて、つい先日、うちが管理している店舗に外国人の方が飲食店をつくっていただいた。これも雇用の創出ですよね。国際的なそういうあれですから、国際交流の親善にもなる。地域経済の活性化にも、空き店舗対策にもなっている。でも、私は商売でやっているのですよ。 これも行政がここと同じようにやれば、市の公共事業としてやるという話ですよね、これは。
日本では、今経済の停滞、出生数の減少、外国人や性的少数者に対する人権保障の弱さなど課題が山積みです。これらの問題の根底には、ジェンダー不平等の社会構造があります。特に経済分野では、日本の非正規雇用者は、この20年で約1.5倍、650人も増加し、2,101万人に達しています。
それにプラスして、外国人の方が非常に戸田市も増えてきました。外国人の方はいろんな文化の違いだとか、いろいろありました。そういえば、公園のトイレの話で、和式トイレだと外国人で困る人がいるんです。それは洋式のトイレを使っている国の人。ところが、洋式にされてしまうと困る人がいるんです、それは和式のトイレを使っている国の人。
陳情第１号年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情。陳情第２号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める国への意見書の提出を求める陳情。陳情第３号国に対し離婚後の共同親権制度の導入を拙速に進めないように求める陳情書。陳情第４号「学校における犯罪から児童生徒及び教職員を守る体制整備を求める」陳情。 以上でございます。