蓮田市議会 2022-06-29 06月29日－一般質問－04号
主なものといたしましては、用地取得計画案の策定や事業計画説明会の開催、租税特別措置法に基づく関東信越国税局に対する事前協議事務、用地費と物件移転補償費の算定、権利者との交渉、売買契約の締結、用地に係る不動産登記事務、土地の引渡し及び物件移転の確認事務でございます。
主なものといたしましては、用地取得計画案の策定や事業計画説明会の開催、租税特別措置法に基づく関東信越国税局に対する事前協議事務、用地費と物件移転補償費の算定、権利者との交渉、売買契約の締結、用地に係る不動産登記事務、土地の引渡し及び物件移転の確認事務でございます。
主な活動内容といたしましては、主に農地法に基づく農地の売買、貸借の許可、農地転用許可事務、農地の利用状況調査、ほかに農地等の利用の最適化への取り組みなどを行っていただいております。 以上です。 ○齋藤昌司議長 ５番 鈴木貴美子議員 ◆５番（鈴木貴美子議員） 今後も適正な管理をよろしくお願いいたします。 最後に、大項目５につきましては、先ほどの答弁で了解をいたしました。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 本市では昨年４月、インターネットによる不用品売買仲介サービスを運営する株式会社ジモティー、よくテレビＣＭをやっていますけれども、との間で連携協定を締結したとのことなんですが、締結に至った経緯、連携協定に基づきそれぞれどのような取組を行っているのか、併せてお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
また、増加の要因でございますけれども、ごみ集積所に利用している土地の売買ですとか住宅の建て替えなどにより、利用世帯の多いごみ集積所が利用世帯が少ない集積所に分散される傾向によるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） 今、分析をお伺いしましたが、それだけではない様々なことがあるということも理解します。
現計画策定前の平成29年３月28日に一般社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部とふじみ野市空家バンク媒介に関する協定を締結し、売却や賃貸を希望する空き家所有者等に空家バンクに登録していただき、利用希望者とのマッチングを図ることで売買や賃貸を促進し、空き家等の利活用の活性化を図っております。
不用品買取り業者につきましては、古物商の資格が必要で、鉄くずやバッテリー、金属スクラップ等である有価物の売買を行っていることを町として把握をしております。これらの業者はご質問のとおり、鋼板等の高い板囲いで囲われた業者が多く、中の状況が分かりにくいことから、いつの間にか大量の廃棄物が搬入され、置き去りにされてしまうなどの問題事例が全国的に発生しており、私も大変憂慮しているところであります。
５問目では、いわゆる農地法上の許可を条件とする売買について伺います。市内の大半の農地は、農振法上の農用地、いわゆる青々（あおあお）の農地であり、農地を保護するために転用が基本的に不可とされております。４問目で触れた食料安全保障の観点も踏まえますと、今後農地を保護する必要性はますます高まっていくものと思われます。
次に、いつから土地の売買の動きがないんでしょうか。 ３つ目、今後、具体的に動く見込みがあるのかどうか、要は買う土地があるとか、今後そういった見込みがあっての開発公社の報告なのかどうか。 そして、４点目として、必要性ですよね。全く近年動いていないわけなんですけれども、要は公社が要るのかどうか、どのように市が考えていますかということを４点お伺いしたいと思います。
当事者間の売買契約とは別に、農地法に違反し、許可なく農地を農地以外にした場合は、原状回復などの是正措置をお願いすることになります。 ○小峰明雄議長 神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員） 農地法上は、確かに是正措置もそうなのですけれども、契約をしている行為というのは遡及ができるのです。遡及をして、遡及をして、元に戻して無効なわけなのです。
◆８番（金子公司君） 規模が違うというようなことで、いろいろ条件があると思うのですが、これがＣＯ２の吸収量を山林が適切に管理されていて、山がＣＯ２を吸収するのに、金額換算ができるということは、正直なところ私も知らなかったのですけれども、本を見ていたらそういうことが出ていたので、あれなのですけれども、そのＣＯ２の吸収量の金額換算について１トン当たりどのくらいの価格で売買されているのでしょうか。
次に、建築指導課の関係で、「空き家対策事業の空き家バンクについて、登録状況やその後の売買成立件数はどうなっているか」との質疑に対し、「空き家バンクへの登録は１件で、現在売りに出ている状況です」との答弁がありました。 続きまして、議案第28号「令和４年度蓮田市水道事業会計予算」について申し上げます。
例えば、相続、あとは連帯保証人、不動産売買、自動車購入など、書類を簡素化していくということへの懸念はないかとの質疑がありました。
次に、土木費ですが、前年度比で５億4,053万7,000円の減額となりましたが、前年度に幹線道路整備により土地売買に関する契約などが予算措置されていたことなどから、差額などによるものと確認をしております。 続いて、新規事業について確認をいたします。予算概要でも触れられていた自治体ＤＸの推進を図るため、外部人材によるＣＩＯの補佐事業が予算措置されております。
◎笠原修一都市整備部長 ２件目の建物の傾き、産業廃棄物が敷地内に堆積している、こちらにつきましては、なかなか売買契約が調わない状況が続いておりましたけれども、土地建物登記の変更が済みまして、所有者がはっきりし、連絡先が分かりましたので、しっかりとした指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
その他の無形固定資産は、システムを売買扱いにより契約となっているもので、未償却分499万2,000円が計上されています。これについては、公営企業会計システム分となります。 流動資産として現金預金3,354万1,000円を計上していますが、この金額は令和３年度の予算額どおりに執行した場合、４月１日現在で手元に残るとされる金額となります。
また、自分たちで勝手に売買することはできず、農業委員会の許可をはじめとした複雑な手続が必要になります。また、農地以外に転用するにも、市街化区域内の農地ならば届出だけで済むのでまだいいのですが、市街地調整区域内の、しかも青地農地ではどうしようもありません。
ただ、地方自治法において第234条第１項、「売買、貸借、請負、その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」と。第２項で「前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」と書いてあります。
それで、５か所と言っていたのですけれども、その５か所というのは、そもそもそこが本当に売買できるような土地なのかどうか、その辺をお伺いいたします。 次に、がんばるお店応援金につきましては、申請の内容が前回よりも簡素化されたということだったのですけれども、そうすると例えばその周知が行き届かなかった、そういったことはなかったのか。
内容としては、サプリメントを１回目は安く買ったが、２回目から高額な請求が来て解約が出来ないということや、外国で作られたＦＸ自動売買ツールというものがあり、そういうものを買ったものの実際には大して儲かるシステムではなく、解約したいが出来ないといったことである。
中学校の家庭分野につきましては、売買契約の仕組み、消費者の基本的な権利と責任、消費者被害の背景やその対応などを学習しております。さらに、中学校の公民的分野では、身近な消費生活を中心に経済活動の意義について学び、金融の働きや消費者の保護についても触れながら学習しております。 以上でございます。