上尾市議会 2020-06-11 06月11日－議案質疑－02号
同９ページ、生活保護費、生活困窮者自立支援、当初見込人数と増額根拠、何件分の支援を想定されているかお答えください。 続きまして、議案第42号、これは職員のコロナ手当です。職員の職種と予定人数、それと会計年度任用職員には適用されるのかどうかお尋ねします。 議案第43号、この市税条例はどのくらいの市民に、どんな影響を与えるのか、市にとっての税収の増減見込額についてお答えください。
同９ページ、生活保護費、生活困窮者自立支援、当初見込人数と増額根拠、何件分の支援を想定されているかお答えください。 続きまして、議案第42号、これは職員のコロナ手当です。職員の職種と予定人数、それと会計年度任用職員には適用されるのかどうかお尋ねします。 議案第43号、この市税条例はどのくらいの市民に、どんな影響を与えるのか、市にとっての税収の増減見込額についてお答えください。
地方消費税交付金の増額根拠の答弁をいただき、昨年の12月１日読売新聞の社説に、地方消費税改革、自治体間の公平性向上が鍵だとの報道に目を通しておりました。内容としては、販売額の比例を下げ、人口割合配分が増すとのことでしたので、答弁は理解をいたしましたが、再質疑は国から県に、県から各自治体に県収入の50％が配分になるわけでございますが、配分方法はどのようになっているのか。
特に地方交付税の増額根拠でございますが、基準財政需要額につきましては基礎単価となる単位費用が減額される中、当町におきましては、平成22年度国勢調査確定値による人口増加の影響などにより臨時財政対策債を含み、対平成23年度比約１％減を見込み、基礎財源収入額につきましては、平成24年度に評価がえのため減収見込みの固定資産税などを考慮し、対平成23年度比約４％減を見込みました。
このほか、企業債の借換え状況について、量水器の耐用年数について、水道利用加入金の増額根拠について等、質疑応答の後、討論へと移行し、窓口収納等業務委託にかかわり、生活に困り水道料金が支払われない場合の対応や判断は、職員が責任を持ち福祉と連携を図るなど、きめ細やかな対応を要望する。
次に、各種大会出場者補助金20万円の増額根拠について質疑があり、全国大会以上に出場する選手に対する補助金であり、例年の状況を参考にしましたが、まだ全国大会に出場が予想されますので、増額補正をするものです。また、全国大会には、テニス大会、カヌー大会、剣道大会、太極拳大会、バドミントン大会、ゴルフ大会、水泳大会、野球等があります。
また、都市公園等の管理運営及び使用料徴収業務委託料の増額根拠はという質疑については、そうか公園、工業団地公園及び青柳東公園等の植え込みの成長に伴う刈り込み作業や除草回数の追加や除草箇所を増やしたことにより増加となったとのことであります。
要旨６、教育振興費の就学援助経費、扶助費の増額根拠について。 これは、中学校学用品の扶助費213万円、今回の補正30万2,000円、14％の増であります。給食費扶助270万6,000円、今回54万2,000円ということで、これについては20％の増であります。この増額の根拠についてお尋ねをするものでございます。