日高市議会 2059-06-20 06月20日－一般質問－03号
平成３０年１２月に新飯能寄居線の市内バイパス区間が開通して、市内の交通状況が大きく変化したことは明らかであり、旧道部分においては、交通量の減少により車列が少なくっています。一方で、このバイパス部分では沿道の住民より、「こんなに交通量が多いのだ」と、驚きの声を聞いているところでございます。
平成３０年１２月に新飯能寄居線の市内バイパス区間が開通して、市内の交通状況が大きく変化したことは明らかであり、旧道部分においては、交通量の減少により車列が少なくっています。一方で、このバイパス部分では沿道の住民より、「こんなに交通量が多いのだ」と、驚きの声を聞いているところでございます。
本市での保険料納付の現状、2019年度から特例軽減が縮小、廃止された被保険者の滞納状況の変化、そして滞納者に対する対応をどのような方針で行っているか、お聞きします。 ３番目、いわゆる「実証フィールド」の扱いをどうするのか。
一方で、公共施設に対する市民ニーズは、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化などによって変化してきており、これらに対応する施設の改修や改築、行政サービスの提供が望まれております。このような状況に対応するため、公共施設の複合化や機能の集約化に取り組み、時代にマッチした施設としつつ、総量の適正化により財政負担の軽減を図る必要がございます。
日米地位協定第２条では、基地と訓練空域、海域、演習場の提供が認められており、これ以外の場所で米軍が低空飛行可能かという点については政府の見解が変化してきている。かつては提供空域以外での訓練は認められないという政府の立場であったが、1987年ごろから実弾射撃を伴わなければ飛行訓練は認められると見解が変わり、これにより米軍は国内のどこでも自由にコースを決めて飛行ができる状況にある。
利用者の意見や地域の状況の変化などを勘案しつつ、引き続き地域公共交通会議において協議をしてまいります。 以上でございます。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。 ◆４番（安藤和俊議員） ありがとうございます。 先ほどの地域公共交通会議は、いつどのような頻度で行われているのでしょうか。また、どのような方が会議に参加されているのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 斎藤 浩市民生活部長。
担当保健師の制度は、ささいな変化にも対応でき、母子や家族の課題を早期に発見することにつながります。 広報つるがしま平成29年４月号では、「鶴ヶ島版ネウボラはじまる」という特集が組まれ、「市では、子育て先進国といわれるフィンランドにならい、子育ての楽しさや喜びを実感できる環境の実現を目指し、「鶴ヶ島版ネウボラ」として子育て支援をすすめます。」と記載されています。
私は、日頃より多くの市民の声に耳を傾ける中で、少子高齢化や核家族化など、本市においても家族の形態が変わりつつあると感じており、このような時代の変化は、これまで承継を前提としていた墓地のあり方にも影響が及ぶものと考えております。 こうしたことから、川口市安行霊園につきましては、先だって私も視察して参りました。
また、近年、気象の変化による大雨や大型台風の発生による水害も発生し、昨年７月豪雨の被害で岡山県真備町が壊滅的な被害に遭ったことは、記憶に新しいことと思います。実は、私の親戚も真備町におりまして、自宅を失いました。 平成２５年度川口市分譲マンション実態調査報告書によれば、川口市内における分譲マンション化率は約２１パーセントであり、５世帯のうち１世帯以上が分譲マンションの居住となっております。
国保制度が発足した時点から近年において、やはりこれだけ団塊世代が退職し、今まで自営業等の方の国保制度が、むしろ年金受給者、そういった退職者の国保加入が非常に増えてきたということは、構造的にも大きな変化だと思っております。 基本的に国保税については、やはり運営に当たって国でも、それから県でも財政支援をしてきてございます。
さらに、障害者世帯においては家族の高齢化や障害者自身の加齢による介護度の変化から、この先の生活や子どもの将来に先の見えない日々を過ごしているのが実情であります。高度の行動障害や重介護の支援も含めて必要な人が地域で安心して暮らし続けることができ、地域福祉の拠点となる入所施設が必要であるとの思いが結集して、今年の４月に障害者支援施設「はれ」が開所しました。
また、水道事業においては、給水世帯は増加しているものの、水道使用環境の変化等により給水収益は伸び悩む傾向にある。一方で、施設の老朽化により、更新費用のみならず、維持管理に要する経費も増加している。その結果、純利益、保有現金ともに減少し、非常に厳しい経営状況にあるなか、経営努力により純利益は約５億５,０００万円と、本決算においても黒字決算となったことは評価できる。
こうした交通環境の変化に対応した交通安全対策を講じていくことは重要なことと認識しています。市では、５月の９都県市一斉自転車マナーアップ強化月間において、市広報紙に自転車の交通ルールと交通マナーに関する特集ページを掲載いたしました。その中で、頭部への負傷が致命傷に至ることが多く、自転車乗車の際に、自分の身を守るため、日頃から自転車用ヘルメットの着用を心がけるよう、その重要性について掲載しています。
また、子どもの変化に気づきやすい保育士、教員、支援者等関係者などへの啓発についてどのように考えていますか。 次に、２点目、家族の介護やケアを担うヤングケアラーへの支援について質問いたします。ヤングケアラーとは、家族に介護やケアが必要な人がいるために、家事や家族の世話を行っている１８歳未満の子どものことです。
今お話がありましたように、本当に職員も初めて、全てが初めての経験ですから、いろいろな変化があるということは想定されます。今お話があった、いわゆる労働安全衛生法に基づいて産業医が入ったということでございます。そこには指導、助言というものが当然発生します。
年々、社会経済状況は大きく変化し続けており、公共施設に対する需要も変化してきております。これまで公共施設が担ってきた役割やサービスの内容など、施設のあり方そのものの見直しが進められております。公共施設という市民の貴重な財産を将来にわたっていかに効果的、効率的に運営していくのか、改めて質問をいたします。 （１）、公共施設等総合管理計画における次の種別施設の現状と課題について。
また、さいたま市立病院の高機能医療施設への進化をはじめ、東京女子医大病院東医療センターの足立区江北への移転、それから順天堂大学医学部附属病院のさいたま市への誘致など、周辺医療環境の変化も今後、医療センターの経営に影響を及ぼすことが懸念されると思います。そして、減収額も大きいと思います。
私たちの町はどう変化していくのか。将来を見据え、現在作成中の公共施設個別施設計画やスマートシティ構想、川角駅周辺整備事業は、10年後の町を語る上で重要な政策であると考え、以下の質問をします。 １点目、公共施設等個別施設計画から見えた町の課題とは何か。また、課題に対して具体的にどのような対策を講じるのか。
この進捗状況というのは、本当に日進月歩などというものではなくて、１年１年の変化はすごく大きな変化を今遂げております。
そういう中で、あと社会的な価値観の変化だと思いますけれども、やっぱり女性の社会進出、働いているお母さんたちが、お子さんが産まれても引き続き仕事を続けていきたいという、そういうふうに変わってきているのだと思います。さらにその傾向というのは、これからどんどん大きくなっていくのかなと思います。 そこで、そういう中にあっても、これだけの数の待機児が、特に１歳児という年齢に特化しているわけです。
これらの施設を含め、公共施設を適切かつ継続的に維持していくためには、経年劣化等に対応する補修費用や、利用状況の変化に対応する改修費用などが必要であり、公共施設の更新には多額の費用を要することになります。一方で、本市におきましても少子高齢化に伴う社会保障費の増加及び生産年齢人口の減少に伴う税収の減少は避けられないものと考えております。